岐阜県岐南町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

総務費については、今年度普通建設事業が増加したことに伴う公共施設建設事業基金の積立金の減により前年より減少となり、類似団体、全国、県平均を下回った。民生費については、恒常的に増加を続ける社会保障費の増と総合健康福祉センター改修事業により、類似団体、全国、県平均を下回ってはいるが、前年度より増加することとなった。消防費については、県平均は下回ったが、類似団体、全国平均は上回っており、これは防災行政無線個別受信機整備5年計画の1年目であることから、平成33年度までは同水準が続く見込みである。教育費については、新総合調理センター建設事業及び北小学校大規模改修事業により大幅な増となった。次年度についても、岐南中学校防音工事などが予定されているが、大規模事業の終了により減少する見込みである。公債費については、類似団体、全国、県平均を下回っているが、新庁舎建設事業債の償還開始により増加しており、今後しばらくは増加が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、普通建設事業費の増加により前年度より48千円増加し、住民一人あたり344千円となっている。主な構成項目である人件費は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることにより、類似団体、全国、県平均を下回っている。扶助費については、前年度同様、類似団体を上回っているが、全国、県平均を下回っている。しかしながら、社会保障費の恒常的な増加により年々右肩上がりとなっており、今後も上昇傾向にある。公債費についても前年度同様、類似団体、全国、県平均を下回っているが、新庁舎建設に伴い発行した地方債の償還により増加しており、今後しばらくは増加する見込みである。普通建設事業費については、新総合調理センター建設事業、北小学校大規模改修事業、総合健康福祉センター改修事業により大幅な増額となり、類似団体、全国平均、県平均を上回る結果となった。次年度においても、岐南中学校防音対策事業、岐南さくら中保育園建替事業などにより、類似団体、全国平均、県平均を上回る見込みである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、保育所、学校施設であり、特に低くなっている施設は、公民館である。学校施設については、有形固定資産減価償却率85.9％となっているが、平成29年度までに全小中学校の大規模改修を完了し、老朽化対策に取り組んでいる。公民館については、平成27年度に中央公民館の建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積についても若干ではあるが減少しており、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設であり、特に低くなっている施設は、保健センター、庁舎である。図書館については、有形固定資産減価償却率68.0％となっているが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。保健センター、庁舎については、平成27年度に中央公民館、保健センター、庁舎の総合施設として建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積についても若干ではあるが減少しており、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から339百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、新総合調理センター建設事業に係る学校教育施設等整備事業債553百万円、臨時財政対策債208百万円等を発行したことによるもの。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費が前年度末から384百万円の増加となった。これは、主に新年度より開設する新総合調理センター当初消耗品を含む需用費が増加要因の大部分を占め、物件費は前年度より253百万円増加している。当該需用費中、新総合調理センター消耗品については、本年度で整備が完了することから、来年度は物件費も減少する見込みである。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,473百万円)が純行政コスト(7,197百円)を下回っており、本年度差額は△724百万円となり、純資産残高は△727百万円の減少となった。人口増及び景気回復基調による税収等の増加は見込めるものの、経常経費の削減による純行政コストの圧縮に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は△93百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は1,627百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、782百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、453百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後小中学校屋内運動場空調設備設置事業や岐南中学校防音対策事業などを予定しており、地方債の発行が想定されるため、将来世代の負担の増加が懸念される。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストは昨年度から389百万円増加している。増加の要因となった新設する新総合調理センターの当初消耗品費については、当該年度で整備が完了する一過性のものであることから、来年度は減少する見込みであるが、その他行政コストの圧縮に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、負債額は前年度から大きく増加している。これは、税収等の収入で賄えていない不足分を補うために臨時財政対策債を208百万円、新総合調理センター建設事業に伴う学校教育施設等整備事業債553百万円等を発行したためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら、経常費用は昨年度より増加しているが、経常収益は減少している。中でも、物件費の増加が顕著であることから、使用料の見直しなどだけでなく、経常経費の削減にも取り組む必要がある。