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埼玉県小川町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体小川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口28,046
現在給水人口27,785給水区域面積3,702ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

➀経営収支比率人口減少による給水収益の減少や電気料金の高騰による動力費の増加により、前年度比8.81の減少となった。指標値は100%を超えているが、将来の更新投資等の財源確保のため経営改善の取組が必要な状況である。③流動比率指標値は100%を大きく超えており、短期的な債務に対する支払能力は常に確保されている状況である。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比べ低い数値となっているが、今後、施設更新に伴い企業債借入額は増加が見込まれる中、当該比率にも注視して対応していく必要がある。⑤料金回収率電気料等の高騰により給水原価が増加したことで、回収率が減少したものである。全国平均、類似団体平均値より低い数値であるため、今後想定される施設更新や維持修繕等に要する費用を踏まえた適正な料金水準について検討する必要がある。⑥給水原価類似団体より低い水準であるが、物価高の影響等により増加傾向にあることから、投資の効率化や維持管理の削減に努める必要がある。⑦施設利用率類似団体の平均値を上回っている。将来的には人口減少による一日平均配水量が減少することが見込まれるため、適切な施設規模に注視していく必要がある。⑧有収率類似団体均値を上回っている。しかしながら、年々減少傾向にあることから、漏水等による無効水量の解消を図るなど、今後も老朽管更新などの対策を継続して実施し、有収率の向上に努める必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

➀有形固定資産減価償却率耐用年数に近い資産が増加したことに伴い、全国平均及び類似団体平均よりも高い数値となっている。法定耐用年数を超える資産については、計画的に更新する必要がある。②管路経年化率全国平均及び類似団体に比べ高い数値となっている。今後経営状況を勘案しつつ計画的な管路更新に努める必要がある。③管路更新率全国平均及び類似団体に比べ低い数値となっている。老朽管更新事業の実施速度を上げる必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。