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岐阜県岐南町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体岐南町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口25,280人
現在給水人口25,153人給水区域面積791ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は継続的に100%以上を保っており経営に必要な費用は料金収入で賄うことができています。また、給水収益に占める企業債残高割合は、平成14年度以降借り入れをしていことから低い値となっており、料金回収率については高い水準を維持していることから、経営状況は比較的健全な状況にあるといえます。経営の効率性については、当町はコンパクトな地形に人口が密集しているため水源地施設は3箇所と少なく、地下水にも恵まれていることにより浄水処理は塩素滅菌のみで提供することができるなど、施設面における費用は低く抑えられており、給水原価の安さの一因となっています。また、施設利用率も比較的高く平均値を上回っていることから、効率的に経営できているといえますが、有収率に着目すると低い値となっており、平成27年度から実施している漏水調査などの対策により改善の兆しが見られるものの、更なる有収率改善が課題となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が増加傾向にあることや、管路経年化率が高い値を示していることから、法定耐用年数に近づいた又は超過した施設・管路を大量に有しています。一方、管路更新率は基幹管路の耐震化工事を優先的に行ったため、前年度より改善したものの平均値を下回っております。※②平成27年度の管路経年化率が急激に伸びているのは、布設年度が不明な管路を法定耐用年数を超過したものとして一括計上しているため。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

収益性と財務の健全性は良好といえるが、老朽化した水源地施設や管路の更新需要を多く抱えており、計画的な施設更新に向けての取り組みが不可欠である。平成28年度に策定した水道ビジョンにおいては西水源地の更新時期を平成32年度を目標と定め、基幹管路の耐震化工事と併せ適切に実施できるよう取り組んでいきます。また、平成27年度から取り組んでいる漏水対策に更新計画を検討し健全な経営に努めていく必要があついては、今後も継続して実施し有収率の改善を図見直しや老朽施設の更新等の検討を行い、計画的にが多いため、今後計画的・効率的な更新を行う必れや未収金対策等による収益確保を行うと共に、で、経営状況を明確に把握することができ、固定資る。要がある。各部門の業務の見直しや効率化、職員の適正配置れるよう漏水防止対策を進めます。効率的な経営に努めていく必要がある。産評価により得た情報を基に、計画的な維持管理及による人件費抑制、契約の見直しや入札による競び改築更新が可能となります。争推進、医薬品等の調達方法の見直し、在庫管理の徹底による経費抑制、医療機器整備計画の策定による機器等の計画的な購入を行い、経営の健全性や効率の向上のための更なる努力が必要であ--る。--

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の岐南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。