愛知県蟹江町：公共下水道の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								123.36
類似団体内平均値（％）								114.01

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	97.34	90.34	83.21	100.11	104.83	102.48	101.85
類似団体内平均値（％）	61.95	72.07	74.46	72.6	69.19	78.7	75.76

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								0.0
類似団体内平均値（％）								0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								493.56
類似団体内平均値（％）								385.31

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	666.18	1025.62	1010.66
類似団体内平均値（％）	822.94	947.07	1724.5	1885.34	1895.59	1750.19	1690.35	711.37

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	4.44	43.67	86.05	100.41	109.51	94.05	87.89	83.31
類似団体内平均値（％）	64.37	71.05	47.96	44.99	41.83	52.39	58.09	77.9

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	3758.73	392.97	178.58	154.83	148.79	172.05	150.0	177.6
類似団体内平均値（円）	178.75	160.94	275.61	290.25	300.3	251.31	225.8	202.66

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	15.07	54.99	59.63	67.14	71.27	71.82	68.92	67.57
類似団体内平均値（％）	80.6	81.72	68.63	62.07	63.98	63.24	60.61	66.82

経営の健全性・効率性について

本町の下水道事業は、平成14年度から事業着手し、平成21年度末に供用開始しました。現在、逐次供用開始エリアを拡大しているため、接続件数の増加により料金収入が増加するとともに汚水処理費が増加する傾向にあります。また、下水道の建設財源である地方債にかかる償還金も年々増加していますが、供用開始からの年数が浅いため流動負債が少なく③流動比率が高い数値となっています。類似団体と比較し④企業債残高対事業規模比率については同等であり、⑤経費回収率については高く⑥汚水処理原価については低い数値となっており、①経常収支比率は全国平均、類似団体と比較しても高い数値となっていますが、他会計繰入金に依存している割合は大きいものとなっています。今後も⑧水洗化率の向上に取り組み、料金収入を確保することにより経営の安定化を図り、増加する地方債の償還に備える必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								1.73
類似団体内平均値（％）								7.46

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								0.0
類似団体内平均値（％）								0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.0	0.14	0.42	0.27	0.01	0.21	0.0

老朽化の状況について

平成15年度から管渠整備を開始しており、年数を経過していないため、管渠の改善等の事業は行っておらず、①有形固定資産減価償却率についても法適化して間もないことから、低い数値となっています。

全体総括

供用開始から８年を経過し、普及率も49.02％であることから、今後も効率よく管渠整備を進め、普及率の向上に取り組むとともに、水洗化率の向上に努め、経営の健全化、効率化を図ります。平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、同年度末に経営戦略を策定しました。投資・財政計画等を基により一層経営の明確化を図り、安定的な経営を目指します。なお、策定した経営戦略については、５年ごと（次回は平成34年度）に見直しを行ってまいります。