事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 蟹江町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,065人 | 現在処理区域内人口 | 24,790人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,900人 | 現在処理区域面積 | 330ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 92km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 蟹江町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,065人 | 現在処理区域内人口 | 24,790人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,900人 | 現在処理区域面積 | 330ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 92km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.0億円
総額5.3億円
本町の下水道事業は、平成14年度から事業着手し、平成21年度末に供用開始しました。現在、逐次供用開始エリアを拡大しているため、接続件数の増加により料金収入が増加するとともに、汚水処理費や減価償却費も増加する傾向にあります。そのため、①経常収支比率は前年度と比べやや減少となりましたが、他会計繰入金に依存している割合は大きいものとなっています。また、下水道の建設財源である地方債にかかる償還金も年々増加していますが、供用開始からの年数が浅いため流動負債が少なく③流動比率が高い数値を維持しています。④企業債残高対事業規模比率についても同様に、料金収入の増加の伸びに対して、建設事業に係る費用が大きいため増加傾向となっています。⑤経費回収率については汚水処理費のうち負担金や減価償却費も増加しており減少となりました。⑥汚水処理原価については年間有収水量の増加に加え、委託料等の事業費も増加しているためやや増加となりました。⑧水洗化率については水洗化人口の増と比較し、供用開始エリア拡大により現在水洗便所設置済人口の増もあり、増加となりました。今後も水洗化率の向上に取組み、料金収入を確保することにより経営の安定化を図る必要があります。
平成15年度から管渠整備を開始しており、年数を経過していないため、管渠の改善等の事業は行っておらず、①有形固定資産減価償却率については供用開始エリア拡大に伴い年々増加しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の蟹江町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。