愛知県蟹江町の財政状況（最新・2024年度）
愛知県蟹江町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度以降ほぼ横ばいの状態が続いていたが、令和元年度以降は社会保障経費の増加などの影響により低下傾向にある。令和６年度決算では、法人均等割や固定資産税（土地）が増加したものの、こども子育て費や高齢者保健福祉費などの社会保障経費が増加したため、基準財政収入額に比べ基準財政需要額が増加した影響で令和５年度決算と比べ0.01ポイント減少した。また、令和３年度から町税収入が増加したこともあり、依然として類似団体内平均を0.17ポイント上回っている。今後も引き続き、事務事業の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化を推進し、更なる財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和６年度決算は、前年度から3.8％増加し、95.8％となった。令和６年度決算は、扶助費、人件費や公債費の増加により経常経費が増加することとなり、類似団体内平均を4.5％上回った。人件費と扶助費は類似団体平均より高い傾向が続いており、特に人件費は類似団体内平均を8.7％上回っている状況である。加えて、平成29年度以降に発行した地方債の元金償還が開始したことにより、今後は公債費が増加する見込みである。引き続き、歳出の徹底的な見直しと施策の重点化を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の人口１人当たりの決算額は、類似団体内平均を若干下回る水準で推移している。これは、民生部門と消防部門の職員数が多いことから、これらの部門の職員給が類似団体内平均を上回っているものの、その他の人件費と物件費が類似団体内平均を下回っているためである。今後も引き続き、効率的な人員配置や適正な給与水準の維持に努めるとともに、行政の効率化を推進し、歳出の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
いずれの年度も、類似団体内平均を大きく下回った水準で推移している。職務の責任に応じた適正な給与制度の運用等に努めたこと等により、令和６年度は上昇したが、依然として類似団体内平均を下回っている。今後も、適正な給与水準を確保するとともに、各手当等の見直し等を推進すること等により、一層の給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、類似団体内平均を上回った水準で推移しており、令和２年度以降は1.0人以上高くなっている。これは、保育所・児童館等の児童福祉に係る施設を多く備えていることや消防本部と消防署を単独で備えていることにより、民生部門と消防部門の職員数が多いためである。本町においても子育て支援の充実を図っていることから、今後も保育部門の職員数の増加が見込まれるが、職種ごとの職務性や職務内容を考慮しつつ、効率的な人員配置等により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度決算は、前年度から0.3％増加し、5.7％となった。令和２年度から大規模事業の元金償還が始まったため、実質公債費比率は増加傾向となっている。今後も実質公債費比率は増加傾向の見込みである。そのため、大規模事業の事業計画の見直しや事業実施の適正化を図り、国県支出金等の財源を確保するとともに、財政負担の少ない起債や基金を活用することにより健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和６年度決算は、前年度から6.7％増加し、63.8％となった。これは、充当可能財源等が減少したことが主な要因である。今後は下水道事業の拡大による公営企業への補助金の増加や公共施設の長寿命化事業の増加が見込まれるため、大規模事業を始めとした事業計画の見直しや事業実施の適正化を図り、国県支出金等の財源を確保するとともに、財政負担の少ない起債や基金を活用することにより健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和６年度決算では、前年度から2.5％増加している。これは、給与改定により職員給料やパートタイム会計年度任用職員報酬等が増加したことによるものである。また、令和６年度の類似団体内平均を8.7％上回っている主な要因は、保育所・児童館等の児童福祉に係る施設を多く備えていることや消防本部と消防署を単独で備えていることにより、類似団体と比較して、民生部門と消防部門の職員数が多いためである。今後も、効率的な人員配置等による定員管理の適正化や適正な給与水準の確保、一層の給与制度の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費の推移は令和４年度を除いて類似団体内平均と比較して若干下回って推移している。令和６年度の類似団体内平均は0.2％下回り、前年度比で0.1％上昇した。