岐阜県岐南町の財政状況（2022年度）
岐阜県岐南町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体、全国、県平均を上回り、引き続き高い財政力を維持している。基準財政需要額は臨時経済対策費が増加し、基準財政収入額は法人税割の増となったが、需要と収入の差は前年度と同程度であり、前年度に引き続き減少傾向となった。今後も厳しい財政状況が懸念されるため、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上に努め、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体及び県平均を下回ることになり、前年度より5.4ポイント悪化した。これは、歳出においては物価高騰等により物件費等経常経費が増加し、歳入においては臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したことによる。この傾向は今後も続くと見込まれるため、行財政改革への取組を通じて、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、全国、県平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることが挙げられる。今後も、職員定数の適正化など、行財政改革を継続し、さらなる改善を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均を上回る水準が続いたが、高い給料の職員の退職や職員の再任用による降格により、前年度と比較し0.8ポイント低下した。今後は給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体、全国、県平均を下回る水準となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均を下回り、前年度より1.3ポイント悪化した。これは、借入額の大きい平成30年度の臨時財政対策債の償還が始まったことによる。引き続き、事業の必要性、優先度等の検討を行い、地方債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体、全国平均を下回る水準となり、地方債の現在高や退職手当負担見込額が減少したことにより将来負担額が減少し、２年ぶりに算出されなかった。しかし、充当可能基金は前年度より微減しているため、地方債の発行抑制や基金の積み増しなど、健全財政の運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体、全国、県平均を下回っている要因として、保育所の民営化や施設の指定管理者制度の導入が挙げられる。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることなど、人件費の抑制が行われているためである。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度に引き続き、類似団体、全国、県平均を上回る結果となった。しかし、物件費の要因である光熱水費の高騰により需用費が前年度より大幅に増加したため、1.8ポイント悪化した。また、同じく要因である可燃ごみ運搬処理業務に係る経費は、新ごみ処理施設の完成まで恒常的に発生する経費であるため、引き続き、行財政改革を推進し、事務の合理化、効率化を進め、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体、県平均は前年度等に引き続き上回ってはいるが、前年度より1.2%悪化した。これは、障害児通所サービスの利用者増により障害児通所給付費が増加したからである。引き続き、資格・給付審査の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
前年度に引き続き類似団体、全国、県平均を下回ってはいるが、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の繰出金が増加し前年度より0.4ポイント悪化した。今後は、国民健康保険事業等については、保険料の適正化に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体、全国及び県平均を上回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることと下水道事業への支出が挙げられる。今年度は、前年度より0.8ポイント悪化しており、今後も新ごみ処理施設建設に係る費用など増加の要因が見込まれるため、経常的な補助事業の見直しなど、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体、全国、県平均を下回る割合で推移しているが、新庁舎建設及び新総合調理センター建設の元金償還に加え、今後予定されている大型普通建設事業や緊急自然災害防止事業においても地方債発行予定であるため悪化が見込まれる。引き続き地方債発行事業の厳選など公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率に占める割合は、扶助費や物件費、補助費の増加により前年度から5.0ポイント悪化し、類似団体、国、県平均を上回る結果となっている。今後も新ごみ処理施設建設に係る費用など増加の要因が見込まれるため、経常経費の削減だけでなく、町税など一般財源の確保により比率の減少に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
教育費については、東小学校北舎増築工事やグラウンド用地購入等の普通建設事業を実施したことが増加の要因となっている。総務費・商工費については、全国・県・類似団体平均を下回っているが、総務費については臨時財政対策債償還基金費を減債基金に積立てたこと等による積立金の増加、商工費については地域活性化クーポン事業の実施による事業費の増が住民一人当たりのコストの増加につながっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、前年度より683,637千円減少し、住民一人当たり377千円となっている。普通建設事業費について、東小学校北舎増築工事やグラウンド用地購入等を実施したことにより経費が増加したことが主な要因である。また、物件費について物価高騰により光熱水費等が増加したことや、積立金について臨時財政対策債償還基金費を減債基金に積立てたことも、住民一人あたりのコストを押し上げる要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
積立金の増加により、標準財政規模に占める財政調整基金の割合は、一般的な目安とされる10％から15％を超え20.08％となった。しかし、物価高騰や扶助費等の増加による財源確保のため、前年度繰越金のみならず財政調整基金からの繰入金に頼らざるを得ず、実質単年度収支は赤字に転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計において実質収支額は黒字となっており、連結の実質赤字額はない。今後においても、個々の会計において健全な状態を維持できるように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和3年度より新総合調理センター等公共施設等に係る普通建設事業債の償還が開始し実質公債費比率の分子が増加傾向となったが、さらに令和4年度より岐南中防音サッシ改修事業等の償還が開始となりさらに増加となった。今後についても、予定されている大型普通建設事業においても地方債発行予定であり、実質公債費比率の分子がさらに増加することが見込まれる。引き続き事業の精査により地方債の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
前年度微増した地方債の現在高については、借入額の大きい地方債償還終了により減少した。このことにより将来負担額が充当可能財源等を下回り、２年ぶりに将来負担比率が算定されなかった。今後も地方債の発行を抑え、充当可能基金の取り崩しに依存しない健全財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）減債基金については、臨時財政対策債償還基金費128百万円を積み立てたため残高が増となった。一方、決算余剰金及び基金利息により財政調整基金に324百万円積み立てたが、物価高騰及び扶助費の増加等による財源確保のため200百万円を取り崩した。さらに、地域創生福祉振興基金についてはグラウンド用地購入及び岐南駅前広場工事に充当するために、279百万円を取り崩した。このことにより、基金全体としては23百万円の減となった。（今後の方針）中長期的には減少が見込まれることと、災害等の不測の事態への対応や公共施設の老朽化対策等に備え、決算余剰金を積極的に積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）物価高騰及び扶助費の増加等による財源確保のため200百万円を取り崩したが、決算余剰金及び基金利息により324百万円積み立てたことによる増。（今後の方針）中長期的には減少が見込まれることと、災害等の不測の事態への対応に備え、決算余剰金を可能な限り積み立て、基金残高が標準財政規模の10%を下回らないように確保していく。