末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２４年度以降ほぼ横ばいの状態が続いており、令和元年度決算では、依然として類似団体内平均を０．２４ポイント上回っている。本町では、町税収入に占める法人税額の割合が小さく、税収が経済情勢等の影響を受けにくい傾向にある。今度も引き続き、事務事業の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化を推進し、更なる財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄補助金・負担金の整理・合理化を進めてきたことや、地方債の新規発行を抑制してきたことにより、類似団体内平均を下回る水準で推移している。しかし、人件費と扶助費は類似団体平均より高い傾向が続いており、特に扶助費は類似団体内平均を２．８ポイント上回っている状況である。加えて、今後は、平成２９年度以降の地方債の増発により、公債費が増加する見込みである。今後も引き続き、歳出の徹底的な見直しと施策の重点化を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費の人口１人当たりの決算額は、類似団体内平均を若干下回る水準で推移している。これは、民生部門と消防部門の職員数が多いことから、これらの部門の職員給が類似団体内平均を上回っているものの、その他の人件費と物件費で類似団体内平均を下回っているためである。今後も引き続き、効率的な人員配置や適正な給与水準の維持に努めるとともに、行政の効率化を推進し、歳出の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄いずれの年度も、類似団体内平均を大きく下回った水準で推移している。平成２８年度に－１．９ポイントと大きく落ち込んで以降、職務の責任に応じた適正な給与制度の運用等に努めたこと等により、平成２９年度以降は上昇傾向にあるものの、依然として類似団体内平均を大きく下回っている。今後も、適正な給与水準を確保するとともに、各手当等の見直し等を推進すること等により、一層の給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内平均を上回った水準で推移しており、特に平成２７年度以降は１．０ポイント以上高くなっている。これは、保育所・児童館等の児童福祉に係る施設を多く備えていることや消防本部と消防署を単独で備えていることにより、民生部門と消防部門の職員数が多いためである。本町においても子育て支援の充実を図っていることから、今後も保育部門の職員数の増加が見込まれるが、職種ごとの職務性や職務内容を考慮しつつ、効率的な人員配置等により、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、年々減少傾向にあり、類似団体内平均を下回る水準で推移している。しかしながら、将来負担比率の推移が示しているように、平成２９年度以降は借入額が増加しており、その元金償還が始まる令和２年度以降は、実質公債費比率も増加に転じる見込みである。そのため、今後は大規模事業の事業計画の整理を進めて規模の縮小・適正化を図るなど、起債依存の事業計画を見直し、起債に頼ることのない財政運営をしていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度決算は、前年度から１１．３ポイント上昇し、５３．９％となった。これは、自由通路等整備事業を始めとした大規模事業の実施により、平成２９年度以降に借入額が増加していることに加え、下水道事業の進捗による公営企業等繰入見込額の増加や財源不足に対応するための基金の取崩しによるものである。今後も下水道事業の拡大による公営企業への繰出しの増加が見込まれるため、大規模事業を始めとした事業計画の徹底的な見直しによる地方債の抑制及び基金残高の確保に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較すると高い水準で推移しているが、これは、保育所・児童館等の児童福祉に係る施設を多く備えていることや消防本部と消防署を単独で備えていることにより、類似団体と比較して、民生部門と消防部門の職員数が多いことが主な要因である。今後も、効率的な人員配置等による定員管理の適正化や適正な給与水準の確保、一層の給与制度の適正化に努める。 | 物件費の分析欄近年の物件費の推移を類似団体内平均と比較すると、賃金と需用費で上回っているものの、役務費や委託料で大きく下回っているため、全体として類似団体内平均を若干下回る水準で推移している。需用費で多くを占めているのは、学校給食の賄材料費である。賄材料費は、物価の変動に伴い公費負担を増額していることや、学校給食を引き続き町の直営で実施していくことから、更なる効率的な運営が求められている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、毎年度、類似団体内平均を１．５～３．０ポイント程度上回った水準で推移している。