末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和3年度の収支については、①経常収支比率が100％以上、②累積欠損金比率が0％であることから健全であると考えています。また、③流動比率も100％を下回ってはいますが、類似団体より高い数値となっています。しかしながら、④企業債残高対事業規模比率が類似団体より高い数値となっており、⑤経費回収率においても類似団体より低い状態となっていることから、使用料収入が少ない状態であるといえます。⑥汚水処理原価が前年度より下がった要因としては、R3年度発注工事において翌年度への繰越に伴い、減価償却費の計上額が減少したことが考えられます。⑧水洗化率に関しては、類似団体よりも高くはありますが、未接続世帯に対しての下水接続を促す取り組みがさらに必要と考えています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却費率は類似団体に比べ非常に低い値となっています。②管渠老朽化率は0％であり、耐用年数(50年)を超過した管渠は存在しないものの、不明水対策として管路調査を計画的に実施し、適宜修繕対応をしています。併せて、町内に9箇所あるマンホールポンプ場については、耐用年数を超えた施設があるものの、順次更新を実施しているところであります。※訂正「2.老朽化の状況」における.管渠改善率に表示されたR02年度の当該値100.00％は、集計誤りによるものであり、正しくは「0％」でした。 |
全体総括下水道使用料については、人口減少等により減少することが見込まれるため、供用開始後間もない未接続地区の水洗化率の向上を図り、排出量の増加に努める必要があると考えています。また当町は令和7年度に町内全域の下水道整備が完了する予定であり、今後は施設更新に係る費用の増加を想定しています。管渠の更新には多額の費用が必要となりますが、経費削減等に努めつつも経費回収率の向上を図る必要があるため、経営戦略において令和7年度を目途に料金改定を位置づけています。引き続き、経営状況を把握しながら下水道事業が持続できるよう取り組んでいく考えです。 |
出典：
経営比較分析表
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