これは、物価高騰の影響による、学校給食の賄材料費や指定管理料の増加などによるものである。需用費の中でも主な歳出である賄材料費は、物価の変動に伴い公費負担を増額していることや、学校給食を引き続き町の直営で実施していくことから、更なる効率的な運営が求められている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、令和６年度決算では、前年度から0.9％増加している。これは、児童手当の支給対象者が令和６年10月から拡大したことによるものや、介護給付費などの増加によるものである。また、毎年度、類似団体内平均を1.0～2.0％程度上回った水準で推移している。これは、社会福祉施策を積極的に推進している結果であると考えるが、財政状況が一層厳しさを増す中にあって、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう、事務事業の見直しを検討する必要性が増してきている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回る水準で推移している。特別会計への繰出金について、今後も増加傾向が続くと見込まれることから、特別会計の独立採算制の原則に立ち返った事業の見直しを推進するとともに、繰出基準を検討し、特別会計への繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、補助金等の整理・合理化を進めたことにより、類似団体内平均を下回る水準で推移している。令和６年度決算は、前年度比0.7％増加している。これは、令和６年度は海部地区環境事務組合への負担金や下水道事業への補助金が増加したためである。今後は、企業会計の独立採算制の原則に立ち返った事業の見直しを推進するとともに、繰出基準を検討し、補助金の抑制に努める。
公債費の分析欄
過去の起債抑制策により類似団体内平均を下回って推移している。近年は微増傾向が続いていたが、令和６度決算では、前年度から0.1％減少している。これは、令和２年度から大規模事業の元利償還が開始したため公債費が増加したものの、普通交付税などの経常一般財源が大きく増加したためである。今後は公債費の増加が見込まれるため、大規模事業の計画を見直し、規模の適正化や財源の確保を図るなどし、起債の発行を適正に行う財政運営が必要である。
公債費以外の分析欄
令和３年度までは類似団体内平均と同程度で推移していたが、令和６年度決算は、類似団体内平均を6.7％上回った。主な増加の要因として、令和６度決算は、児童手当の増加や介護給付費など社会保障経費の増加や給与改定による人件費が増加しており、財政状況が厳しさを増した。また、今後は公債費の増加が見込まれるため、事務事業の徹底的な見直しにより歳出を削減することの必要性が増している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和６年度決算は、消防費以外の費目において類似団体内平均を下回る結果となった。消防費は、前年度と比べ住民一人当たりのコストは4,499円増加している。主な要因は、令和６年度に消防ポンプ付救助工作車及び輸送車の購入、名古屋市消防局防災指令センター共同運用負担金の増加によるものである。土木費は、前年度と比べ住民一人当たりのコストは5,953円増加している。主な要因は、南駅前線整備事業費や下水道事業会計への補助金の増加によるものである。また、歳出決算の主な構成項目である総務費、民生費及び教育費の令和６年度決算では、総務費が前年度と比べ財政調整基金積立金、減債基金積立金、標準準拠システム対応委託料の増加により住民一人当たりのコストは14,973円増加となった。民生費は、前年度と比べ定額減税補足給付事業、低所得世帯支援給付金事業の実施や児童手当の支給対象の拡充、介護給付費等の増加の影響により住民一人当たりのコストは14,303円増加となった。教育費は前年度と比べ蟹江小学校及び蟹江中学校トイレ改修事業の実施により住民一人当たりのコストは4,202円増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度歳出決算総額は14,195,296千円で、住民一人当たりのコストが385,490円となっており、令和５年度歳出決算総額の住民一人当たりコスト（341,030円）と比較すると、44,460円増加したことになる。中でも扶助費は前年度と比べ住民一人当たりのコストが12,356円増加している。主な要因は、定額減税補足給付金事業、低所得世帯支援給付金事業などの事業実施、児童手当の支給対象の拡充、介護給付費などの増額の影響によるものである。歳出の主な構成項目である人件費は、職員の給与改定の影響により、職員給料やパートタイム会計年度任用職員報酬等の増加による影響等で前年度と比べ住民一人当たりのコストは8,932円の増加となった。次に、積立金では前年度に比べ住民一人当たりのコストが8,802円増加しており、主な要因は、財政調整基金積立金、減債基金積立金の増加によるものである。また、普通建設事業費に係る住民一人当たりのコストが5,524円増加しており、主な要因は、蟹江小学校及び蟹江中学校トイレ改修事業や日光川ウォーターパーク舗装修繕工事によるものである。近年、扶助費、普通建設事業費、公債費は類似団体内平均より下回っているものの、増加傾向が続いているため、今後も事務事業の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化を推進し、更なる財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
