地方財政ダッシュボード

埼玉県小川町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体小川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口28,886
現在給水人口28,617給水区域面積3,702ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%以上であり黒字であるが当該年度においては類似団体平均値を下回っている。今後も費用の節減に努め健全な経営を維持していく必要がある。②累積欠損金比率欠損金は生じていない。③流動比率類似団体平均より高く、現状では短期的債務への支払いに不安はないが、年々減少傾向にあり今後の施設更新に伴い減少が予想される。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均と比べ低い状況であるが、今後、老朽管の更新や浄水場施設の更新に伴い増加する見込みである。⑤料金回収率令和2年度は新型コロナ感染症対策として水道料金減免措置により給水収益が減少した為、100%を下回る結果となっている。⑥給水原価給水1㎥あたりにかかる費用であり、類似団体平均よりも低い状況となってはいるが、過去数年と比べ増加しており、今後も人口減少等に伴う有収水量の減少や老朽化施設の更新に伴い増加が見込まれる。⑦施設利用率施設の利用状況を示す指標であり、類似団体平均よりは高い利用率となってはいる。今後人口減少による利用率の低下が予測されるため、適正な施設規模の検討を行っていく必要がある。⑧有収率は配水水量のうち収益につながっているかを判断する指標であるが、令和2年度は施設利用率が上昇している一方で有収率が低下しており、漏水等による損失も考えられる。今後も老朽管更新など漏水対策を継続して実施し有収率の向上を図る必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率資産の老朽化度合を示す指標で、類似団体及び全国平均と比べても高い水準であり、施設の老朽化が進んでいる状況と判断できる。浄水場施設など、計画的な施設の更新を行う必要がある。②管路経年化率法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、類似団体及び全国平均と比べて老朽化が進んでいると判断できる。そのため、計画的に老朽化した管路の更新をおこなっていく必要がある。③管路更新率当該年度に実施した更新管路の割合を示す指標で、類似団体と同水準であるが全国平均よりは低い更新率となっている。今後、浄水場更新も予定しているが、老朽化した管路更新も計画的に実施する必要が生じている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。