愛知県蟹江町：公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								123.36	125.33	125.53
類似団体内平均値（％）								114.01	111.22	101.29

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	97.34	90.34	83.21	100.11	104.83	102.48	101.85
類似団体内平均値（％）	61.95	72.07	74.46	72.6	69.19	78.7	75.76

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）								0.0	0.0	46.03

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								493.56	539.41	330.51
類似団体内平均値（％）								385.31	143.5	159.65

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	666.18	1025.62	1010.66	1046.42	1070.6
類似団体内平均値（％）	822.94	947.07	1724.5	1885.34	1895.59	1750.19	1690.35	711.37	1514.47	2393.29

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	4.44	43.67	86.05	100.41	109.51	94.05	87.89	83.31	86.5	90.44
類似団体内平均値（％）	64.37	71.05	47.96	44.99	41.83	52.39	58.09	77.9	81.17	71.28

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	3758.73	392.97	178.58	154.83	148.79	172.05	150.0	177.6	171.5	164.14
類似団体内平均値（円）	178.75	160.94	275.61	290.25	300.3	251.31	225.8	202.66	170.13	197.26

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	15.07	54.99	59.63	67.14	71.27	71.82	68.92	67.57	64.51	68.46
類似団体内平均値（％）	80.6	81.72	68.63	62.07	63.98	63.24	60.61	66.82	71.57	67.18

経営の健全性・効率性について

本町の下水道事業は、平成14年度から事業着手し、平成21年度末に供用開始しました。現在、逐次供用開始エリアを拡大しているため、接続件数の増加により料金収入が増加するとともに汚水処理費、減価償却費が増加する傾向にあります。そのため①経常収支比率は前年度と比べ横ばいとなっていますが、他会計繰入金に依存している割合は大きいものとなっています。また、下水道の建設財源である地方債にかかる償還金も年々増加していますが、供用開始からの年数が浅いため流動負債が少なく③流動比率が高い数値を維持しています。④企業債残高対事業規模比率についても同様に企業債償還金の増加とともに料金収入の増加などにより営業収益が増加してることにより前年度と比較しほぼ横ばいとなっています。⑤経費回収率については料金収入の増加とともに汚水処理費のうち負担金が増加したが委託料等が減少となったことにより微増となっています。⑥汚水処理原価については供用開始エリア拡大に伴い負担金等の汚水処理費が増加したが、委託料の減少や、負担金の単価が下がったことによりやや減少となっています。⑧水洗化率については供用開始エリア拡大による処理人口の増加や、この度の開始区域には大規模な共同住宅があり、新規接続件数が増加したことで上昇となりました。今後も水洗化率の向上に取組み、料金収入を確保することにより経営の安定化を図る必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								1.73	3.39	5.03
類似団体内平均値（％）								7.46	5.11	4.83

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）								0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）								0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.0	0.14	0.42	0.27	0.01	0.21	0.0	0.2	0.04

老朽化の状況について

平成15年度から管渠整備を開始しており、年数を経過していないため、管渠の改善等の事業は行っておらず、①有形固定資産減価償却率についても法適化して間もないことから、低い数値となっています。

全体総括

供用開始から１０年を経過し、普及率も56.4％であることから、今後も効率よく管渠整備を進め、普及率の向上に取り組むとともに、水洗化率の向上に努め、経営の健全化、効率化を図ります。平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、同年度末に経営戦略を策定しました。投資・財政計画等を基により一層経営の明確化を図り、安定的な経営を目指します。なお、策定した経営戦略については、５年ごと（次回は令和4年度）に見直しを行ってまいります。また、国が進める汚水処理の広域化・共同化については、排水設備指定業者登録業務や管きょの調査について、名古屋市及び管内市町と協議を進めてまいります。