●財政調整基金残高地方交付税、地方税、県税交付金等の決算見込額の増収によって財政調整基金へ積み立てたものの、財政調整基金の積立額が取崩額を下回ったことで、残高が減少した。●実質収支額前年度より歳入歳出差引額が減少したことにより、1.68％減少した。●実質単年度収支令和６年度実質単年度収支は、財政調整基金への積立額が取崩額に比べ少なく、また、実質収支額が減少したことにより、前年度と比べ2.14％減少し、-2.08％となった。●今後の見通し税収の大きな伸びが期待できないことから、今後も基金を活用しながらの財政運営となる見込みである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
●現状一般会計とすべての特別会計、企業会計で赤字は生じていない。しかし、下水道事業会計では、平成14年度に事業に着手して以降、順次計画的に整備しており、平成22年３月31日に一部地域で供用開始され、順次拡大しているところであるため、毎年度、一般会計からの補助金が必要となっている。●今後の見通し下水道事業会計では、今後も事業が拡大するため、現在の水準を維持していくためには、一般会計からの基準外繰出が必要となるが、受益者負担の原則に則り、水洗化率の増加や適正な使用料や負担金の徴収を引き続き行っていくことが必要不可欠である。また、その他の各特別会計でも、独立採算制の原則に則った事業全体の見直しを推進するとともに、特別会計への繰出基準を検討し、一般会計と同様に経常経費の見直しを図り、適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
●元利償還金令和２年度以降は自由通路等整備事業などの大規模事業に係る起債の償還が開始したことや、公共施設長寿命化事業の実施などにより今後も、元利償還金は増加していく見込みである。●公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道事業の拡大に伴って企業債の元利償還金が増加しているため、今後も同水準の繰入が続く見込みである。●算入公債費等今後は国庫補助金や補正予算債など、交付税措置率の高い起債を活用していくが臨時財政対策債の発行額が減少傾向にあるため、微減傾向になる見込みである。●実質公債費比率の分子算入公債費等が増加したものの、元利償還金の増加により、実質公債費比率の分子は増加している。今後も、大規模事業に係る元利償還金の増加や公共施設長寿命化事業実施などにより、実質公債費比率の分子も増加していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
●一般会計等に係る地方債の現在高大型事業による起債の増加により令和３年度までは増加した。令和６年度は臨時財政対策債の発行額が減少したため地方債残高は減少したが、今後は公共施設の更新等により増加傾向が続く見込みである。●公営企業債等繰入見込額下水道事業の進捗に伴い、下水道事業債の元利償還金は増加しているため、今後も同水準の繰入が続く見込みである。●組合等負担等見込額海部地区環境事務組合の起債事業は平成30年度から令和３年度までの４か年計画のため、令和３年度以降は減少していく見込みである。●退職手当負担見込額令和６年度は職員数が増加したものの、退職手当組合の積立額不足額の減少により減少傾向にある。●充当可能基金令和６年度充当可能基金は、大規模事業や下水道事業の事業費の増加に伴う特定目的基金の取崩しや、扶助費等の増加による財源不足に対応するための財政調整基金の取崩しにより、減少した。今後も大規模事業の実施により減少傾向に推移していく見込みである。●基準財政需要額算入見込額令和６年度は臨時財政対策の算入率の減少により需用費が減少した。今後は国庫補助金や補正予算債など、交付税措置率の高い起債を活用していくが、臨時財政対策債の発行額の減少傾向にあるため、微減傾向になる見込みである。●将来負担比率の分子令和６年度は一般会計等に係る地方債の残高は減少したが、基準財政需要額算入見込額や充当可能基金が減少し、公営企業債等繰入見込額が増加したため、将来負担比率は前年度に比べ増加した。今後も大規模事業や下水道事業の事業費の増加により、充当可能財源が減少していく見込みのため、将来負担比率は増加する見込みである。●今後の対応今後は一般会計等の大規模事業を始めとした事業計画の見直しや事業実施の適正化を図り、国県支出金等の財源の確保し、財政負担の少ない起債を有効活用し、基金残高を確保することにより健全財政を確保することが重要である。