これは、社会福祉費や老人福祉費に係る経費が類似団体と比べて多額であることが要因である。これは福祉施策を積極的に推進している結果であると考えるが、財政状況が一層厳しさを増す中にあって、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう、事務事業の見直しを検討する必要性が増してきている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、下水道会計の法適化により下水道事業への補助金を補助費等に計上することとなった平成２９年度決算を除いて、類似団体を平均を若干上回る水準で推移している。特別会計への操出金について、今後も増加傾向が続くと見込まれることから、特別会計の独立採算制の原則に立ち返った事業の見直しを推進するとともに、繰出基準を検討し、特別会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、補助金等の整理・合理化を進めたことにより、類似団体内平均を下回る水準で推移しており、令和元年度決算でも、前年度比０．１ポイント減少している。しかし、下水道事業について、事業の進捗や企業債の償還額増加とともに、補助金の増加が見込まれるため、企業会計の独立採算制の原則に立ち返った事業の見直しを推進するとともに、繰出基準を検討し、補助金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄過去の起債抑制策により類似団体内平均を下回って推移しており、近年も微減傾向が続いている。しかしながら、自由通路等整備事業等の大規模事業で、平成２９年度以降は多額の町債を発行しており、今後は公債費の増加が見込まれている。そのため、大規模事業の計画を見直して規模の適正化を図るなど、起債に頼らない財政運営が必要である。 | 公債費以外の分析欄近年は類似団体内平均を下回っていたものの上昇傾向が続いており、令和元年度決算は、類似団体内平均を０．７ポイント上回ることとなった。財政状況が厳しさを増す中にあって、今後の公債費の増加が見込まれるため、事務事業の徹底的な見直しにより歳出を削減することの必重要性が増している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成３０年度では土木費と消防費が類似団体内平均を上回る結果であったが、令和元年度決算では土木費が類似団体内平均を上回る結果となった。土木費の減少は普通建設事業によるものであり、消防費は、蟹江町同報系防災行政無線等整備事業の完了により（住民一人当たり－７，７９４円）、前年度から減少した。また、歳出決算の主な構成項目である民生費については、類似団体内平均を下回って推移しているが、平成３０年度までで住民一人当たり２３，８００円増加しており、類似団体内平均に迫る水準となっている。これは、多世代交流施設建設事業（平成２９年度・平成３０年度の２年度で同２０，７６９円）や保育所・児童館等児童福祉に係る施設の人件費や施設の維持管理費が増加していることによるものであり、多世代交流施設建設事業が平成３０年度に完了したため、令和元年度は住民一人当たり９，８１３円減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度歳出決算総額は１１，０８８，３７３千円で、住民一人当たり２９３，２５８円となっており、平成３０年度歳出決算総額の住民一人当たりコスト（３０２，２２９円）と比較すると、８，９７１円減少したことになる。中でも普通建設事業費が前年度比住民一人当たり１２，００３円減少している。特に更新整備に係る住民一人当たりコストが１５，９０６円減少しており、平成３０年度に多世代交流施設建設事業（住民一人当たりコスト－５，７６１円）、蟹江町同報系防災行政無線等整備事業（同－７，７９４円）の事業完了による皆減があったためである。歳出の主な構成項目である人件費は、住民一人当たりの決算額は類似団体内平均に近い水準で推移しているが、保育所・児童館等の児童福祉に係る施設を多く備えていることや消防本部と消防署を単独で備えていることにより職員数が多いため、住民一人当たりの職員給の決算額（同３７，８０８円）が類似団体内平均（同３６，９４１円）と比べて２．３％高くなっているからであって、職員一人当たりの職員給の決算額（４，９８１，０６３円）で見ると、類似団体内平均（５，６４７，７６４円）と比べて６６６，７０１円（１１．８％）低くなっている。また、物件費、扶助費、補助費等については類似団体内平均より下回っているものの増加傾向が続いており、今後も事務事業の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化を推進し、更なる財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、公共施設整備基金、下水道整備基金に510百万円を積み立てた一方、自由通路等整備事業に充てるために公共施設整備基金から30百万円、下水道事業への補助金に充てるために下水道整備基金から40百万円、多世代交流施設建設事業に充てるために福祉基金・地域福祉基金から合わせて230百万円を取り崩したほか、財源不足を補うために財政調整基金から520百万円を取り崩したことにより、取崩額が計820百万円に上ったことにより、基金全体としては、310百万円の残高減少となった。