埼玉県小川町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は0.59であり、前年度から増減はなかった。類似団体平均と比較し、0.4ポイント下回っている状況である。基準財政収入額は、市町村民税や地方消費税交付金が減少したことなどから、前年度比17,065千円の減少。基準財政需要額は、臨時財政対策債振替相当額が減少した影響を受け、前年度比215,462千円の増となった。単年度の指数としては0.568となり、前年度から0.02ポイントの低下となった（当該数値（R6：0.587）は３か年平均の数値）。歳入面では、生産年齢人口の減に伴う町税の減収傾向は依然としてかわらないことから、引き続き事務事業の見直しを行うなかで経費削減を図るとともに、町税等の収納強化、未利用財産の活用及び売却、企業誘致の推進等により歳入の確保に努める。

経常収支比率は88.6％であり、前年度比0.7ポイント増加した。類似団体平均と比較し、2.7ポイント下回っている状況である。収入面では、地方交付税が増加したこと、支出面では人事院勧告による給料改定による人件費の増加などの要因により増加した。歳入の増と比較して、歳出が大きく増加したことから前年度比で0.7ポイント増となった。引き続き行政運営の効率化を図っていく。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は118,114円となり、前年度比6,798円の増加となった。類似団体平均と比較し、29,162円下回っている状況である。人口が27,886人（R6.1.1時点）から27,448人（R7.1.1時点）と前年比で-438人、1.57％減少しているが、人件費については、人事院勧告などにより増加。物件費についても、物価高騰などにより増加したことにより、人口1人あたりの金額を示している当該数値が増加することとなった。類似団体平均と比較し、数値は下回っている状況ではあるが、引き続き事務の効率化を推進し、行政コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数は、99.6となり、前年度比0.9ポイントの減少となっている。類似団体平均との比較では、2.6ポイント上回っている状況であり、全国の町村平均と比較しても、3.2ポイント上回る結果である。近年の給与制度の適正化に向けた取組みにより、ラスパイレス指数の減少傾向にあり、主として職員構成（経験年数階層）の変動や職員の新陳代謝に起因する指数の増減がみられ、数値に変動が生じ、結果として、減少する形となった。類似団体及び全国の町村平均との差が認められるため、これからも国や県の給与制度の在り方、改正の動向等にも注視しながら、より適切な給与制度の運用に努めていく。

人口1,000人当たりの職員数は、前年度から0.38人増加し、類似団体平均を1.13人上回る7.87人となっている。職員数については、退職不補充としている職種があることも影響し、減少傾向にあるが、欠員補充等により、6名の増員となっている。また、人口の急激な減少の影響もあり、数値として人口1,000人当たりの職員数が増加となった。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、今後も民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、さらに簡素で効率的な組織体制の整備を図り、適正な定員管理を進めていく。

実質公債費比率は4.6％となり、前年度比0.6％の減少（改善）となった。類似団体平均と比較し、2.4ポイント上回っている状況である。町の一般財源の大きさを示している標準財政規模が増加し、単年度の元利償還金が減少したことなどにより数値が減少した。単年度の財政運営に公債費が過度に影響を及ぼさないよう負担の平準化を図っていく。

将来負担比率は27.0％となり、前年度比11.6ポイントの増加となった。類似団体平均と比較し、26.0ポイント上回っている状況である。数値が増加した主な要因としては、一般会計における地方債残高の増によるものである。今後も公共施設の老朽化が顕在化し、対策費用の財源として地方債を活用していくことになるが、後年度に過度な負担を残すことの無いように国、県の補助金を積極的に活用するとともに、交付税上有利な地方債を適切に活用していく。

人件費は22.8ポイントとなり、前年度より0.1ポイント減少、類似団体平均を1.3ポイント下回っている状況である。人事院勧告の影響により増加しているが、それ以上に地方交付税の増額などにより、ポイント減となった。当町は、学校給食センターを町直営で運営していることなどが人件費の数値を高める要因となっているが、令和6年度は類似団体平均を1.3ポイント下回る結果となったので、引き続き適切な定員管理を行い、人件費の抑制を行う。

物件費は12.4ポイントとなり、前年度から0.6ポイント増加、類似団体平均を5.0ポイント下回っている状況である。増加の主な要因は、子ども予防接種にかかる委託料やごみ収集運搬にかかる委託料などが増加となったことによるものである。今後も施設管理に係る委託の見直しや事務の効率化を推進し、物件費をはじめとした行政コストの低減を図る。

扶助費は8.1ポイントとなり、前年度より0.8ポイント増加、類似団体平均を2.2ポイント下回っている状況である。主な増加要因としては、介護給付・訓練等給付費等負担金が増となったことによるものである。当町の過去からの人口推移を鑑みると、年少人口の減の影響で子どもに係る経費は減少するも、高齢者人口の増による介護や医療給付関係の経費の増加が見込まれる。引き続き予防対策の事業を拡充していく必要がある。

その他は15.0ポイントとなり、前年度から0.1ポイント増加、類似団体平均を2.5ポイント上回っている状況である。その他に含まれている特別会計に対する繰出金としては、被保険者数・要支援者数の増加等により後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加している状況である。今後も各特別会計の経費節減や介護・医療の予防対策を拡充し、公費負担を減らしていくよう努める。

補助費等は18.9ポイントとなり、前年度から0.2ポイント増加、類似団体平均を4.6ポイント上回っている状況である。増加した主な要因としては、下水道事業会計への負担金及び補助金や常備消防にかかる負担金が増となったことによるものである。継続的に補助金等の効果を検証し、廃止を含めた見直しを行うことで経費抑制に努める。

