愛知県蟹江町：公共下水道の経営状況（2023年度）

当町の下水道事業は、平成14年度から事業着手し、平成21年度末に供用開始しました。現在、逐次供用開始エリアを拡大しているため、接続件数の増加により料金収入が増加するとともに、汚水処理費や減価償却費も増加する傾向にあります。そのため、①経常収支比率は前年度と比較し微増となりましたが、他会計繰入金に依存している割合は大きいものとなっています。また、下水道の建設財源である地方債にかかる償還金も年々増加していますが、供用開始からの年数が浅いため流動負債が少なく③流動比率は高い数値を維持しています。④企業債残高対事業規模比率についても同様に、料金収入の増加の伸びに対して、建設事業に係る費用が大きいため増加傾向となっています。⑤経費回収率については、負担金や減価償却費が増加していますが、委託料等事業費の減少により汚水処理費が抑えられ増加となりました。⑥汚水処理原価については、年間有収水量が増加しているものの、委託料等事業費の減少により汚水処理費が抑えられ減少となりました。⑧水洗化率については、処理区域内人口の増と比較し、現在水洗便所設置済人口の増が少ないため、減少となりました。今後も水洗化率の向上に取り組み、料金収入を確保することにより経営の安定化を図る必要があります。

平成15年度から管渠整備を開始しており、年数を経過していないため、管渠の改善等の事業は行っておらず、①有形固定資産減価償却率については供用開始エリア拡大に伴い年々増加しています。

供用開始から14年を経過し、普及率も69.8％となりましたが、今後も効率よく管渠整備を進め、普及率の向上に取り組むとともに、水洗化率の向上に努め、経営の健全化、効率化を図ります。平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、同年度末に経営戦略を策定しました。投資・財政計画等を基により一層経営の明確化を図り、安定的な経営を目指します。なお、令和４年度には経営戦略を見直しを行い、あらたな10年間の取り組みを定めました。また、令和５年度からは、汚水処理の広域化・共同化計画に基づき、管きょ等点検調査業務及び排水設備指定工事店登録業務が始まりました。これからも、他団体等との相互連携を図りながら、継続的かつ安定的な下水道事業の運営に努めてまいります。