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費128百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）令和5年度も普通交付税の臨時財政対策債償還基金費を当基金に積立てる計画があり、その後も決算余剰金を可能な限り積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設事業基金：公共施設の建設及び整備事業の資金に充てる。地域創生福祉振興基金：個性的で魅力あるふるさとづくり事業を推進し、町民の地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。環境基金：良好な環境の保全及び美化に関する施策を推進するため、町民等の参加と協働による地域環境の保全のための活動に要する費用に充てる。（増減理由）地域創生福祉振興基金:グラウンド用地購入及び岐南駅前広場工事に充当するために、279百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）公共施設建設事業基金：公共施設の老朽化対策経費に充てるため、条例で定める義務的積立額の55百万円に加え、決算余剰金を可能な限り積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
庁舎や保健センターの築年数が浅いことや、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていることもあり、有形固定資産減価償却率は38.5%と類似団体より低くなっている。引き続き、令和2年度に策定された公共施設個別施設計画に基づき、施設配置の最適化等に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は372.4％と類似団体より低い水準にあるが、前年度より増加している。主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減額や、価格高騰に伴う光熱水費の増額、扶助費の増額が考えられる。地方債の発行抑制及び適正な管理等に加え、基金積立額の増加や繰入額の抑制に努め、将来負担を見据えた適正な財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は発生していない。また、庁舎や保健センターの築年数が浅いことや、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていることもあり、有形固定資産減価償却率は38.5%と類似団体より低くなっている。基金積立額の増加や繰入額の抑制に努め、将来負担を見据えた適正な財政運営をしていく。また、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は発生していない。しかし、実質公債費比率は6.9％と類似団体と比較して高い水準にある。令和2年度、令和3年度から新総合調理センターの建設にかかる地方債の償還が始まったことや、算出方法が3カ年平均であることにより、昨年度から1.3％上昇した。地方債の発行抑制や、基金積立額の増加や繰入額の抑制に努め、将来負担を見据えた適正な財政運営をしていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょうであり、特に低くなっている施設は、公民館である。道路及び橋りょうについては、道路が有形固定資産減価償却率79.2％、橋りょうが76.9％となっており、特に道路の有形固定資産原価償却率が高くなっているが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を行い、老朽化対策に取り組んでいる。公民館については、平成27年度に中央公民館の建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積が少なく、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設であり、特に低くなっている施設は、保健センター、庁舎である。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率94.6％となっているが、令和2年度に策定された公共施設個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。保健センター、庁舎については、平成27年度に中央公民館、保健センター、庁舎の総合施設として建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積が少なく、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から183百万円の減少(-1%)となった。金額の変動が大きいものはその他特定目的基金で、275百万円減少した。そのうち地域創生福祉振興基金については、臨時的な町単事業に充てるため取り崩しを行ったことから、279百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,667百万円となり、前年度比9百万円の微増となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,935百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,732百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。移転費用のうち最も金額が大きいのは、補助金等(2,488百万円、前年度比-8%)、次いで社会保障給付(1,476百万円、+6%)であり、純行政コストの47%を占めている。今後も移転費用が業務費用より多い傾向は続くと見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,671百万円)が純行政コスト(8,404百万円)を上回っており、本年度差額は+267百万円となり、純資産残高は266百万円の増加となった。本年度差額及び、本年度純資産変動額は増加となったものの、引き続き、経常経費の削減による純行政コストの圧縮に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は782百万円であったが、投資活動収支は、昨年度より基金の積立額が増加し、さらに公共施設整備費用も増加したため、基金の取崩額も増加したものの、-660百万円となり減少となった。財務活動収支は、昨年度と比較し、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減等により減収となり、地方債等償還支出額が地方債等発行収入額を上回ったことから、-335百万円となり、本年度末資金残高は前年度から214百万円減少し、714百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産圧縮に努めてきたため類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率は、昨年度より0.1%減少したがほぼ横ばいであった。有形固定資産減価償却率は、前年度から1.2%上昇し類似団体平均に近づきつつあり、このことは、学校施設をはじめとした各施設において、2000年以前の建築のものが多いからである。新たに策定した公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設建設にかかる地方債分の負担金支出が想定されるため、将来世代の負担の増加が懸念される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、純行政コストは昨年度より6,340万円の微減であり、前年度と同程度で推移している。これは、社会保障給付の増加はみられるものの、前年度に比べ新型コロナワクチン接種関連の人件費が抑えられたこと等によるものである。今後も社会保障給付や人件費の増加が見込まれるため、事業の見直し等により行政コストの圧縮に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、111百万円となっている。また、投資活動収支の赤字幅が昨年度より488万円増加しており、これは、小学校の増築工事等の公共施設整備を実施したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は岐阜県地方競馬組合配分金や再商品化合理化拠出金の増加等により、昨年度より0.8%上昇したものの、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担比率を類似団体平均まで引き上げるためには、公共施設等の利用を促進するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、類似した施設の統廃合・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に取り組む必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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