岐阜県岐南町の財政状況（2015年度）

類似団体、全国、県平均を上回り、引き続き高い財政力を堅持し、前年度と同じ指数となった。平成27年度は、臨時財政対策債償還費（公債費）等の増により基準財政需要額が増加したものの、地方消費税交付金の増により基準財政収入額も増加したことにより、財政力指数としては前年度と同し指数となった。

類似団体、全国、県平均を下回る水準で推移し、平成26年度から5.0ポイント改善した。これについては、経常経費充当一般財源のうち公債費が減少し、また経常一般財源として、地方消費税交付金や地方交付税などの増によるものである。しかしながら、今後も社会保障費の増加、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が懸念されるため、引き続き公債費や人件費の抑制、事業や補助金の見直しにより、健全な比率の維持に努める。

類似団体、全国、県平均を下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることが挙げられる。今後も職員定数の適正化など、行財政改革を継続しさらなる改善を図っていく。

例年、給与水準の適正化に努め、類似団体、全国市は下回ったが一方、全国町村平均を上回っている。国家公務員の給与改定特例法による給与削減が終了した現在では、平成22年度以前の水準に近くなった。

類似団体、全国、県平均を下回る水準となっている。例年、職員の退職補充といった形での新規採用を実施しており、今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理の維持に努める。

地方債の発行抑制により、類似団体、全国、県平均を下回る水準となった。引き続き、負担を次世代に先送りをすることのないよう、普通建設事業の必要性、優先度等の検討を行い、起債の発行額の抑制に努め、健全財政を維持していく。

地方債残高（一般会計）に比べ、充当可能基金が上回っているなどの要因から、将来負担比率は算定されていない。今後も行財政改革を推進し、健全財政運営に努める。

類似団体、全国、県平均を下回っている要因として、保育所の民営化や施設の指定管理者制度の導入が挙げられる。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることなど人件費の抑制が行われているためである。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体とほぼ同水準で推移してきたが、全国、県平均を上回っている。要因としては、人件費が類似団体などと比較して、低い水準にあることからも、施設の指定管理者制度の導入や臨時職員の採用を積極的に活用しているためであると考えられる。今後についても、行財政改革の推進し、事務の合理化、効率化を図り物件費の削減に努める。

近年、恒常的な社会保障費の増加により、障害者自立支援法に基づく介護給付費や障害児通所給付費など扶助費の占める割合は、類似団体、県平均を上回っている。今年度は、若干の改善がみられたものの、今後も上昇傾向にある。

類似団体、全国、県平均を上回っている要因は、繰出金の増加が挙げられる。特に下水道事業会計への繰出金については、これまでに整備した下水道施設の元利償還金や維持管理経費としての繰出金が必要になっている。今後は、下水道事業の経営健全化を促進することにより、一般会計の財政負担の軽減に努める。

類似団体、全国、県平均を上回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることが挙げられる。今後も、民営化された保育所への負担金など、歳出の増加が見込まれるため、経常的な補助事業を見直すなど、補助費等の抑制に努める。

類似団体、全国、県平均より低い割合で推移している。しかしながら、今後、庁舎建設に伴う起債の償還が始まること、新総合調理センター建設及び北小学校大規模改修工事等にかかる財源として、多額の地方債発行が見込まれるため、必要最低限の発行かつ借入条件の見直し等により、公債費の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率に占める割合は、類似団体とほぼ同水準で推移してきたが、平成25年、26年と類似団体を上回っていたが、本年度は同数値であった。今後も経常経費の削減のみならず、町税の徴収向上などによる一般財源の確保により比率の減少に努める。

標準財政規模に占める財政調整基金の割合は、やや下がったが、依然30％台を維持し、一般的な目安とされる10％から15％を上回っている。当町において、平成21年以降、財政調整基金の繰入をおこなっていない。実質単年度収支については、3年ぶりに21,432千円と黒字に転じることができた。今後も基金からの繰入や地方債に依存しない健全財政の維持に努める。

近年、地方債の発行抑制に伴い、実質公債費比率の分子の値も減少傾向にあり、実質公債費比率は改善している。また、将来負担比率は引き続き発生していない。今後は、総合調理センター建設工事及び北小学校大規模改修工事等にかかる財源として、多額の地方債発行が見込まれるため、事業内容の精査により地方債発行額を抑え、借入条件の見直し等を図ることにより、公債費の抑制に努める。