愛知県蟹江町：公共下水道の経営状況（2018年度）

本町の下水道事業は、平成14年度から事業着手し、平成21年度末に供用開始しました。現在、逐次供用開始エリアを拡大しているため、接続件数の増加により料金収入が増加するとともに汚水処理費、減価償却費が増加する傾向にあります。そのため①経常収支比率は前年度と比べ横ばいとなっていますが、他会計繰入金に依存している割合は大きいものとなっています。また、下水道の建設財源である地方債にかかる償還金も年々増加していますが、供用開始からの年数が浅いため流動負債が少なく③流動比率が高い数値を維持しています。④企業債残高対事業規模比率についても同様に企業債償還金の増加とともに料金収入の増加などにより営業収益が増加してることにより前年度と比較し横ばいとなっています。⑤経費回収率については料金収入の増加とともに汚水処理費のうち負担金が増加したが委託料等が減少となったことにより微増となっています。⑥汚水処理原価については供用開始エリア拡大に伴い負担金等の汚水処理費が増加したが、委託料の減少や、負担金の単価が下がったことによりやや減少となっています。⑧水洗化率については供用開始エリアの拡大により処理区域内人口が増加したが、接続件数が伸びなかったことにより減少となりました。今後も水洗化率の向上に取り組み、料金収入を核をすることにより経営の安定化を図る必要があります。

平成15年度から管渠整備を開始しており、年数を経過していないため、管渠の改善等の事業は行っておらず、①有形固定資産減価償却率についても法適化して間もないことから、昨年度同様低い数値となっています。