（今後の方針）財源不足に対応するための財政調整基金からの取崩しや、公共施設の整備費用の増加、下水道事業の進捗による下水道事業費の増加などに対応するための特定目的基金の取崩しにより、今後も減少傾向が続く見込みである。今後は、更なる歳出の徹底的な見直しと事務事業の重点化を図りながら、財源を確実に確保することによって、財源不足の縮小及び基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）将来の取崩しに備えるために積立額の一部を下水道整備基金に積み立てたこと及び扶助費の増加による財源不足に対応するため積立額（421百万円）を超える440百万円を取り崩したことにより、前年度に比べて19百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の積立の目安は、標準財政規模の約15％である10億円としているが、財源不足が増加する傾向にある現状では、毎年度の取崩しは避けられない状況にあるため、歳出の見直しと財源確保を図りながら、基金への積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は基金運用益である利子分のみを積み立てたため、基金残高は２千円の増加にとどまった。（今後の方針）平成29年度以降の起債額の増加により町債残高が増加傾向にあることから、将来の償還額の増加に備えるため、積立可能額の一部を積み立てていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備事業下水道整備基金：公共下水道の整備事業土地区画整理基金：土地区画整理事業福祉基金：福祉施設の整備、福祉の向上地域福祉基金：地域福祉の増進森林環境事業基金：森林整備及び促進（増減理由）公共施設整備基金：自由通路等整備事業等のため80百万円を取り崩したことにより減少した。下水道整備基金：下水道事業への補助金に充てるため200百万円を取り崩した一方、下水道事業の進捗による事業費及び企業債の償還費の増加に備えるために80百万円を積み立てたことにより、基金残高としては120百万円減少した。森林環境事業基金--：令和元年度より1百万円積み立てたことにより、皆増した。（今後の方針）公共施設整備基金：将来見込まれている大規模事業や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の整備費用の増加に備えるため、今後も積立可能額の一部を積み立てていく予定である。下水道整備基金：下水道事業の進捗により、今後も下水道の整備費用及び企業債の償還費用が増加する見込みであることから、今後も積立可能額の一部を積み立てていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比べて若干高くなっているのは、昭和５５年以前に整備され、建設から４０年以上が経過した公共施設が多いためである。特に、庁舎・消防署・学校・保育所など、整備や更新に大きな財政負担が必要となる施設の多くが、昭和５０年代までに整備されたものであり、老朽化が進行している。今後も、公共施設等総合管理計画や施設保全計画（個別施設計画）に基づいた計画的な整備・更新を行い、公共施設の適切な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が、類似団体内平均値と比べ高くなっているのは、多額の起債及び基金を財源とした大規模事業を令和２年度まで実施したためである。今後は増加する地方債の償還に備えるため計画的な基金への積立てを行いつつ、起債の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、平成29年度より増加しており、類似団体内平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率についても、建設から40年以上経過している公共施設が多いことにより、類似団体内平均値を上回っているのが現状である。今後も耐用年数の到来を迎える公共施設が増加することによる整備費用の増加が予想されるため、起債の抑制を図りながら、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な公共施設の整備・更新を図ることにより、財政負担の軽減と平準化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成29年度以降の大規模事業の財源とするために行った多額の地方債の発行により大きく上昇したが、一方で、実質公債費比率については、過去の事業債の償還が順次終了したことや平成28年度まで起債を抑制してきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。