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岐阜県岐南町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体岐南町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口26,268人
現在給水人口26,137人給水区域面積791ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経営収支比率は、継続的に100%以上を保っており経営に必要な費用は料金収入で賄うことができています。また、給水収益に占める企業債残高割合は、令和3年度に借入を行ったが類似団体平均値と比べ低い値となっている。料金回収率についても高い水準を維持していることから、経営状況は比較的健全な状況にあるといえます。経営の効率性については、当町はコンパクトな地形に人口が密集しているため水源地施設は3箇所と少なく、地下水にも恵まれていることにより浄水処理は塩素滅菌のみで提供することができるなど、施設面における費用は低く抑えられており、給水原価の安さの一因となっています。施設利用率が類似団体平均と比べて低いことは、令和3年度からの西水源地更新工事に伴い施設能力を見直したことによるもので、今後、老朽化している2水源地の更新を予定しており1水源地が停止した状態で工事を行っても安定して水が供給できるようにしているためです。有収率については、類似団体平均より低い水準となっているが施設及び老朽管の更新を継続的に実施しており今後も継続して実施し有収率の向上に努めていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が高い値であることや、管路経年化率が高い値を示していることから法定耐用年数に近づいた又は超過した施設・管路を大量に有しています。令和4年度も継続的に管路更新工事を実施した結果、管路更新率としては、類似団体平均と概ね同水準となりました。今後も計画に沿った更新工事の実施に努めていきます。また、水源地施設の更新として令和3年度より西水源地改良工事を実施しています。(西水源地改良工事)令和3年度~令和4年度繰越建屋建築工事、場内配管工事、配水池設置工事、場内整備工事、機械設備工事、電気設備工事

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営の健全性及び効率性については、良好な状態にありますが、昨今の節水機能を備えた設備の充実等により給水人口が増加しているが有収水量が増加しない現状から給水収益の減少が懸念されます。また、電気料金や物価上昇により営業費用の増加が懸念されます。令和3年度より西水源地改良工事を実施しており管路更新工事と併せて今後、多額の費用を要することから更新計画と現在の経営状況を見極めながら計画的に実施していく必要があります。して民間委託の活用、漏水調査等による有収率向上と考え、適正な料金設定を検討していきます。現在、懸念されていることも含め、今後も安心・を進める。今後、経営戦略等の見直しを実施し、より健全でR03安全な水を供給できるよう経営戦略の見直し及び適老朽化の観点においては、類似団体と比較して老効率的な経営となるよう長期的な計画策定が重要と正な料金設定を検討していきます。朽化が進んでいない状況であるが、今後更新需要が考え進めていきます。増大することが予想される。重要給水施設に至る管路を優先的に更新するほか、アセットマネジメントを行い、計画的な管路、施設の更新を進める。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の岐南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。