愛知県蟹江町：公共下水道の経営状況（2016年度）

本町の下水道事業は、平成14年度から事業着手し、平成21年度末に供用開始しました。現在、逐次供用開始エリアを拡大しているため、接続件数の増加により料金収入が増加するとともに汚水処理費が増加する傾向にあります。また、下水道の建設財源である地方債にかかる償還金も年々増加しており、①収益的収支比率についてはほぼ横ばいになっています。一方、平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用するため、平成28年度は打ち切り決算を行いました。このため、特例的未収金及び未払金が発生したことが影響し、前年度に比べ④企業債残高対事業規模比率が高くなり、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価が低くなりました。⑧水洗化率については、供用開始エリアの拡大ともに接続件数も順調に増加していることからほぼ横ばいとなっています。今後も、管渠整備を進め、普及率を上げると同時に水洗化率の向上に取り組むことにより、料金収入を確保し、経営の安定化を進めてまいります。

平成15年度から管渠整備を開始しており、年数を経過していないため、管渠の改善等の事業は行っておりません。

供用開始から７年を経過し、普及率も44.24％であることから、今後も管渠整備を進め、普及率の向上に取り組むとともに、水洗化率の向上に努め、経営の健全化、効率化を図ります。平成29年３月に経営戦略を策定しましたが、平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用しましたので、投資・財政計画を企業会計方式に沿ったものに見直し、平成30年度から平成39年度までの10年間の計画として平成30年３月に改めて策定します。また、法適用により一層経営の明確化を図り、安定的な経営を目指します。