事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 岐南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,406人 | |
| 現在給水人口 | 26,274人 | 給水区域面積 | 791ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 岐南町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,406人 | |
| 現在給水人口 | 26,274人 | 給水区域面積 | 791ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額2.9億円
経常収支比率は、施設、管路の修繕費用の増加及び水源地施設の更新などに伴う減価償却費の増加等により健全経営の水準とされる100%を下回っています。また、給水収益に占める企業債残高割合は、令和5年度に借入を行い類似団体平均値と比べ若干高い値となっています。料金回収率についても令和4年度から減少し事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を下回っています。経営の効率性については、当町はコンパクトな地形に人口が密集しているため水源地施設は3箇所と少なく、地下水にも恵まれていることにより浄水処理は塩素滅菌のみで提供することができるなど給水原価の安さの一因となっています。施設利用率が類似団体平均と比べ低いことは、水源地施設の更新に伴い施設能力を見直したことによるもので、老朽化している2水源地の更新時に1水源地が停止した状態で工事を行っても安定して水が供給できるようにしているためです。有収率については、類似団体平均より若干低い水準となっています。引続き老朽管の更新工事を実施し有収率の改善に努めていきます。
有形固定資産減価償却率が令和5年度から減少しているのは、水源地施設の更新によるものです。管路経年化率が高い値を示していることから法定耐用年数に近づいた又は超過した管路を大量に有しています。管路更新率については、令和6年度も継続的に管路更新を実施した結果、類似団体平均を上回ることができました。今後も水道ビジョンに記載がある耐震化計画に沿った水源地施設及び管路の更新工事を行います。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岐南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。