岐阜県岐南町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和2年度に地方公営企業法を適応した。①経常収支比率は、100％を超えているが、これは下水道使用料収入で賄い切れていない費用分を繰入金として一般会計より繰り入れいる状態である令和8年4月に下水道使用料の改定を行う。③流動比率は、前年から13.58ポイント増加し100％以上を維持している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体よりも高い数値ではあるが、減少傾向のままである。⑤経費回収率は、67.78％と法適応後から常に100％を下回っており、一般会計からの繰入金に依存している状態である。⑥汚水処理原価は、低く抑えられているが、これは使用料が低いため、今後の料金改定より高くなることが予測される。そのため、他の木曽川右岸流域下水道で処理されていると比較しつつ対応を進めていく必要がある。⑧水洗化率が他団体と比較して低いことから下水道加入への啓発を行っていく必要がある。

は存在しないため、管路老朽率は0％となっておりますが、将来の老朽管の更新を見越した事業計画や財源の確保、管路更新等費用の平準化を進めている。

下水道事業経営は、経費回収率が低いことに表れている通り、下水道使用料が低く一般会計からの繰入金に依存している。令和6年度に経営戦略を見い直し、令和7年度に上下水道経営審議会で料金改正について諮り、令和8年4月より料金改正を行うことが決定した。このことから、繰入金に依存する状況は改善すると考えます。今後、人口減少や節水型の普及が促進することで水需要の減少に伴い排水量も減少すると予測される。加えて、老朽化する管渠の更新費用や流域下水ています。老朽管からの漏水対策等を強化し、無駄な送道事業の負担金見直し等が見込まれることから、健検討し、近い将来に使用料単価の改定を行うなど、検討し、近い将来に使用料単価の改定を行うなど、水を減らすことで、経営の効率化を図ることが急務で全で効率的な経営となるような長期的な計画策定に経営戦略に基づき健全な事業運営を図っていく。経営戦略に基づき健全な事業運営を図っていく。す。重点を置く必要がある。第三に今後、管路の更新需要が増大することが予想されるため、重要給水施設に至る管路を優先的に更新するほか、アセットマネジメントを行い、計画的な管路、施設の更新を進めます。