末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町の下水道事業は、平成14年度から事業着手し、平成21年度末に供用開始しました。現在、逐次供用開始エリアを拡大しているため、接続件数の増加により料金収入が増加するとともに、汚水処理費や減価償却費も増加する傾向にあります。そのため、①経常収支比率は前年度と比べ横ばいとなっていますが、他会計繰入金に依存している割合は大きいものとなっています。また、下水道の建設財源である地方債にかかる償還金も年々増加していますが、供用開始からの年数が浅いため流動負債が少なく③流動比率が高い数値を維持しています。④企業債残高対事業規模比率についても同様に、企業債償還金が増加する一方で、料金収入の増加などにより営業収益も増加し、前年度と比較してやや上昇しています。⑤経費回収率については汚水処理費のうち負担金が増加しましたが、料金収入等の増加により微増となっています。⑥汚水処理原価については供用開始エリア拡大に伴い負担金等の汚水処理費が増加しましたが、企業債利息の減少や負担金の単価が下がったことにより、やや減少しています。⑧水洗化率については供用開始エリア拡大による処理人口の増加や、この度の開始区域には分譲マンションなどの共同住宅があり、新規接続件数が増加したことで上昇しました。今後も水洗化率の向上に取組み、料金収入を確保することにより経営の安定化を図る必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成15年度から管渠整備を開始しており、年数を経過していないため、管渠の改善等の事業は行っておらず、①有形固定資産減価償却率については供用開始エリア拡大に伴い年々増加しています。 |
全体総括供用開始から11年を経過し、普及率も59.0％であることから、今後も効率よく管渠整備を進め、普及率の向上に取り組むとともに、水洗化率の向上に努め、経営の健全化、効率化を図ります。平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、同年度末に経営戦略を策定しました。投資・財政計画等を基により一層経営の明確化を図り、安定的な経営を目指します。なお、策定した経営戦略については、５年ごと（次回は令和４年度）に見直しを行ってまいります。また、国が進める汚水処理の広域化・共同化については、排水設備指定業者登録業務や管きょの調査について名古屋市及び管内市町と協議を進め、相互連携を図ることで継続的かつ安定的な下水道事業の運営に努めてまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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