末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体、全国、県平均を上回り、引き続き高い財政力を堅持し、前年度からさらに０．０１ポイント改善することとなった。社会福祉費の増により、基準財政需要額は増加することとなったが、町税及び地方消費税交付金の増により基準財政収入額が基準財政需要額以上の伸び率で増加することとなったため、財政力指数としては上昇する結果となった。 | 経常収支比率の分析欄類似団体、全国平均を下回る結果となったが、県平均を上回り前年度と比較して１．８ポイント悪化する結果となった。これは、町税の増により経常経費一般財源総額が増えたにもかかわらず、各種業務委託などの物件費、社会保障関係経費などの扶助費、一部事務組合への補助費等など義務的経費の増により経常経費充当一般財源が増加したことによるものである。引き続き、事業の見直しなどによる物件費等の抑制を図り、指標の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、全国、県平均を下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることが挙げられる。今後も職員定数の適正化など、行財政改革を継続し、さらなる改善を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準の適正化に努めた結果、類似団体、全国市平均を下回り、全国町村平均と同水準となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体、全国、県平均を下回る水準となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行抑制により、類似団体、全国、県平均を下回る水準となった。しかしながら、平成２８年度より元金償還が始まった新庁舎建設事業債により、今後は悪化が見込まれている。引き続き、事業の必要性、優先度等の検討を行い、地方債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額全体に対して充当可能財源が上回っており、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、地方債残高に対する充当可能基金は下回っており、引き続き、地方債の発行抑制や基金の積み増しなど、健全財政の運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体、全国、県平均を下回っている要因として、保育所の民営化や施設の指定管理者制度の導入が挙げられる。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることなど人件費の抑制が行われているためである。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄今年度についても前年度と同水準となり、類似団体、全国平均、県平均を大きく上回る結果となった。物件費増加の要因である可燃ごみ運搬処理業務にかかる経費は新ごみ処理施設の完成まで恒常的に発生する経費であるため、引き続き、行財政改革を推進し、事務の合理化、効率化など物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体、全国、県平均を上回った要因は、障害者福祉に係る社会保障経費が増加したためで、前年度から０．６ポイント悪化することとなった。 | その他の分析欄類似団体、全国、県平均を上回っている要因は、繰出金の増加が挙げられる。特に下水道事業会計への繰出金については、これまでに整備した下水道施設の元利償還金や維持管理費としての繰出金が必要になっている。今後は、企業会計への移行など、下水道事業の経営健全化を促進することにより、一般会計の財政負担の軽減に努める。 | 補助費等の分析欄全国、県平均を上回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることが挙げられる。今年度は、前年度より０．５ポイント悪化することとなり、今後についても新ごみ処理施設建設にかかる費用など増加の要因が見込まれるため、経常的な補助事業の見直しなど、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体、全国、県平均より低い割合で推移しているが、元金償還が始まっている新庁舎建設に伴う地方債に加え、新総合調理センター建設に係る地方債の元金償還も開始することから、今後悪化が見込まれる。引き続き地方債発行事業の厳選など公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率に占める割合は、公債費が前年度と同水準なのに対し１．８ポイント悪化することとなり、前年度に引続き、類似団体、全国平均、県平均を上回る結果となった。引き続き、経常経費の削減だけでなく、町税など一般財源の確保により比率の減少に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、公共施設建設事業基金の積立金の増により前年より増加となったが、類似団体、全国、県平均を下回っている。民生費については、年々増加を続ける社会保障経費の増はあるものの、総合健康福祉センター改修事業の完了により、前年度より減少し、類似団体、全国、県平均を下回ることとなった。消防費については、類似団体、全国、県平均を上回っており、防災行政無線個別受信機整備４年計画の実施２年目であることから増加した。教育費については、新総合調理センター建設事業及び北小学校大規模改修事業の完了により大幅な減となり、類似団体、全国、県平均を下回ることとなった。公債費についても、類似団体、全国、県平均を下回っているが、新庁舎建設事業債の元金償還開始により増加しており、今後しばらくは増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、普通建設事業費の減少により前年度より１，１３６，１４５千円減少し、住民一人あたり２９８千円となっている。主な構成項目である人件費は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることにより、類似団体、全国、県平均を下回っている。扶助費については、社会保障経費の増加は年々上昇傾向にあり、全国、県平均を下回ったが、類似団体平均を上回ることとなった。公債費についても前年度同様、類似団体、全国、県平均を下回っているが、新庁舎建設に係る地方債の元金償還に伴い増加しており、今後しばらくは増加する見込みである。普通建設事業費については、新総合調理センター建設事業、北小学校大規模改修事業、総合健康福祉センター改修事業が完了したことにより大幅な減額となり、類似団体、全国平均、県平均を下回る結果となった。 |
