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岐阜県岐南町:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体岐南町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Cc1
行政区域内人口26,268人現在処理区域内人口25,103人
現在水洗便所設置済人口21,971人現在処理区域面積708ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長164km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

令和4年度の収支については、令和2年度に地方公営企業法を適用してから、①経常収支比率が毎年100%を超えており、②累積欠損金比率についても0%であるため、概ね健全経営ができていると考えています。また、短期的な債務支払能力を示す③流動比率が100%を下回っておりますが、類似団体より高い数値となっており、増加傾向です。しかしながら、①経常収支比率は減少しつつあり、④企業債残高対事業規模比率が類似団体より高い数値となっていること、⑤経費回収率が類似団体と比較し低い状態であることから、企業債残高が多く、使用料収入が少ない状態であるといえます。また、⑥汚水処理原価については、類似団体と比較し、低く抑えられています。⑧水洗化率は減少となっているのは、令和4年度に算出の見直しを行ったためであり、今後増加傾向になると考えます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費率は、類似団体に比べ低い数値となっています。耐用年数(50年)を超えた管渠は存在しないため、②管渠老朽化率は0%となっています。しかし、不明水対策として管路調査を計画的に実施し、適宜修繕対応をしています。町内には9箇所あるマンホールポンプ場があり、耐用年数を超えた施設については順次更新を実施しています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

当町は、令和7年度に下水道整備が完了する予定であり、今後は管渠の老朽化による更新費用の増大が見込まれます。一方で企業債の償還ピークが過ぎ、償還の負担が軽減され、現金預金等の増加を進めることができる見込みとなります。しかし、収益に関して、一般会計からの基準内繰入金に依存している状況であり、経費回収率が類似団体と比較し低い特徴があるため、財源確保に向け使用料の改定について進めていくことが重要であるして民間委託の活用、漏水調査等による有収率向上と考え、適正な料金設定を検討していきます。を進める。今後、経営戦略等の見直しを実施し、より健全でR03老朽化の観点においては、類似団体と比較して老効率的な経営となるよう長期的な計画策定が重要と朽化が進んでいない状況であるが、今後更新需要が考え進めていきます。増大することが予想される。重要給水施設に至る管路を優先的に更新するほか、アセットマネジメントを行い、計画的な管路、施設の更新を進める。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の岐南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。