しかしながら、少なくとも令和2年度までは地方債の発行の増加傾向が続き、これらの元金償還が始まる令和3年度には、実質公債費比率も上昇に転じる見込みであるため、今後は、更なる起債の抑制と公債費の適正化に取り組んでいくことが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、橋りょう・トンネル、道路であり、低くなっているのは児童館である。学校施設については、多くを昭和４０年代から昭和５０年代に整備されたものが占めており、これらの老朽化が進んでいるためである。児童館については、類似団体内平均値よりやや低くなっている。これは児童館の一つが平成２３年に建築したためである。残る児童館の多くは、昭和６０年代に整備されたものであるため、老朽化が進行している。今後は、公共施設整備保全計画に基づいて予防保全を行っていくが、施設の更新時期が重ねることにより一時期に財政負担が集中することが懸念されるため、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減・平準化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設については、類似団体内平均値と比較してやや高くなっているが、昭和５０年代に建設され老朽化が進んでいた福祉センターを取り壊し、新たに建設した多世代交流施設を平成３０年１０月に供用開始したことにより、減価償却率が平成３０年以降低くなっている。消防施設、庁舎については、昭和４０年代から昭和５０年代前半に整備され、建設から４０年以上が経過していることから、類似団体内平均値と比べて約１３ポイント、約１６ポイント高くなっている。今後は、学校施設や保育所等と同様に、更新時期が重なることから、一時期に財政負担が集中することが見込まれるため、公共施設整備保全計画（個別施設計画）に基づいて適切かつ効率的な予防保全事業を行い、財政負担の軽減と平準化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況●一般会計等:産は、前年度比△287万円(△0.7%)となった。これは、インフラ資産(自由通路等整備事業の進捗等によるもの。前年度比+131百万円)や現金預金(前年度比+140百万円)が増加したものの、減価償却による事業用資産の減(△281百万円)や、基金の取崩し(固定資産△199百万円、流動資産△17百万円)等により、資産の減少幅が増加幅を上回ったためである。負債は、前年度比+325百万円となった。これは、自由通路整備事業、小中学校整備事業などの事業債や臨時財政対策債の借入額(1,024百万円)が償還額(649百万円)を上回ったことにより、地方債が前年度比+374百万円(+4.1%)と増加したためである。●全体会計:全体会計の資産は、前年度比+429百万円(+0.8%)となった。これは、一般会計等でのインフラ資産の増加に加えて、水道事業のインフラ資産の増(水道管の布設替事業による。+77百万円)と下水道事業のインフラ資産の増(公共下水道の整備事業による。+314百万円)が加わったことにより、全体会計ではインフラ資産が+522百万円(+2.1%)となったためである。負債は、前年度比+762百万円(+3.7%)となった。これは、一般会計等での負債の増加に加えて、公共下水道の整備に係る地方債の借入により地方債が前年度比+480百万円となったことと、公共下水道整備事業に係る国庫補助金の増加により長期前受金が前年度比+133百万円となったことが大きく影響している。●連結会計:連結会計では、資産は、海部地区環境事務組合の減価償却や比例連結割合の低下により、全体会計では前年度比△281百万円であった事業用資産がさらに減少(前年度比△322百万円)したものの、同組合のごみ処分場の設備更新に伴う物品の増加(前年度比+84百万円)により、資産全体では前年度比+458百万円となった。負債は、海部地区環境事務組合の地方債が増加した影響により地方債が全体会計より63百万円伸びて、前年度比+543百万円となったほかは、ほぼ全体会計を引き継いだ数値をなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況●一般会計等:経常費用は9.955百万円であり、前年度比+159百万円(+1.6%)となった。内訳は、業務費用が5,651百万円(前年度比+178百万円、+3.3%)、移転費用が4,304百万円(前年度比△19百万円、△0.4%)である。業務費用は、前年度比+178百万円となったが、これは、職員給与費及び職手当引当金の増により人件費が前年度比+74百万円となったほか、物件費等がプレミアム付商品券事業の実施や多世代交流施設等の償却開始により前年度比+105百万円となったことによるものである。移転費用は、社会保障経費の増加等による社会保障給付の増(前年度比+73百万円)や、下水道事業等への繰出金の増(前年度比+43百万円)があったものの、JR蟹江駅橋上駅舎整備工事負担金が減少した影響で補助金等が前年度比△135百万円となり、全体では前年度比△19百万円となっている。純経常行政コストは、経常収益が幼保無償化等の影響により若干の減があったが、経常費用の増減を引き継いだ形で、前年度比+167百万円となった。