事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 蟹江町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Ca |
| 行政区域内人口 | 36,737人 | 現在処理区域内人口 | 26,195人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,054人 | 現在処理区域面積 | 349ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 99km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
当町の下水道事業は、平成14年度から事業着手し、平成21年度末に供用開始しました。現在、逐次供用開始エリアを拡大しているため、接続件数の増加により料金収入が増加するとともに、汚水処理費や減価償却費も増加する傾向にあります。そのため①経常収支比率は前年度と比較し増加となりましたが、他会計繰入金に依存している割合は大きいものとなっています。また、下水道の建設財源である地方債に係る償還金も年々増加していますが、供用開始からの年数が浅いため流動負債が少なく③流動比率は高い数値を維持しています。④企業債残高対事業規模比率についても同様に、料金収入の増加の伸びに対して、建設事業に係る費用が大きいため増加傾向となっています。⑤経費回収率については、流域下水道管理運営負担金や減価償却費等の汚水処理費が大きく増加し、減少となりました。⑥汚水処理原価については、年間有収水量の増加とともに、流域下水道管理運営負担金や減価償却費等の汚水処理費の伸びも大きく、増加となりました。⑧水洗化率については、処理区域内人口の増と比較し、水洗便所設置済人口も伸び、増加となりました。今後も水洗化率の向上に取り組み、料金収入を確保することにより経営の安定化を図る必要があります。
老朽化の状況について
管きょ等の整備は平成15年度から取り組んでおり、経年が浅く、老朽化段階には至っておりません。
全体総括
供用開始から15年が経過し、普及率は71.3%となりましたが、今後も効率よく管きょ整備を進め、普及率の向上に取り組むとともに、水洗化率の向上に努め経営の健全化、効率化を図ります。投資・財政計画等を基に、安定的な経営を目指します。また、汚水処理の広域化・共同化計画に基づき管きょ等点検調査業務及び排水設備指定工事店業務についても引き続き取り組みます。これからも、他団体等との相互連携を図りながら持続的かつ安定的な下水道事業の運営に努めてまいります。
経営状況
収支構造
総額7.0億円
総額5.9億円