岐阜県岐南町の財政状況（2019年度）
岐阜県岐南町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体、全国、県平均を上回り、引き続き高い財政力を維持している。社会福祉費の増により基準財政需要額は近年増加傾向にあるが、法人税割の減収に伴い基準財政収入額が減少に転じた。今後も厳しい財政状況が懸念されるため、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上に努め、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体、全国、県平均を下回り、前年度と比較して1.5ポイント改善した。これは、人件費や扶助費が増加したものの、町税の増により経常一般財源が、経常経費一般充当財源等を上回る伸び率で増加したためである。人件費に係るものが19.4%と比較的高い水準であり、行財政改革への取組を通じて、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、全国、県平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることが挙げられる。今後も、職員定数の適正化など、行財政改革を継続し、さらなる改善を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準の適正化に努めた結果、類似団体、全国市平均を下回り、類似団体内平均と同水準となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体、全国、県平均を下回る水準となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行抑制により、類似団体、全国、県平均を下回る水準となった。しかしながら、平成28年度から元金償還が始まった新庁舎建設事業債により、今後は悪化が見込まれている。引き続き、事業の必要性、優先度等の検討を行い、地方債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額全体に対して充当可能財源が上回っており、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、地方債残高に対する充当可能基金は下回っており、引き続き、地方債の発行抑制や基金の積み増しなど、健全財政の運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体、全国、県平均を下回っている要因として、保育所の民営化や施設の指定管理者制度の導入が挙げられる。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることなど、人件費の抑制が行われているためである。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度から0.6ポイント改善したが、類似団体、全国、県平均を大きく上回る結果となった。物件費の要因である可燃ごみ運搬処理業務に係る経費は、新ごみ処理施設の完成まで恒常的に発生する経費であるため、引き続き、行財政改革を推進し、事務の合理化、効率化を進め、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体、県平均を上回った要因は、障がい者(児)福祉に係る給付費や医療費助成等が増加したためで、近年、障がい者(児)を支える環境が整備されていることが影響している。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体、全国平均を上回っている要因は、繰出金の増加が挙げられる。下水道事業会計への繰出金については、これまでに整備した下水道施設の元利償還金や維持管理費としての繰出金が必要となっており、また、国民健康保険事業会計では保険基盤安定繰入金の増、後期高齢者医療事業会計では高齢化に伴う被保険者数の増が要因となって繰出金が増加した。今後は、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業等については、保険料の適正化に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
全国、県平均を上回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることが挙げられる。今年度は、前年度より0.3ポイント悪化しており、今後も新ごみ処理施設建設に係る費用など増加の要因が見込まれるため、経常的な補助事業の見直しなど、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体、全国、県平均を下回る割合で推移しているが、元金償還が始まっている新庁舎建設に伴う地方債に加え、新総合調理センター建設に係る地方債の元金償還も開始することから、今後悪化が見込まれる。引き続き地方債発行事業の厳選など公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率に占める割合は、前年度から1.2ポイント改善したが、今年度は主に物件費、扶助費の増加により、類似団体、国、県平均を上回る結果となった。引き続き、経常経費の削減だけでなく、町税など一般財源の確保により比率の減少に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、公共施設建設事業基金の積立金の一時的な増から、平成29年度以前の水準に減少したことを受け、住民1人当たりコストが減少した。消防費は、防災行政無線個別受信機整備4年計画の実施3年目であることから、住民1人当たりのコストは減少したが、類似団体、全国、県平均を上回る結果となった。衛生費は、類似団体、県平均を上回っているが、新ごみ処理施設の完成まで恒常的に発生する、可燃ごみ運搬処理業務に係る経費が住民1人当たりコストを増加させる要因となっており、今後も新ごみ処理施設建設に係る経費の増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、前年度より177,653千円増加し、住民一人当たり302千円となっている。主な構成項目である人件費は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施しているため、類似団体、国、県平均を下回っている。扶助費については、社会保障経費の増加が年々上昇傾向にあり、全国、県平均を下回ったが、類似団体平均を上回ることとなった。公債費についても、前年度同様、類似団体、国、県平均を下回っているが、元金償還が始まっている新庁舎建設に伴う地方債に加え、新総合調理センター建設事業、北小学校大規模改修事業、総合健康福祉センター改修事業に伴い発行した地方債の償還が開始することから、今後悪化が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
標準財政規模に占める財政調整基金の割合は、一般的な目安とされる10%から15%を上回る17.63%となっている。実質収支額は黒字を確保しているが、実質単年度収支については、財政調整基金からの繰入金と前年度の繰越金に頼っているため、赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
各会計において実質収支額は黒字となっており、連結の実質赤字額はない。今後においても、個々の会計において健全な状態を維持できるように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
近年、地方債の発行抑制に伴い、実質公債費比率は改善傾向にあったが、新庁舎建設事業債の償還が平成28年度に開始し、今後についても新総合調理センター建設事業、北小学校大規模改修事業、総合健康福祉センター改修事業に伴い発行した地方債の償還開始により元利償還金が増加し、実質公債費比率の分子が増加することが見込まれる。引き続き事業の精査により地方債の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成28年度以降、大規模な普通建設事業を実施してきたため、多額の地方債を発行したが、償還を終えた地方債により地方債の現在高は153百万円減少した。公共施設建設事業基金の取り崩しにより充当可能財源等も同様に減少したが、依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。しかし、将来負担額と充当可能財源等の差は小さくなっているため、引き続き地方債の発行を抑え、充当可能基金の取り崩しに依存しない健全財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）決算余剰金及び基金利息により公共施設建設事業基金に58百万円、財政調整基金に7百万円積み立てた一方、岐南中学校防音サッシ改修事業、厚八橋架替事業などの普通建設事業のため、公共施設建設事業基金を229百万円取り崩し、また、臨時的な町単独事業に充てるため財政調整基金から265百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては425百万円の減となった。（今後の方針）中長期的には減少が見込まれるため、決算余剰金を積極的に積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）臨時的な町単独事業が多く、265百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）中長期的には減少が見込まれるため、決算余剰金を可能な限り積み立てる。