行政コストは、臨時損失として資産除売却損45百万円(前年度比+29百万円)を計上し、前年度比+197百万円となった。●全体会計:経営行政コストは、一般会計等では前年度比+167百万円であったが、全体会計では△90百万円に、純行政コストは、一般会計等が前年度比+197百万円に対して全体会計では△60百万円となった。これらは、国民健康保険事業特別会計の補助金が前年度比△106千円、社会保障給付が△163百万円と大きく減少したことによるものである。●連結会計:経常費用は、前年度比+121百万円となった。これは、全体会計の増減に加え、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付が前年度比+202百万円となったためである。これにより、純経営行政コストは、全体会計が前年度比△90百万円であったのに対し、連結会計では前年度比+108百万円に、行政コストは、全体会計が前年度比△60百万円であったのに対し連結会計では前年度比+138百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況●一般会計等:財源は、税収等が前年度比+158百万円(+2.3%)の7,027百万円、国県等補助金が前年度比+135百万円(+8.0%)の1,820百万円となり、全体で前年度比+293百万円(+3.4%)の18,846百万円であった。純行政コストは、前年度比+197百万円(+2.1%)の9,458百万円となったため、財源が純行政コストを下回り、純資産残高は、前年度比△612百万円(2.2%)の27,717百万円となった。純資産変動額は、前年度に比べて減少幅の改善は見られたものの、財務書類の作成開始以降4年にわたって純資産変動のマイナスが続いている。一層の行政運営の効率化によって費用を圧縮するとともに、積極的な財源の確保に努める。●全体会計:財源は、一般会計等に加えて国民健康保険税や介護保険料等が含まれることにより、一般会計等比+5,476百万円の14,322百万円となった。一般会計等の財源が前年度比+293百万円であったのに対し、全体会計では前年度比+63百万円(+0.4%)と増加幅が縮小しているのは、社会保障給付の減少に呼応する形で国県等補助金が減少し、国民健康保険事業特別会計で前年度比△162百万円、介護保険管理特別会計で前年度比△41百万円となったことによるものである。融資産残高は、純行政コストが一般会計等比+5,193百万円の14,651百万円であったため、一般会計等比+5,691百万円、前年度比△332百万円の33,408百万円となった。●連結会計:財源は、全体会計に加えて愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることにより、全体会計比+3,548百万円の17,870百万円となった。全体会計の財源が前年度比+63百万円であったのに対し、連結会計では前年度比+162百万円(+0.9%)を増加幅が拡大しているのは、海部地区環境事務組合の国県等補助金が前年度比△44百万円となったものの、愛知県後期高齢者医療広域連合の財源が前年度比+179百万円(税収等+492百万円、国県等補助金が△313百万円)となったためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況●一般会計等:業務活動収支は、前年度比+83百万円(+99.3%)の+166百万円となった。これは、業務支出が社会保障給付支出や物件費等支出の増加により前年度比+65百万円(+0.7%)の9,053百万円となった一方で、業務収入が前年度比+191百万円(+2.1%)の9,264百万円となり、業務支出の増加幅を上回ったためである。投資活動収支は、前年度比+374百万円(+50.2%)の△372百万円となった。これは、多世代交流施設建設事業等の完了により投資活動支出が前年度比△391百万円(△23.5%)1,274百万円となったことに対応し、多世代交流施設建設事業への基金の取崩しが皆減となった結果、投資活動収支が前年度比△17百万円(△1.8%)の902百万円となったためである。財務活動収支は、前年度比△360百万円(△51.2%)の+343百万円となった。これは、投資活動支出の減に呼応して、地方債の借入が減少したことにより、財務活動収入が前年度比△383百万円(△27.2%)の1,024百万円となったことによるものである。業務活動収支では黒字を保ってはいるものの、投資活動支出の財源を地方債と基金取崩収入に頼っている状態であり、今後、業務支出が増加することを考慮すると、さらに地方債や基金への依存度が高くなると見込まれる。●全体会計業務活動収支は、一般会計等では前年度比+83百万円であったのに対し、全体会計では前年度比+79百万円(+12.9%)の+692百万円となった。これは、一般会計等の増減に加えて、国民健康保険事業特別会計の補助金等支出や社会保障給付支出の減少により移転費用支出が前年度比△271百万円(△2.8%)となったことによるものである。投資活動収支は、前年度比+635百万円の△738百万円となった。これは、下水道事業会計の公共施設等整備支出が前年度比△378百万円となった影響で、投資活動支出が前年度比△739百万円(△27.5%)に減少したためである。