末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２３年度は、前年度に引き続き、長引く景気低迷による住民税の落ち込みなどにより、１．００を割り込み０．９７となり、、普通交付税を受けることとなった。今後も、緩やかに低下していくことが懸念されるため、歳出においては事務事業の見直しの継続、民間活力の推進などにより経費の縮減に努め、歳入においては税収の徴収率向上に努め、持続可能な財政運営を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度の経常収支比率は、８３．０％となり前年度と比較して１．９％の増となった。東日本大震災の影響により予定していた大規模改造工事等を翌年度に繰り越したため普通建設事業費が減ったことによる。また、人件費としては前年度と比較して議員共済公費負担の増や、一部事務組合への負担金の増など補助費等が増になったことなどが要因である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して２３，２１０円下回っている。その要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合や広域連合で実施していることが挙げられる。今後も町有施設の民間委託や指定管理者制度の導入などを推進し、経常経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国と比較すると上回るため、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年度は新規採用を例年より多く採用したこともあり、前年度と比較すると若干の増であるものの、類似団体平均を１．６４人下回っている。今後も計画的な職員採用により適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄９．３％と若干の改善がみられるが、今後とも地方債借入の抑制に努め、財政の健全化を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高（一般会計）に比べ充当可能基金が上回っているなど、将来負担額と比較し充当可能財源の確保を図っていること。今後も行財政改革を進め、健全財政運営に努める。 |
人件費の分析欄平成２３年度は新規採用を例年より多く採用したこともあり、前年度と比較すると若干の増であるものの、類似団体平均と比較すると、人件費が低くなっている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合や広域連合で実施していることによることにあり、今後とも定員管理適正化に基づき人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と同じ推移をたどっている。今後は、保育所民営化の推進や町有施設の指定管理者制度の導入を推進し経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄少子高齢化により増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。平成２３年度は保育所民営化に伴う負担金が上昇した。少子高齢化は、今後も進んでいくため、適正で妥当なサービス水準による提供を図る。 | その他の分析欄その他に係る経費が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に下水道事業会計繰出金については、これまで整備した下水道施設の元利償還費や維持管理経費として、繰出金が必要になっているためである。今後は、下水道事業の経営健全化を促進することにより、一般会計の財政負担の軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等が類似団体平均を上回っている要因は、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合や広域連合で行っていることが挙げられる。今後も、増加することが予想されるため、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄大規模事業の減少や過去の事業分の償還完了により、類似団体平均を下回っている。今後、施設等の老朽化により新規建設も予定されてくることから、公債費の上昇が懸念される。そのため過大な建設事業費にならないように事業内容を精査し、地方債発行を極力抑制することに努める。 | 公債費以外の分析欄平成２３年度は、東日本大震災の影響により前年度予定していた大規模改造工事等を繰り越したため普通建設事業費が減ったことにより若干の増となっているものの、類似団体平均を下回っている。今後も、経常経費を抑制していき財政健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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