愛知県蟹江町の財政状況（2016年度）
愛知県蟹江町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度以降、横ばいの状態が続いており、平成28年度決算では依然として類似団体内平均値を0.25ポイント上回る水準を保っている。町内に中心となる産業がないこと等により、特に法人税額に影響されにくく、大企業もないためリーマンショックのような社会情勢に大きく影響を受けることがない傾向である。今後も引き続き、事務事業等の歳出の徹底的な見直しと、第4次蟹江町総合計画（平成23年度から10年間の長期的なまちづくりの基本理念や方針）に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、更に財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成12年度から行っている経常的な補助金、負担金等の整理合理化を進めてきたことや、地方債の新規発行の抑制を図ってきたこと等により、類似団体内平均値を下回る水準を推移している。しかしながら扶助費については、高齢者人口の増加等に伴う福祉関係経費の増加により、比率が高い水準で留まっており、平成28年度決算では類似団体内平均値を1.6ポイント上回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しを更に進めるとともに、第4次蟹江町総合計画に沿った施設の重点化を図り、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と比較して、人件費・物件費等の人口1人当たりの金額が低くなっているのは、主に人件費が要因となっている。これは、定員の適正な管理（機能麻痺を起こさない組織再編と適切な人員確保）、給与等の適切な管理等を進めてきたためである。しかしながら、平成24年度以降増加傾向にあるため、引き続き職員の適正配置等定員管理のより一層の適正化を図るとともに、事務事業の見直しに取組み、人件費や物件費を抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の、平成24年度参考値は89.9であった。これを加味しても、いずれの年度においても類似団体内平均値及び全国町村平均を大きく下回っている。平成27年度は、職員の経験年数階層の変動等により、若干の上昇となったが、引き続き職務と責任に応じた適正な給与制度の運用に努めたこと等により、依然として類似団体内平均値及び全国町村平均を大きく下回っている。今後も適正な給与水準の維持はもちろんのこと、各種手当等の見直しの推進等、より一層の給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、保育所を６箇所、児童館を５箇所、それぞれ備えていることにより、民生部門でとりわけ大きく上回り、また、消防署を町単独で備えていることにより、消防部門で上回っていることから、全体として類似団体内平均値を上回っている。今後も、更なる職員数の適正化を目指し、平成14年以降行っている「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」に基づく、技能労務職員の退職者不補充を引き続き行う等、職種別に職務性や職務内容を考慮した取組みを行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値を下回っており、年々減少傾向である。平成22、23年度に実施した南保育所改築事業等の大規模事業に係る元金の償還が開始する一方、日光川ウォーターパーク整備事業等、複数の事業債の償還が順次終了していくため、少しずつではあるが比率は改善していく見通しである。しかしながら、ＪＲ蟹江駅自由通路等整備事業等の大規模事業で多額の起債を発行する見込であるため、大規模な事業計画の整理、縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
年々比率が下がりつつも、類似団体内平均値を上回る比率で推移していたが、平成28年度決算では類似団体内平均値を10.0ポイント近く下回った。これは、過去からの起債抑制策により地方債残高が減少していることや、特定目的基金への積立てにより、充当可能財源である基金残高が増加したこと、標準財政規模が増加したことなどが主な要因である。しかしながら、公営企業債等繰入見込額（主に公共下水道事業の整備費用に要する繰入見込額）については年々増加しており、公共下水道事業の進捗に伴い、繰入見込額も増加していくことは明らかであり、今後も比率の増加要因となるものと見込まれる。今後も引き続き地方債の抑制に努め、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、これは保育所を６箇所、児童館を５箇所、それぞれ備えていることや、消防署を町単独で備えていること等により、とりわけ民生費や消防費で人件費が多くなっている事が主な要因である。今後も引き続き更なる削減計画を実行する等、より適正な給与水準の維持に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値と比較すると、需用費では上回っているものの、役務費や委託料等で大きく下回っているため、全体としては類似団体内平均値を若干下回る水準で推移している。需用費で多くを占めているのは学校給食の賄材料費となっている。賄材料費については、物価変動に伴い公費負担を増額していることや、学校給食を今後も引き続き町直営方式で実施していくことから、更に抑制していく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が毎年度、類似団体内平均値を2.0～3.0ポイント程度上回っている要因として、単独事業に係る社会福祉費及び老人福祉費が類似団体と比較して多額であることなどが挙げられる。これは福祉施策を進めている結果であると思われるが、財政状況の厳しい折、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう、今後は見直しについて検討する必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にあり、平成28年度決算では類似団体内平均値を1.1ポイント上回った。これは、特別会計等への繰出金が増加している事が主な要因である。とりわけ、平成14年度から事業を開始した公共下水道事業特別会計への繰出金が、公共下水道事業の進捗に伴い増加してきている。特別会計においては、独立採算制の原則に返った事業全体の見直しを推進するとともに、特別会計への繰出基準を検討し、一般会計同様に経常経費の見直しを図ることにより、特別会計への繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成12年度から行っている経常的な補助金・負担金等の整理合理化を進めてきたこと等により、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。近年は特に、環境事務組合への負担金の減による影響が大きく、これは、資源ごみの分別収集を行い、資源としての再利用を促進し、ごみの減量化に努めた結果、年々排出量が少なくなっているためである。今後も引き続きごみ減量を呼びかけ抑制を図っていく。