財務活動収支は、下水道事業の公共施設等整備支出の減に呼応して借入額が減少し、前年度比△421百万円(△48.6%)の+446百万円となった。●連結会計:業務活動収支は、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付支出の増加等により、前年度比+9百万円(+1.2%)の752百万円となり、全体会計に比べて黒字幅が減少した。投資活動収支は、海部地区環境事務組合の公共施設整備費支出が減少したほかは、ほぼ全体会計の増減を引き継ぎ、前年度比+696百万円の△902百万円となった。財務活動収支は、全体会計の増減に加え、海部地区環境事務組合の地方債の償還開始により財務活動支出が増加したため、前年度比△431百万円(△45.8%)の511百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額【103.9万円1住民一人当たりの資産額は、例年横ばいで推移しており(前年度比△1.0%)、類似団体平均値(150.9万円)を大きく下回っている。これは、資産のうち特に道路や土地に取得価格が不明なものが多いことから、その大半を備忘価格1円で評価していることが影響している。②歳入額対資産比率【3.39年】歳入額対資産比率は、類似団体平均値(3.78年)を0.39下回っている。また、前年度と比較すると+0.03年となっているが、これは減価償却により資産が減少したほか、H30年度は、多世代交流施設建設事業や防災行政無線整備事業のための地方債の借入や基金からの繰入れが増加したことで歳入総額が増加していたものが、令和元年度はその反動により歳入総額が減少したことによるものである。③有形固定資産減価償却率【61.5%】有権固定資産減価償却率は、例年、類似団体平均値と同程度の数値で推移している。令和元年度においても前年度比+1.7%となり、資産の老朽化が着実に進行しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な管理運営に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率【70.6%】純資産比率は、類似団体平均値(73.8%)と同程度の数値となっているもの、類似団体平均値より大きな減少幅で推移しており、年々差が大きくなっている。これは、基金の取崩しによる資産の減少と地方債の借入による負債の増加が一因である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現在世代が消費して、その便益を享受していることを意味しているため、一層の行政運営の効率化を図り、基金や地方債への依存度の低減に努める。⑤将来世代負担比率【11.0%】将来負担比率は、類似団体平均値(13.9%)を下回っているが、前年度と比べると+1.3%となっている。これは、固定資産合計が減価償却により減少している一方で、自由通路整備事業や小中学校整備事業などの事業債の借入が償還額を上回ったことにより地方債残高が増加したためである。今後も、事業の見直しや事業費の縮減を進めるとともに、積極的な財源の確保により地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担軽減を図る。3.行政コストの状況⑤住民一人当たりの行政コスト【25.0万円】住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値(32.7万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して、減価償却費が少なく抑えられているほか、その他のコストについても人口規模から考えると低く抑えられているためである。また、全国的に人口減少傾向にある中において(類似団体平均で前年度比△1.0%)、人口が微増したこと(前年度比+0.3%)も住民一人当たりの行政コストが類似団体平均より下回っている要因の1つとなっている。しかしながら、前年度の住民一人当たりの行政コストと比べると、増加幅は縮小したものの+0.4万円と年々増加しているため、十分な住民サービスが行き渡っているか適正なコスト規模を見極めながら、行政運営の一層の効率化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率【70.6%】純資産比率は、類似団体平均値(73.8%)と同程度の数値となっているもの、類似団体平均値より大きな減少幅で推移しており、年々差が大きくなっている。これは、基金の取崩しによる資産の減少と地方債の借入による負債の増加が一因である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現在世代が消費して、その便益を享受していることを意味しているため、一層の行政運営の効率化を図り、基金や地方債への依存度の低減に努める。⑤将来世代負担比率【11.0%】将来負担比率は、類似団体平均値(13.9%)を下回っているが、前年度と比べると+1.3%となっている。