減債基金
（増減理由）基金利息の積立による増加。（今後の方針）現状維持とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設事業基金：公共施設の建設及び整備事業の資金に充てる。地域創生福祉振興基金：個性的で魅力あるふるさとづくり事業を推進し、町民の地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。社会福祉基金：社会福祉についての関心と理解を深め、福祉事業を実施するための資金に充てる。（増減理由）公共施設建設事業基金：岐南中学校防音サッシ改修事業、厚八橋架替事業などの普通建設事業に充てるため、229百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）公共施設建設事業基金：公共施設の老朽化対策経費に充てるため、条例で定める義務的積立額の55百万円に加え、決算余剰金を可能な限り積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は89.5%と類似団体より高い水準にあるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。また、令和2年度に策定された公共施設個別施設計画に基づき、施設配置の最適化等に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は391.6％と類似団体より低い水準にあり、引き続き前年度より減少している。主な要因としては、徹底した地方債の発行抑制を実施していることが考えられる。引き続き、地方債の発行抑制及び適正な管理に取り組み、適正な財政運営を行っていく、。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は89.5％と類似団体よりも高いが、主な要因としては、学校施設をはじめとした各施設において、2000年以前の建築のものが多いことなどが挙げられる。新たに策定した公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は4.1％と類似団体と比較して低い水準にあるが、新庁舎や総合調理センターの建設にかかる地方債の償還が始まったことにより、昨年度より0.1％上昇した。将来負担比率は発生していないが、老朽化した橋りょうや道路整備等により、基金の減少が考えられるため、これまで以上に公債費及び基金の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、認定こども園、保育所であり、特に低くなっている施設は、公民館である。道路及び橋りょうについては、道路が有形固定資産減価償却率74.3％、橋りょうが72.1％となっており、特に道路の有形固定資産原価償却率が高くなっているが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を行い、老朽化対策に取り組んでいる。公民館については、平成27年度に中央公民館の建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積についても若干ではあるが減少している。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設であり、特に低くなっている施設は、保健センター、庁舎である。図書館については、有形固定資産減価償却率74.0％となっているが、令和2年度に策定された公共施設個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。保健センター、庁舎については、平成27年度に中央公民館、保健センター、庁舎の総合施設として建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積についても若干ではあるが減少しており、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から531百万円の減少(-2%)となった。金額の変動が最も大きいものは財政調整基金(流動資産)であり、臨時的な町単事業に充てるため取り崩しを行ったことから、258百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,705百万円となり、前年度比407百万円の増加(6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,798百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,906百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も金額が大きいのは、補助金等(1,542百万円、前年度比-3.8%)、次いで社会保障給付(1,267百万円、+5.2%)であり、純行政コストの40%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,011百万円)が純行政コスト(7,526百万円)を下回っており、本年度差額は-515百万円となり、純資産残高は-519百万円の減少となった。人口増及び景気回復基調により、税収等の増加は見込めるものの、経常経費の削減による純行政コストの圧縮に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は299百万円であったが、基金の取崩し額が増加したため、投資活動収支は5百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-206百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から97百万円増加し、385百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産圧縮に努めてきたため類似団体平均を下回っている。有形固定資産原価償却率は、前年度から1.4%上昇し類似団体平均に近づきつつあり、このことは、学校施設をはじめとした各施設において、2000年以前の建築のものが多いからである。新たに策定した公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設建設にかかる地方債分の負担金支出が想定されるため、将来世代の負担の増加が懸念される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、補助費や社会保障給付の増加のため、前年度より48,651万円増加している。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により行政コストの圧縮に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-102百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、小中学校屋内運動場空調設備設置事業や岐南中学校防音対策事業等の公共施設整備を実施したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、事業系一般廃棄物処理手数料の徴収開始等により、前年度から0.5%上昇している。しかし、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、公共施設等の利用をさらに促進するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、類似した施設の統廃合・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に取り組む必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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