基金全体（増減理由）決算余剰金及び基金利息により公共施設建設事業基金に185百万円、財政調整基金他に3百万円積み立てた一方、岐南中学校防音サッシ改修事業、北小学校駐車場整備事業などの普通建設事業のため、公共施設建設事業基金を208百万円取り崩し、また臨時的な単独事業に充てるため財政調整基金から38百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては52百万円の減となった。（今後の方針）中長期的には減少が見込まれるため、決算余剰金を積極的に積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）臨時的な町単独事業が多く38百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）中長期的には減少が見込まれるため、決算余剰金を可能な限り積み立てる。 | 減債基金（増減理由）基金利息の積立による増加。（積立額が少額であったため、基金残高は前年度と同額表記）（今後の方針）現状を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設事業基金：公共施設の建設及び整備事業の資金に充てる。地域創生福祉振興基金：個性的で魅力あるふるさとづくり事業を推進し、町民の地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。社会福祉基金：社会福祉についての関心と理解を深め、福祉事業を実施するための資金に充てる。（増減理由）公共施設建設事業基金：岐南中学校防音サッシ改修事業、北小学校駐車場整備事業などの普通建設事業に充てるため208百万円を取り崩したことによる減少。社会福祉基金：社会福祉を目的とした2百万円の寄附を積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設建設事業基金：公共施設の老朽化対策経費に充てるため、条例で定めのある義務的積立額の55百万円に加え、決算余剰金を可能な限り積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は８５．３％と類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。また、令和２年度に公共施設個別施設計画の策定を行い、施設ごとに存続、縮減、統廃合など、施設の配置の最適化に関する検討を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は４０１．９％と類似団体より低い水準にあり、前年度より減少している。主な要因としては、徹底した地方債の発行抑制を実施していることが考えられる。引き続き、類似団体平均を下回るよう、地方債の発行抑制及び適正な管理に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は85.3％と類似団体よりも高いが、主な要因としては、学校施設をはじめとした各施設において、2000年以前の建築のものが多いことなどが挙げられる。今後、新たに策定する公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は4.0％と類似団体と比較して低い水準にあるが、新庁舎や総合調理センターの建設にかかる地方債の償還が始まったことにより、昨年度より0.3％上昇した。将来負担比率は発生していないが、老朽化した橋りょうや道路整備等により、基金の減少が考えられるため、これまで以上に公債費及び基金の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、認定こども園、保育所であり、特に低くなっている施設は、公民館である。道路及び橋りょうについては、道路が有形固定資産減価償却率７２．６％、橋りょうが７０．３％となっており、特に道路の有形固定資産原価償却率が高くなっているが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を行い、老朽化対策に取り組んでいる。公民館については、平成２７年度に中央公民館の建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積についても若干ではあるが減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設であり、特に低くなっている施設は、保健センター、庁舎である。図書館については、有形固定資産減価償却率７２．０％となっているが、令和２年度に策定される公共施設個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。保健センター、庁舎については、平成２７年度に中央公民館、保健センター、庁舎の総合施設として建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積についても若干ではあるが減少しており、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から169百万円の減少(-3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の発行を抑止したため、地方債償還額が発行額を上回り、105百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,298百万円となり、前年度比29百万円の減少(-0.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,432百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,867百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も金額が大きいのは、補助金等(1,603百万円、前年度比+4.8%)、次いで社会保障給付(1,204百万円、+3.6%)であり、純行政コストの40%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,692百万円)が純行政コスト(7,040百万円)を下回っており、本年度差額は-347百万円となり、純資産残高は-348百万円の減少となった。人口増及び景気回復基調による税収等の増加は見込めるものの、経常経費の削減による純行政コストの圧縮に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は141百万円であったが、基金の繰入を抑止したため、投資活動収支は-154百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-152百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から165百万円減少し、288百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産圧縮に努めてきたため類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると、新総合調理センター建設事業が平成29年度に完了したことに伴い地方債の発行総額が減少し、0.37年増加した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後小中学校屋内運動場空調設備設置事業や岐南中学校防音対策事業などの実施による地方債の発行が想定されるため、将来世代の負担の増加が懸念される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。平成29年度に新総合調理センターの整備が完了したことに伴い純行政コストは15,717万円減少したが、今後も行政コストの圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-43百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、基金の繰入を抑止したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、公共施設等の利用をさらに促進するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、類似した施設の統廃合・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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