公債費の分析欄
過去からの起債抑制策により類似団体内平均値を下回っているが、平成24年度からほぼ横ばい状態である。これは、平成22、23年度に実施した南保育所改築事業等の大規模事業に係る元金の償還が開始する一方、日光川ウォーターパーク整備事業等、複数の事業債の償還が順次終了している事が主な要因であり、今後も同じような状況が続くものと見込まれる。しかしながら、今後控えている大規模事業で多額の起債を発行する見込みであるため、大規模な事業計画等について総点検を図り、起債依存型の事業実施を見直し、地方債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費等で類似団体内平均値を上回っているが、他の項目で下回っているため、公債費以外全体では類似団体内平均値を下回っている。また、補助費等については、補助金、負担金等の整理合理化をはかり、経常的な補助金等の減少により、平成24年度以降においては類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しを進めることで歳出削減を行い、これらについてさらに抑制しつつ、人件費についても定員・給与等の適正な管理等を引き続き行っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり266,675円となっている。主な構成項目である民生費は、平成28年度決算で住民一人当たり103,060円であり、平成24年度以降、類似団体内平均値に比較的近い額で推移してきている。これは、子育て環境の充実を図るため、保育所を６箇所、児童館を５箇所、それぞれ備えており、これらに係る人件費や施設の維持管理費等が多くかかっていることや、高齢者や児童福祉施策に重点的に取り組んできたことによるものである。消防費については、平成28年度決算で住民一人当たり13,551円であり、平成24年度以降、類似団体内平均値に近い額で推移してきている。これは、消防署を町単独で備えていること等により、消防職に係る人件費や、消防署を始めとした消防関係施設の維持管理費等が多くかかっていることが主な要因である。また、教育費については、類似団体内平均値の約６～７割程度の額で推移しているが、これは、平成23年度までに各小中学校の耐震化事業を終えており、教育費に係る普通建設事業費が低くなっていることが主な要因である。土木費についても、平成28年度決算で住民一人当たり22,242円であり、類似団体内平均値のおよそ６割の額となっている。これは、平成24年度で蟹江今駅北特定土地区画整理事業が完了して以降、大規模な普通建設事業がなかったことが主な要因である。今後も引き続き、事務事業等の歳出の徹底的な見直しと、第4次蟹江町総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、更に財政の健全化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり266,675円となっている。主な構成項目である人件費は、平成28年度決算で住民一人当たり53,912円であり、平成24年度以降、類似団体内平均値若干上回る額で推移してきている。これは保育所を６箇所、児童館を５箇所、それぞれ備えていることや、消防署を町単独で備えていること等により、とりわけ民生部門や消防部門で人件費が多くなっている事が主な要因である。今後も引き続き更なる削減計画を実行する等、より適正な給与水準の維持に努める。人件費に次いで大きな構成項目である扶助費については、平成28年度決算で住民一人当たり51,071円であり、平成24年度以降、類似団体内平均値に近い額で推移してきている。これは福祉施策を進めている結果であると思われるが、財政状況の厳しい折、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう、今後は見直しについて検討する必要がある。繰出金については、類似団体内平均値を下回っているものの、年々上昇している（平成28年度については、定額運用基金である土地開発基金への償還金（繰出金）の大幅減少があり、減少している）。これは、平成14年度から事業を開始した公共下水道事業特別会計への繰出金が、公共下水道事業の進捗に伴い増加していることが主な要因となっている。特別会計においては、独立採算制の原則に返った事業全体の見直しを推進するとともに、特別会計への繰出基準を検討し、一般会計同様に経常経費の見直しを図ることにより、特別会計への繰出金の抑制を図る必要がある。また、補助費等及び普通建設事業費については、類似団体内平均値のおよそ半分程度の額での推移となっているが、これは、経常的な補助金・負担金等の整理合理化を進めてきたことや、環境事務組合への負担金の減少により補助費等の額が低く抑えられていること、平成23年度までに各小中学校の耐震化事業や蟹江南保育所改築事業等の大規模な建設事業を終えていることにより、平成24年度以降は普通建設事業費が低く抑えられていることが要因となっている。今後も引き続き、事務事業等の歳出の徹底的な見直しと、第4次蟹江町総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、更に財政の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
○財政調整基金残高毎年度、財源不足を補てんするため基金を取崩しているが、28年度は積立可能額の一部を特定目的基金に積立てたため、残高が減少している。○実質収支額概ね５～６％前後で推移し、変動が少なく良好な状態を保っている。○実質単年度収支財政調整基金について、28年度は積立可能額の一部を特定目的基金に積立て、積立額以上に取崩しているため、大きくマイナスとなっている。○今後の見通し税収の劇的な伸びが期待できないため、今後も財政調整基金や特定目的基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