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に650百円、減債基金に201百円、土地区画整理基金に100百万円、森林環境事業基金に４百円を積み立てた一方、下水道事業への補助金に充てるために下水道整備基金から300百万円、元利償還金に充てるため減債基金を200百万円を取り崩したほか、財源不足を補うために財政調整基金から700百万円を取り崩したことにより、取崩額が計1,200百万円となり、基金全体としては、基金残高が243百万円の減少となった。（今後の方針）令和６年度は基金残高が減少となり、今後も、扶助費の増加等による財源不足に対応するための財政調整基金からの取崩しや、公共施設の整備費用の増加、下水道事業の進捗による下水道事業費の増加などに対応するための特定目的基金の取崩しにより、減少傾向が続く見込みである。そのため、更なる歳出の徹底的な見直しと事務事業の重点化を図りながら、財源を確実に確保することによって、財源不足の縮小及び基金残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税、地方税、県税交付金等の決算見込額が増収となったため、財政調整基金へ650百万円を積み立てたが、扶助費等の財源不足に対応するため財政調整基金から700百万円を取り崩したことにより、前年度に比べて50百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の積立の目安は、標準財政規模の約15％である12億円としているが、財源不足が増加する傾向にある現状では、毎年度の取崩しは避けられない状況にあるため、歳出の見直しと財源確保を図りながら、基金への積立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）令和６年度は元利償還金に充てるため減債基金を200百万円を取り崩したが、今後の公債費の償還に備えるため積立額201百万円を積み立てたため、基金残高は1百万円増加した。（今後の方針）平成29年度以降の大規模事業の公債費償還の開始により公債費が増加傾向にあることから、今後も将来の償還額の増加に備えるため、積立可能額の一部を積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業下水道整備基金：公共下水道の整備事業土地区画整理事業基金：土地区画整理事業福祉基金：福祉施設の整備、福祉の向上地域福祉基金：地域福祉の増進森林環境事業基金：森林整備及び促進（増減理由）下水道整備基金：下水道事業の進捗による事業費及び企業債の償還費のために300百万円を取り崩したことにより減少した。土地区画整理事業基金：土地区画整理事業に備えるため100百万円を積み立てたことにより、基金残高は100百万円増加した。森林環境事業基金：森林環境事業資金として４百万円積み立てたことにより、基金残高は増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：将来見込まれている大規模事業や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の整備費用が増加するため、公共施設整備基金を活用して事業を実施していく予定である。下水道整備基金：下水道事業の進捗により、今後も下水道の整備費用及び企業債の償還費用が増加する見込みであるため、下水道整備基金を活用して事業を実施していく予定である。土地区画整理事業基金：土地区画整理事業に備えるため、今後も積立可能額の一部を積み立てていく予定である。森林環境事業基金：学校施設や児童福祉施設などの改修事業に森林環境事業基金を活用して事業を実施する見込みであるため、基金に積立を行いながら事業を実施していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度まで類似団体内平均値よりも若干高くなっていた有形固定資産減価償却率について、令和２年度は類似団体内平均値と同水準であった。令和５年度は、図書館空調設備改修事業を実施したものの新規建設事業や大規模改修事業が少なかったため有形固定資産減価償却率が令和４年度に比べ1.6ポイント増加した。公共施設等総合管理計画に基づき計画的に施設の維持・更新を行いつつ、今後は施設の長寿命化や施設総量の適正化に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が、類似団体内平均値と比べ高い水準となっているのは、多額の起債及び基金を財源とした大規模事業を平成29年度から令和2年度まで実施したためである。令和５年度の債務償還比率については、人件費、扶助費や公債費の経常経費が増加したことに加え、充当可能基金が減少したものの、普通交付税や固定資産税の増収により経常一般財源等が増加し、将来負担額が減少したため、令和４年度に比べ2.7ポイント減少した。今後は増加する地方債の償還に備えるため計画的な基金への積立てを行いつつ、起債の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成29年度以降の大規模事業の財源とするために行った多額の地方債の発行や基金の取り崩しにより大きく上昇したが、令和５年度は、将来負担比率が0.8ポイント減少している。