埼玉県小川町：末端給水事業の経営状況（2021年度）
埼玉県小川町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
小川町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率前年度は新型コロナウイルスの影響による水道料金減免により給水収益が減少した為、令和３年度は前年度より比率が増加したが、全国平均より低い数値となっている。今後も費用削減に努め健全経営を維持していく必要がある。②累積欠損金比率欠損金は生じていないが、今後収益の減少や維持管理費の増大が懸念される。③流動比率平均値より高い数値とはなっているが、今後は収益の減少や老朽化施設の更新等による流動資産の減少が見込まれる。④企業債残高対給水収益比率全国平均値より低くなってはいるが、今後、老朽管の更新や浄水場施設の更新などに伴い増加が見込まれる。⑤料金回収率全国平均より高い比率となっており、水道料金減免を実施した前年度より増加はしているが年々減少傾向となっている。今後も費用削減に努めていく必要がある。⑥給水原価給水１㎥当りに要する費用であり、類似団体平均よりは低い状況であるが、今後、人口減少等に伴う有収水量の減少、老朽化施設の更新による費用の増加が予測される。⑦施設利用率年々減少傾向であり、人口減少に伴い更に利用率の減少が進むと予測される。⑧有収率配水水量のうち収益にどれだけ反映されているかを判断する指標であるが、全国平均値より低い数値であり年々減少傾向にある。漏水等による無効水量の解消を図るなど、今後も老朽管更新などの対策を継続して実施し、有収率の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率資産の老朽化度合を示す指標で、類似団体及び全国平均と比べても高い数値となっており、老朽化が進んでいる状況と判断できる。今後、経年により更に上昇が予測されることから、計画的に対策を講じていく必要がある。②管路経年化率法定耐用年数を超えた管路延長の老朽化度合を示す指標で、有形固定資産と同様に類似団体及び全国平均より高い数値となっているため、計画的に更新をおこなっていく必要がある。③管路更新率当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標であり、前年度より低い更新率となっている。類似団体及び全国平均より低く、また、管路経年化率が高い数値であるのに管路更新率が低い状況となっているため、今後、更に老朽化が進むことが予測される。経年化率の上昇を改善するためにも、経営状況を見直し、計画的な更新を行っていく必要が生じている。
全体総括
経営の健全性・効率性における経営状況を判断する各指標を分析すると、経常収支は黒字となっており、その他の指標においても概ね良好な状況と判断得ない状況である。できるが、その一方で、老朽化状況の指標から、類今後は3処理場を2処理場へ統合することにより、似団体及び全国平均と比べても、管路を含め老朽化費用削減を図るが、人口減少による使用料収入の減施設の更新が大幅に遅れている状況であると判断で収も予想される。きる。人口減少に伴う給水収益の減少も予測されて長期的な収支見通しを見据える中で、更なる費用おり、今後、浄水場の施設更新のため多額の費用が削減を検討し、それでもなお財源が不足する場合に必要となる上、管路など施設の老朽化が更に進み更は、使用料改定を検討する。新需要のピークを迎えるにあたり、健全な事業運営を継続していくためには財源の確保も必要不可欠であり、今後も経費の節減に努めるとともに料金改定を含めた財源確保対策の検討や、計画的な施設更新入を確保して経費回収率の向上を図る必要がある。を進めていく必要がある。今後も適切なダウンサイジングを行いつつも、長期的な経営戦略に基づき安定した水の供給に努めて取組が必要となる。いく。価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に適正化と平準化を積極的に推進していきます。行っていく必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の小川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。