○現状一般会計および全ての企業会計、特別会計で赤字が生じていない。しかしながら、公共下水道事業特別会計について、平成14年度から事業開始し、現在計画的に整備中であり、平成22年３月31日に一部地域において初めて供用開始され、順次拡大しているところであるが、毎年度、一般会計からの繰出しが必要となっている。○今後の対応公共下水道事業特別会計について、今後も事業規模が拡大していくものと予想され、現在の水準を維持していくためには、一般会計からの基準外繰出が必要となるが、受益者負担の原則に則り、適正な使用料や負担金の徴収を引き続き行っていくことが必要不可欠である。また、その他各特別会計においても独立採算制の原則に返った事業全体の見直しを推進するとともに、特別会計への繰出基準を検討し、一般会計同様、経常経費の見直しを図り適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○元利償還金増加傾向にあったが、日光川ウォーターパーク整備事業等の複数の事業債の償還の終了により減少に転じた平成27年度以降、減少が続いている。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金公共下水道事業の進捗に伴い、下水道事業債の元利償還金が増加しているため年々増加傾向にある。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等平成17年度を最後に新規発行しておらず、28年度で全ての償還が終了したため、次年度以降は０となる見込み。○算入公債費等組合発行の地方債の償還が28年度で終了したため、今後は増加していくものと見込まれる。○実質公債費比率の分子組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少しており、算入公債費等が増加しているため、減少した。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも地方債発行の抑制を基調とし、比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高過去からの起債抑制策により平成24年度以降は年々減少している。○公営企業債等繰入見込額公共下水道事業の進捗に伴い、下水道事業債の元金償還に充てたと認められる繰入金額が大きく増加しているため、毎年度増加傾向にある。○組合等負担等見込額平成17年度を最後に新規発行しておらず、28年度で償還が終了したため、今後は計上がなくなる見込み。○充当可能基金今後控えている大規模事業の財源とするため公共施設整備基金を始めとする特定目的基金にも積立てを行っているため、平成27年度以降は基金残高が増加している。○基準財政需要額算入見込額交付税算入の財政措置がある事業債の発行を優先しているため、毎年度算入額が増加傾向である。○将来負担比率の分子公営企業債等繰入見込額等が増加しているが、地方債現在高等が減少していることや、充当可能基金が増加していることで、平成24年度以降は年々減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも地方債発行の抑制を基調とし、比率の改善を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和55年以前に整備された公共施設が多く、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べ、高くなっている。特に庁舎、消防署、学校、保育所など、整備・更新に大きな財政負担を要する施設の多くが、昭和50年代までに整備されたものであり、老朽化が進行している。今後は、将来の財政負担の軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、また。計画の適切な見直しを実施し、財政負担の軽減に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、年々比率が下がりつつも類似団体内平均を上回っていたが、平成27年度決算において前年度比-12.0ポイントと大きく下がり、類似団体内平均値を下回った。これは、今後控えている大規模事業の財源とするため公共施設整備基金を始めとする特定目的基金への積立てを行っていることにより、充当可能な基金の残高が増加したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、昭和55年以前に整備された公共施設が多く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均と比べて高くなっている。今後は、耐用年数の到来を迎える公共施設が増加することにより、多額の更新費用を要することが予想されるが、公共施設整備基金への計画的な積立て及び基金の活用、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な長寿命化対策や更新事業の実施により、財政負担を軽減、平準化し、適切な起債発行を図ることで、将来負担額の増加防止に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、大規模事業の財源確保のための特定目的基金への積立てによって基金残高が増加した結果、類似団体内平均を下回る水準で推移している。また、実施公債費比率については、毎年度類似団体内平均を下回る水準で推移している。これは、日光川ウォーターパーク整備事業等複数の事業債の償還が終了したことや近年起債発行を抑制してきたことにより、元利償還金が減少傾向にあることが、主な要因である。しかしながら、今後、多世代交流施設建設事業や自由通路等整備事業などの大規模事業で多額の起債発行が予定されており、これらの指標が悪化することが予想されているため、更なる公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
学校施設や公民館については、昭和40年代から50年代にかけて整備されたものが多く、類似団体内平均に比べて減価償却率が約６ポイント高くなっている。保育所については、類似団体内平均と比べて減価償却率は4.1ポイント低くなってはいるものの、これは平成22年から24年にかけて蟹江南保育所の改築事業を実施したことによるものであり、残る５保育所については、昭和49年から56年に建設されたものであり、老朽化が進んでいる。また、道路及び橋りょうも、減価償却率が類似団体内平均と比べて高い水準にある。中でも橋りょうについては、これまでほとんど更新事業が実施されてこなかったことから、今後耐用年数を迎える橋りょうが増加していくと予想される。今後は、これらの施設の更新時期が重なることから、一時期に財政負担が集中することが懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