これは、地方債現在高が減少し、社会福祉費などの増加により基準財政需要額が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率については、建設から40年以上経過している公共施設が多いが、類似団体内平均値と同水準である。今後も耐用年数の到来を迎える公共施設が増加することによる整備費用の増加が予想されるため、起債の抑制を図りながら、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設の維持・更新を行い、施設の長寿命化や施設総量の適正化を図ることにより、財政負担の軽減と平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成29年度以降の大規模事業の財源とするために行った多額の地方債の発行や基金の取り崩しにより大きく上昇したが、令和５年度は、将来負担比率が0.8ポイント減少している。これは、地方債現在高が減少し、社会福祉費などの増加により基準財政需要額が増加したことによるものである。また、実質公債費比率については、平成29年度から令和２年度までの多額の地方債の発行に係る元金償還が始まったため、実質公債費比率は上昇している。今後は、更なる起債の抑制と公債費の適正化に取り組んでいくことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、橋りょう、学校施設、児童館、公民館である。学校施設が高くなっているのは、昭和40年代から昭和50年代に整備されたものが多くを占めており、これらの老朽化が進んでいるためである。道路の有形固定資産減価償却率について、令和２年度は自由通路が供用開始したことにより類似団体内平均値を2.1ポイント下回っていたが、令和５年度は類似団体内平均値を0.7ポイント上回った。学校施設の有形固定資産減価償却率は、令和２年度から令和４年度まで学校施設のトイレ改修事業を行ったことにより、ほぼ横ばいであったが、令和５年度は学校施設の大規模改修事業がなかったため、令和４年度に比べ1.9ポイント増加した。児童館については、児童館の一つを平成23年に建築したことにより令和元年度までは有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値に比べやや低い水準となっていたが、令和５年度の有形固定資産減価償却率はその他の児童館が昭和60年代に整備されたものであり、老朽化が進行したため、類似団体内平均値を6.8ポイント上回った。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいて予防保全を行っていくが、施設の更新時期が重なることにより一時期に財政負担が集中することが懸念されるため、計画的に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減・平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については、令和５年度に空調設備改修事業を行ったため、図書館の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を8.3ポイント下回った。福祉施設については、令和４年度に学戸ふれあいプラザ改修事業を行ったため、令和４年度の福祉施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同水準であったが、令和５年度の福祉施設の有形固定資産減価償却率は大規模改修事業がなかったため、類似団体内平均値を1.8ポイント上回った。消防施設、庁舎については、昭和40年代から昭和50年代前半に整備され、建築から40年以上が経過していることから、類似団体内平均値をそれぞれ約20ポイント、約29ポイント上回った。今後は、学校施設や保育所等と同様に、更新時期が重なることから、一時期に財政負担が集中することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいて適切かつ効率的な予防保全事業を行い、財政負担の軽減と平準化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