これは、固定資産合計が減価償却により減少している一方で、自由通路整備事業や小中学校整備事業などの事業債の借入が償還額を上回ったことにより地方債残高が増加したためである。今後も、事業の見直しや事業費の縮減を進めるとともに、積極的な財源の確保により地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担軽減を図る。3.行政コストの状況⑤住民一人当たりの行政コスト【25.0万円】住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値(32.7万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して、減価償却費が少なく抑えられているほか、その他のコストについても人口規模から考えると低く抑えられているためである。また、全国的に人口減少傾向にある中において(類似団体平均で前年度比△1.0%)、人口が微増したこと(前年度比+0.3%)も住民一人当たりの行政コストが類似団体平均より下回っている要因の1つとなっている。しかしながら、前年度の住民一人当たりの行政コストと比べると、増加幅は縮小したものの+0.4万円と年々増加しているため、十分な住民サービスが行き渡っているか適正なコスト規模を見極めながら、行政運営の一層の効率化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑤住民一人当たりの行政コスト【25.0万円】住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値(32.7万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して、減価償却費が少なく抑えられているほか、その他のコストについても人口規模から考えると低く抑えられているためである。また、全国的に人口減少傾向にある中において(類似団体平均で前年度比△1.0%)、人口が微増したこと(前年度比+0.3%)も住民一人当たりの行政コストが類似団体平均より下回っている要因の1つとなっている。しかしながら、前年度の住民一人当たりの行政コストと比べると、増加幅は縮小したものの+0.4万円と年々増加しているため、十分な住民サービスが行き渡っているか適正なコスト規模を見極めながら、行政運営の一層の効率化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況の住民一人当たりの負債額【30.6万円】住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値(39.4万円)を下回っているものの、前年度比+0.8万円となっており、増加傾向が続いている。これは、自由通路等整備事業などの事業債や臨時財政対策債などの地方債の発行額が償還額を上回ったため、負債額が増加したことが大きな要因となっている。今後も予定されている地方債の発行により、増加傾向が続くと見込まれるため、事業の効率化による地方債へ依存度の低下に努める。⑥基礎的財政収支【△369万円】基礎的財政収支は、投資的経費の減少により、前年度比では+543円となり、赤字幅は減少しているものの、依然として、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字額が業務活動収支の黒字額を上回っているため、△369万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の借入や基金の取崩しにより自由通路等整備事業や小中学校整備事業を行ったためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率5.4%】受益者負担比率は、類似団体平均値(4.8%)と比較して+0.6%となっており、高い水準で推移しているが、前年度と比較すると△0.2%となり、過去3年にわたって微減傾向が続いている。これは、社会保障給付や下水道事業への繰出金等の増による経常費用の増加が主な要因であるが、保育・幼児教育の無償化による収入の減少も負担比率の負担比率の低下に影響を与えている。今後も、公共施設の使用料や各種の手数料負担金等の見直しを行い、適正な負担水準の維持と財源の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率5.4%】受益者負担比率は、類似団体平均値(4.8%)と比較して+0.6%となっており、高い水準で推移しているが、前年度と比較すると△0.2%となり、過去3年にわたって微減傾向が続いている。これは、社会保障給付や下水道事業への繰出金等の増による経常費用の増加が主な要因であるが、保育・幼児教育の無償化による収入の減少も負担比率の負担比率の低下に影響を与えている。今後も、公共施設の使用料や各種の手数料負担金等の見直しを行い、適正な負担水準の維持と財源の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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