福祉施設については、類似団体内平均値から12.0ポイント上回っているが、昭和50年代に建設され老朽化が進んでいた老人福祉センターを取り壊し、新たに多世代交流施設を建設する事業が進んでいるため、減価償却率は大きく低下することが見込まれている。消防施設、庁舎については、昭和40年代から50年代前半に整備され、建設から40年から50年が経過しており、老朽化が進んでいることから、類似団体内平均と比べて減価償却率が約15ポイント高くなっている。今後は、これらの施設の更新時期を迎えることから財政負担の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の長寿命化及び財政負担の軽減を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から292百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、小学校空調機設置事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(流動資産)が207百万円減少した。また、負債総額が期首時点から259百万円の減少(△2.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成24年度に実施した蟹江中学校及び蟹江北中学校空調設備設置等事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、189百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は期首時点から149百万円減少(△0.3%)し、負債総額は期首時点から192百万円減少(△1.6%)した。資産総額は、水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,339百万円多くなるが、負債総額も水道事業の借入金等があること等から、1,228百万円多くなっている。海部地区環境事務組合や海部地区急病診療所組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から46,270百万円、負債総額は11,725百万円となった。資産総額は、海部地区環境事務組合に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,582百万円多く、負債総額については1,294百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,959百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,979百万円)であり、純行政コストの35.4%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が723百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,543百万円多くなり、純行政コストは5,993百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が804百万円多くなっている一方、物件費等が990百万円多くなっているなど、経常費用が10,025百万円多くなり、純行政コストは9,221百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,353百万円)が純行政コスト(8,418百万円)を下回っており、本年度差額は▲65百万円となり、純資産残高は34百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,355百万円多くなっており、本年度差額は18百万円となり、純資産残高は44百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,377百万円多くなっており、本年度差額は91百万円となり、純資産残高は117百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は737百万円であったが、投資活動収支については、小学校の空調機設置を実施したことから、▲560百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲244百万円となっており、年度末資金残高は前年度から67百万円減少し、367百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より180百万円多い984百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化にる布設替や新規布設を実施したため、▲841百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲276百万円となり、本年度末資金残高は前年度から133百万円減少し、1,736百万円となった。連結では、海部地区急病診療所組合における外来収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より342百万円多い1,079百万円となっている。財務活動収支は、連結団体の地方債発行はなく、地方債の償還額による支出のみにより、▲306百万円となり、本年度末資金残高は前年度から110百万円減少し、1,922百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。②歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度の結果となった。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度の結果となった。しかし、50%を超えており資産の老朽化が進みつつあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均と同程度であった。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、開始時点から0.4%増加している。純資産の増加は、過去及び現世代が自らの負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、引き続き、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を5.5%下回っており、また、開始時点と比べて0.4%減少している。今後もできるだけ、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。一人当たり資産額が少ないことに連動して、物件費等(特に減価償却費)が小さくなっているほか、その他の費目においてもコストが低く抑えられていることによるものである。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今後発行を予定している大型事業債により増加が見込まれる。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、253百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小学校の空調設置事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均を少し上回っている状況にある。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県蟹江町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。