●一般会計等:資産は、前年度比△465百万円(△1.2%)となった。これは、流動資産において減債基金が+100百万円(+16.9%)増加したほか、現金預金が71百万円(+11.2%)増加したことなどにより、流動資産全体で132百万円(+5.3%)増加したものの、減価償却により事業用資産が△215百万円(△1.1%)減少したことや、下水道整備基金などの特定目的基金を大きく取り崩したことにより固定資産全体で△598百万円(△1.6%)減少したためである。また負債は、前年度比△408百万円(△3.4%)となった。これは、償還額(832百万円)が、図書館空調設備改修事業などの事業債や臨時財政対策債の借入額(406百万円)を上回ったことにより、地方債全体で前年度比△426百万円(△4.2%)となったことによるものである。●全体会計:資産は、前年度比+11百万円(+0.0%)であり、一般会計等の△465百万円から増加に転じている。これは、水道布設替事業による水道事業でのインフラ資産の増(+153百万円:3.9%)及び公共下水道整備事業により下水道事業でのインフラ資産の増(+527百万円+5.0%)があったことが大きく影響している。また負債についても、前年度比+21百万円(+0.1%)となり、一般会計等の△408百万円から増加に転じている。これは、下水道事業において、公共下水道の整備に係る地方債の借入により、地方債の増(+200百万円:+3.7%)があったほか、水道事業においても、配水管布設替(耐震化)に係る地方債の借入を行っており、地方債の増(+130百万円:皆増)があったことが大きく影響している。●連結会計:資産は、前年度比△231百万円(△0.4%)となり、全体会計から再び減少に転じた。これは、ごみ処分場の設備更新の完了に伴う海部地区環境事務組合の物品の減少(△88百万円:△19.3%)や、愛知県後期高齢者医療広域連合における現金預金の減少(△96百万円△47.1%)によるものである。また負債についても、前年度比△15百万円(△0.1%)となり、全体会計から再び減少に転じている。これは、ごみ処分場の設備更新事業の完了に伴う海部地区環境事務組合の地方債が減少(△36百万円△18.5%)したためである。
2.行政コストの状況
●一般会計等:経常費用は、11,337百万円で前年度比△86百万円(△0.7%)となった。内訳は、業務費用が6,438百万円、移転費用が4,899百万円である。業務費用は、前年度比△215百万円(△3.2%)であり、これは、前年度の庁舎屋根防水及び外壁改修の減少などによる維持補修費の減少(△150百万円△49.8%)や、予防接種関連の委託料が減少したことなどによる物件費の減少(△104百万円△4.1%)などが影響している。また、移転費用は、前年度比+129百万円(+2.7%)であり、これは、低所得者向けの給付金が続いていることに加え、障害者福祉関連の負担金が+111百万円(+14.0%)増加していることが主な要因である。純経常行政コストは、これらの要因に加え、給食費保護者負担金が減少したことなどにより経常収益も減少(△7百万円△1.7%)したことで、前年度比△78百万円となった。純行政コストは、大辻跨線橋撤去工事設計委託料を始めとする資産の解体撤去に係る費用を資産除売却損に28百万円を計上し、前年度に臨時利益として計上した名古屋西流通センター株式会社の株式持分の売却により発生した資産売却益86百万円が減少したことなどにより、前年度比+41百万円となった。●全体会計:純経常行政コストは、一般会計等で△78百万円だったものが全体会計では+122百万円(+0.7%)に、純行政コストは、一般会計等で+41百万円であったものが、全体会計では+240百万円(+1.5%)となった。これは、国民健康保険事業特別会計で+61百万円(+3.0%)、介護保険管理特別会計で+121百万円(+5.2%)それぞれ社会保障給付が増加したことが影響している。●連結会計:経常費用は、21,968百万円で前年度比+318百万円(+1.5%)となったが全体会計の+90百万円に比べると、連結対象団体のみでは+228百万円となったことになる。これは、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付が+299百万円(+6.7%)と増加したことによるものである。これにより、純経常行政コストは、全体会計が+122百万円(+0.7%)であったのが連結会計では+361百万円(+1.8%)に、純行政コストは、全体会計が+240百万円(+1.5%)であったのが連結会計では+479百万円(+2.4%)に、それぞれ全体会計に比べると、前年度比の増加幅が拡大している。
3.純資産変動の状況
●一般会計等:財源は10,877百万円で、前年度比+47百万円(+0.4%)と増加している。国県等補助金は2,674百万円で、前年度比△220百万円(△7.6%)と大きく減少した。これはコロナ・物価高騰対策関連の補助事業の縮小に伴うものである。しかしながら、町税や地方交付税、法人事業税交付金などの増加により税収等は+266百万円(+3.4%)となったことが、財源の前年度増の要因となった。純行政コストが、10,934百万円であったため、財源が純行政コストを下回ったことにより、本年度差額は、△58百万円(前年度比+6百万円△9.6%)となり、その結果、本年度末純資産残高は26,724百万円(前年度比△58百万円△0.2%)となった。●全体会計:財源は、国民健康保険税や介護保険料、各会計に対する国県等補助金が加わることにより、一般会計等に比べて+5,682百万円の16,559百万円(前年度比+56百万円+0.3%)となった。純行政コストが16,570百万円であり、全体会計でも財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は△12百万円となった。