埼玉県小川町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

➀経常収支比率経常費用は動力費が増加したものの、令和6年10月に料金改定を行ったことから給水収益が増加し、4.39ポイントの増加となった。人口減少等に伴い給水収益が減少傾向にある一方、施設の更新需要が見込まれ、更に人件費及び物価高騰による費用増加が懸念されるため経営改善を行う必要がある。③流動比率指標値は100％を大きく超えており、短期的な債務に対する支払能力は確保されている状況である。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比べ低い値となっているが、施設更新の財源として起債に頼る必要があることから、指標値の推移を注視していく。⑤料金回収率料金改定を行ったため指標値は100％を上回った。物価高騰等の影響による費用の増加が懸念されるため、経費削減の工夫を検討する。⑥給水原価類似団体平均より低い水準であるが、物価高騰等の影響による費用の増加が懸念され、また人口減少に伴い水需要が減少傾向にあることから、効率的な経営に努める必要がある。⑦施設利用率類似団体平均を上回っているが、人口減少により一日平均配水量が減少することが見込まれるため、適切な施設規模について検討していく必要がある。⑧有収率前年度比増加に転じた。漏水調査、管路の耐震化、速やかな漏水修繕により、有収率の向上に努めていく。

➀有形固定資産減価償却率耐用年数に近い資産が増加したことに伴い、前年度に比し1.33ポイント増加した。全国平均及び類似団体平均よりも高い値となっている。法定耐用年数を超える資産については、使用可能期間を考慮した上で、計画的に更新する必要がある。②管路経年化率管路の老朽化は進行しており、前年度と比し2.39ポイント増加した。全国平均及び類似団体平均に比べ高い値となっている。今後の経営状況を勘案しつつ、法定耐用年数に捉われず、更新が必要な管路を適切に選定し、計画的な管路更新に努める必要がある。③管路更新率類似団体平均に比べ高い値となったものの、施設更新全体の優先度を考慮しつつ、老朽管更新事業の実施速度を上げるよう努めていく必要がある。