公債費は11.4ポイントとなり、前年度より0.9ポイント減少、類似団体平均を1.3ポイント下回っている状況である。大きくポイントが減少したのは、既発債が順次償還終了となり、公債費が減少傾向になっていることが主な要因である。引き続き単年度の財政運営に公債費が過度に影響を及ぼさないよう負担の平準化を図っていくとともに、地方債を起こす際には交付税上有利な地方債を適切に活用し、実質的な公債費の負担を抑えていく。

公債費以外は77.2ポイントとなり、前年度から1.6ポイント増加、類似団体平均を1.4ポイント下回っている状況である。補助費等が類似団体平均を上回っていることから、事務の効率化を図るとともに、特別会計や企業会計へ支出する繰出金、補助金（基準外）を抑制をするための取組を推進する。

令和6年度は、令和5年度に比べて歳出の予算執行率が下がったため、不用額が増加し、実質収支が増となった。当町は、決算剰余金を財政調整基金に「直積み」しているため、実質単年度収支が計算上プラス(黒字)を示しにくく、マイナス(赤字)幅が大きくなる傾向がある。引き続き財政調整基金への直積み額加算後の額が連続してマイナス(赤字)額とならないよう、持続可能な財政運営に努める必要がある。

（増減理由）前年度剰余金の増により、財政調整基金を3百万円積増しすることができた。その他の基金の主なものとして、公共施設整備基金は今後の施設の老朽化対策等に備えるため40百万円積立て、寄附によるまちづくり基金は寄附金増により6百万円の増加となった。基金全体としては77百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は災害対応等、緊急的な対応に備えるとともに、町税等の歳入減少による年度間の恒常的な財源不足に備えるため現状の残高水準を下回らないように努める。なお、資金使途明確化の観点から、施設の老朽化対策に備えて公共施設整備基金への積立てを積極的に検討していく。

（増減理由）令和5年度末現在高1,283,269千円に対して、令和6年度中に327,206千円を取崩したものの、利子と令和5年度決算による剰余金を合わせて330,220千円積み立てた結果、令和6年度（決算年度）末現在高は、1,286,283千円となり、3,014千円の増加となった。（今後の方針）災害対応等、緊急的な対応に備えるとともに、町税等の歳入減少による年度間の恒常的な財源不足に備えるため現状の残高水準を下回らないように努める。

（増減理由）令和6・令和7年度の臨時財政対策債償還財源として交付された普通交付税追加交付のうち、臨時財政対策債償還基金費47,914千円を使途を明確化するため減債基金に積立を行った。（今後の方針）臨時財政対策債償還財源として普通交付税が交付された場合には、積立を行っていく。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備費用に充当する。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・寄附によるまちづくり基金：寄附者から指定のあった使途に応じ、個性豊かな活気あるまちづくりに資する事業に対し充当する。・森林環境基金：森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、森林の整備及びその促進に要する事業に充当する。・学校施設財産処分積立基金：町立学校施設の整備費用に充当する。（増減理由）・公共施設等整備基金：後年度の施設の老朽化対策等に備えて、40,000千円を積立てた。・地域福祉基金：小川町社会福祉協議会が行う敬愛事業等の事業費に対し、4,000千円を取崩し、補助金として支出した。・寄附によるまちづくり基金：道の駅の再整備や公園遊具の整備など、基金取崩しを30,000千円行うも、寄附金増加等により36,056千円積立てしたことから6,056千円の増加となった。・森林環境基金：森林環境譲与税のうち、当該年度の事業費を除いた3,186千円を積立てた。・学校施設財産処分積立基金：増減なし。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化対策に備えて積極的に積立てを検討していく。・地域福祉基金：毎年度4,000千円を支出する予定。・寄附によるまちづくり基金：寄附金の増加を図り、充当事業の拡充をしていく。・森林環境基金：当該年度に行う事業経費を差し引いた金額を積み立て、後年度の事業実施時に活用。・学校施設財産処分積立基金：町立学校施設の整備に備えて積立てを行い、必要に応じて活用していく。

有形固定資産減価償却率は、昭和５０年代に整備された資産が多く、整備から３０～４０年経過して大規模改修・更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均値より高い水準にある。公共施設等総合管理計画や各施設の個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断に基づいた計画的な修繕を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

平成２４年度に借入した総合福祉施設建設事業借換債（７４４，９００千円）に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比べると高くなっているので、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、主な要因としては昭和５０年代に整備された資産が多く、整備から３０～４０年経過して大規模改修・更新時期を迎えていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、長寿命化など公共施設等の適正管理に努める。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率については類似団体と比較して高い水準にあるが、減少傾向にある。将来負担比率が減少している主な要因としては、平成２４年度に借入した総合福祉施設建設事業借換債（７４４，９００千円）を完済したことなどが挙げられる。しかし、今後は施設の長寿命化等で地方債の借入が増えることが予想されるので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より5.0万円下回っている。当町は人口減少のスピードが早く、純行政コストもそれに伴って同水準で減少しているわけではないため、一人当たりのコストが増加している状況である。今後も高齢者人口の増加に伴う社会保障給付の増加や施設の老朽化対策費用の増加が見込まれるため、既存事業の見直しを行い、効率的な行政運営を推進する。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は相当程度低い状況である。公共施設等の使用料・手数料の見直しを検討するとともに、施設の有効活用を図る取組を行うことにより、受益者負担の適正化に努める。