本年度純資産変動額は、これをほぼ引き継いだ形で△10百万円となり、本年度末純資産残高33,495百万円(前年度比△11百万円△0.0%)となった。●連結会計:財源は、全体会計に加えて愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが加算されることにより、全体会計比+3,878百万円の20,437百万円(前年度比+223百万円+1.1%)となった。また、海部地区環境事務組合及び愛知県後期高齢者医療広域連合において、財源が純行政コストを大きく下回ったことにより本年度差額は△208百万円となった。その他は一般会計及び全体会計の増減を引き継ぐ形で、本年度純資産変動額が△215百万円、本年度純資産残高が、34,629百万円(前年度比△214百万円△0.6%)となった。
4.資金収支の状況
●一般会計等:業務活動収支は、前年度比+188百万円の843百万円となり、黒字幅が拡大している。町税や地方交付税などの増加により税収等が大幅に増加となったことで、業務収入が前年度比+102百万円となったが、予防接種関連の委託料が減少したことなどによる物件費等支出の減少などにより業務支出が前年度比△114百万円となったためである。投資活動収支は前年度比+234百万円の△335百万円となった。前年度に比べ図書館空調設備改修事業などによる建設事業費の増加により公共施設等整備費支出は前年度比+152百万円となったものの、基金積立支出が前年度比△303百万円となったため、投資活動支出は前年度比△151百万円となった。財務活動収支は、前年度比△202百万円の△426百万円となった。地方債のうち臨時財政対策債の発行が前年度比△119百万円となったことが主な要因である。●全体会計:業務活動収支は、一般会計等が前年度比+188百万円であったのに対し、前年度比△43百万円となった。各項目で増減はあるものの、一般会計等の増減をほぼ引き継ぐ形で業務収入は前年度比+82百万円となったが、国民健康保険事業、介護保険管理及び後期高齢者医療保険事業の各特別会計において補助金等支出及び社会保障給付支出が大幅に増加しており、業務支出が前年度比+97百万円となったため、業務活動収支は前年度比△43百万円の1,162百万円となった。公共施設等整備費支出について、一般会計等で+152百万円(+29.8%)となったが、下水道事業会計で前年度比△405百万円となっており、全体会計で前年度比△245百万円となった。一般会計の増減を引き継いだ基金積立金支出は、全体会計では前年度比△285百万円となり、この増減の影響を受け、投資活動支出は全体で2,653百万円(前年度比△531百万円)となった。また、財務活動収支は、前年度比△1百万円の△91百万円となった。●連結会計:業務活動収支は、前年度比△114百万円の1,080百万円となり、全体会計と比べて黒字幅が82百万円減少した。これは愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付支出が前年度比+299百万円となったことが影響している。投資活動収支は、全体会計の増減をほぼ引き継ぎ、前年度比+570百万円(△31.3%)の△1,252百万円となった。財務活動収支は、海部地区環境事務組合における、ごみ処分場の設備更新事業に係る地方債等償還支出のみを計上し、前年度比△1百万円(+0.5%)の△126百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額【103.4万円】住民一人当たりの資産額は、減価償却による資産の減少に加え基金残高の減少により、前年度比△1.2万円の103.4万円となった。当町では以前から類似団体平均値を大きく下回る水準で推移しているが、これは、資産のうち道路や土地に取得価格が不明なものが多く、その大半を備忘価格で評価していることが影響している。②歳入額対資産比率【2.91年】歳入額対資産比率は、前年度と比較すると△0.01年とほぼ横ばいとなっているが、これは、令和2年度以降、コロナ関連事業の影響により膨れ上がっていた歳入総額が平年化してきているためである。③有形固定資産減価償却率【66.6%】有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同様に年々上昇しており、令和4年度には65%に達している。公共施設の長寿命化により、減価償却率は今後も増加を続ける傾向にあるが、公共施設総合管理計画に基づいた適正な管理運営を続けていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率【69.6%】純資産比率は令和3年度までは減少傾向であったが、令和4年度以降は臨時財政対策債を始めとする地方債の借入額の減少に伴う負債の減少により、増加に転じたものの、類似団体平均値との差は大きくなっている。純資産の減少は、将来世代が使用可能な資源を過去及び現在の世代が費消して、その便益を享受していることを意味するため、一層の行政効率化を図り、基金や地方債への依存低減に努める。