末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２６年度は、対前年度を０．０１上回り、類似団体、全国、県内平均も上回った。しかし、長引く景気低迷により、今後も厳しい財政状況が懸念されるため、歳出においては、事務事業の見直しの継続、民間活力の導入推進などによる経費削減を図り、歳入においては町税の徴収率向上に努め、持続可能な財政運営を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体、全国、県内平均を上回る水準で推移しているが、平成２６年度は前年度を２．３ポイント下回る結果となった。要因としては、予定していた普通建設事業費を翌年度へ繰り越したことが大きい。社会保障費の増加が懸念される今後においては、民間委託等の活用による人件費などの義務的経費の抑制や、町税の徴収強化等の取組みによる一般財源の確保により、比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年、類似団体、全国、県内平均を下回っている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることがあげられる。今後も施設の民間委託や指定管理者制度の積極的導入により、経常経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄例年、給与水準の適正化に努め、類似団体、全国市、全国町村平均を下回っている。国家公務員の給与改定特例法による給与削減が終了した現在では、平成２２年以前の水準に近くなった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄例年、職員の退職補充といった形での新規採用を実施しており、類似団体、全国、県内平均を下回る水準で推移している。今後も適正な定員管理の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行抑制により、類似団体、全国、県内平均を下回る水準となった。今後も発行額の抑制に努め、健全財政を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高（一般会計）に比べ充当可能基金が上回っているなどの要因から、将来負担比率は算定されていない。今後も行財政改革を進め、健全財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体、全国、県内平均を下回っている要因として、保育所の民営化や施設の指定管理者制度の導入があげられる。今後も定員管理計画等により人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体とほぼ同水準で推移してきたが、平成２６年度は平均を上回った。今後も民間委託等の活用及び管理の見直しによる歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄近年、恒常的な社会保障費の増加により、扶助費の占める割合は類似団体、県内平均を上回っている。前年度は若干の改善がみられたもの、今後も上昇傾向にある。 | その他の分析欄類似団体、全国、県内平均を上回っている要因は、繰出金の増加があげられる。特に下水道事業会計繰出金については、これまでに整備した下水道施設の元利償還金や維持管理経費としての繰出金が必要になっている。今後は、下水道事業の経営健全化を促進することにより、一般会計の財政負担の軽減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体、全国、県内平均を上回っている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることがあげられる。今後も、民営保育所への負担金など、歳出の増加が見込まれるため、経常的な補助事業を見直すなど、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体、全国、県内平均より低い割合で推移している。しかしながら、今後予定されている、総合調理センター建設及び北小学校大規模改修工事等にかかる財源として、多額の地方債発行が見込まれるため、必要最低限の発行かつ借入条件の見直し等により、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率に占める割合は、類似団体平均とほぼ同水準で推移してきたが、平成２５年度に引き続き平均を下回った。今後も経常経費の削減のみならず、町税の徴収率向上などによる一般財源の確保により比率の減少に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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