⑤将来世代負担比率【12.7%】将来世代負担比率は、類似団体平均値より低い水準であるものの、令和元年度には2.9%下回っていたが、徐々にその差を縮め、令和5年度においては1.7%下回ることとなった。これは、令和4年度以降、南駅前線整備事業等の建設事業債の借入が増加しているためである。今後も事業の見直しや事業費の縮減に努めるとともに、積極的な財源の確保により地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減を図る。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト【29.5万円】住民一人当たりの行政コストは、類似団体内平均値(38.0万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額が少ないことに連動して減価償却額が少なく抑えられていることに加えて、全国的に人口減少傾向が顕著である中にあって、多少の増減を繰り返しているものの、人口がほぼ横ばいで推移していることが、要因となっている。近年は社会保障経費を始めとして行政コストが増加傾向にあるため、行政サービスが十分に行き渡っているか、適正水準を見極めながら行政運営に努める必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト【29.5万円】住民一人当たりの行政コストは、類似団体内平均値(38.0万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額が少ないことに連動して減価償却額が少なく抑えられていることに加えて、全国的に人口減少傾向が顕著である中にあって、多少の増減を繰り返しているものの、人口がほぼ横ばいで推移していることが、要因となっている。近年は社会保障経費を始めとして行政コストが増加傾向にあるため、行政サービスが十分に行き渡っているか、適正水準を見極めながら行政運営に努める必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額【31.4万円】住民一人当たりの負債額は令和3年度をピークに減少しており、令和5年度においては類似団体平均値を5.2%下回っている。これは、臨時財政対策債などの地方債の発行額が償還額を上回っていたものが、令和4年度以降、地方債の発行額の減少に伴い逆転したことにより、負債額が減少していることが大きな要因となっている。今後も、事業の効率化や積極的な財源確保により地方債の依存度の低減に努める。⑧業務・投資活動収支【267百万円】業務・投資活動収支は、267百万円の黒字となり、前年度から△144百万円と黒字幅が縮小している。これは、前年度にあった名古屋西流通センター株式会社の株式持分の売却による資産売却収入の減少が影響している。今後は、社会保障経費の増加等により業務活動支出が引き続き増加していくものと見込まれるため、事務事業の見直しと効率的な行政運営により、業務活動収支の水準確保と投資活動収支の改善を、さらに推し進める必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率【3.8%】受益者負担比率は、令和元年度までは類似団体平均値より高い水準であったが、令和2年度以降は類似団体平均値と同水準で推移している。これは、令和2年度に行われた特別定額給付金事業の反動で経常費用が大幅に減少したことの影響が大きくなっている。令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症対策事業により行政コストが増大しているため、平時より受益者負担比率が低下している傾向があり、単純比較にはなじまないものの、今後は子育て施策等の推進による経常収益の減少と社会保障経費の増加による経常費用の増加が見込まれている。今後も受益者負担の適正な水準を見極め、公共施設の使用料や各種の手数料負担金等の見直しを行い、適正水準の維持と財源確保に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率【3.8%】受益者負担比率は、令和元年度までは類似団体平均値より高い水準であったが、令和2年度以降は類似団体平均値と同水準で推移している。これは、令和2年度に行われた特別定額給付金事業の反動で経常費用が大幅に減少したことの影響が大きくなっている。令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症対策事業により行政コストが増大しているため、平時より受益者負担比率が低下している傾向があり、単純比較にはなじまないものの、今後は子育て施策等の推進による経常収益の減少と社会保障経費の増加による経常費用の増加が見込まれている。今後も受益者負担の適正な水準を見極め、公共施設の使用料や各種の手数料負担金等の見直しを行い、適正水準の維持と財源確保に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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