末端給水事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．６１であり、前年度比０．３ポイントの減少となった。類似団体平均と比較し、０．０５ポイント下回っている状況である。基準財政収入額は、法人税割や固定資産税が増加したことなどから、前年度比１２４，５１８千円の増加。基準財政需要額は、臨時財政対策債振替相当額が大幅に減少した影響を受け、前年度比１２４，０２３千円の増となった。単年度の指数としては０．６０２となり、前年度から０．００９ポイントの上昇となった（当該数値（令和４：０．６１）は３か年平均の数値）。歳入面では、令和３は新型コロナの影響を受け町税が大幅な減少となったが、令和４は復調した形となった。一方で、生産年齢人口の減に伴う町税の減収傾向は依然としてかわらないことから、引き続き事務事業の見直しを行うなかで経費削減を図るとともに、町税等の収納強化、未利用財産の活用及び売却、企業誘致の推進等により歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８９．６％であり、前年度比４．６ポイント増加した。類似団体平均と比較し、０．３ポイント上回っている状況である。経常収支における収入は町民税が増収となったことで５６，５０１千円の増となった。一方支出は、塵芥処理の方法を民間事業者への委託に切り替えたことに伴い、小川地区衛生組合に支出する塵芥処理費負担金が増加したことで１４７，９０４千円の増となった。歳入の増と比較して、歳出が大きく増加したことから前年度比で４．６ポイント増となった。令和４のポイント増については、国補正予算による普通交付税等の増額措置が手厚かった令和３からの反動減の要素も大きいが、塵芥処理負担金などの経常支出が増加傾向にあることから、引き続き行政運営の効率化を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１１６，０６５円となり、前年度比５，０２１円の増加となった。類似団体平均と比較し、２４，４３２円下回っている状況である。人件費については、退職手当負担金の減などにより減少。物件費については、各施設の光熱水費の増や一般廃棄物（可燃）収集運搬業務委託料の増などにより増加した。一方で、人口が２８，６４７人（令和４．１．１時点）から２８，２４４人（令和５．１．１時点）と前年比で－４０３人、１．４％減少していることで、人口１人あたりの金額を示している当該数値が大きく増加することとなった。類似団体平均と比較し、数値は下回っている状況ではあるが、引き続き事務の効率化を推進し、行政コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、１００．８となり、前年度比０．１ポイントの増加となっている。類似団体平均との比較では、３．８ポイント上回っている状況であり、全国の町村平均と比較しても、４．５ポイント上回る結果である。近年の給与制度の適正化に向けた取組みにより、ラスパイレス指数の減少傾向にあるが、主として職員構成（経験年数階層）の変動や職員の新陳代謝に起因する指数の増減がみられ、数値に変動が生じ、結果として、増加する形となった。類似団体及び全国の町村平均との差が認められるため、これからも国や県の給与制度の在り方、改正の動向等にも注視しながら、より適切な給与制度の運用に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、前年度から０．１１人増加し、類似団体平均を１．０人上回る７．６５人となっている。職員数については、各年度において増員となる場合もあるが、退職不補充としている職種があることも影響し、減少傾向にある。しかしながら、職員数の減少を上回る人口の急激な減少により、数値としては人口１，０００人当たりの職員数が増加となっている。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、今後も民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、さらに簡素で効率的な組織体制の整備を図り、適正な定員管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は６．３％となり、前年度比０．５％の減少（改善）となった。類似団体平均と比較し、０．３ポイント上回っている状況である。町の一般財源の大きさを示している標準財政規模は減少したが、単年度の元利償還金が大きく減少したことなどにより数値が減少した。単年度の財政運営に公債費が過度に影響を及ぼさないよう負担の平準化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は２８．３％となり、前年度比２．３ポイントの減少（改善）となった。類似団体平均と比較し、２６．７ポイント上回っている状況である。数値が減少した主な要因としては、一般会計における地方債残高の減によるものである。今後、公共施設の老朽化が顕在化し、対策費用の財源として地方債を活用していくことになるが、後年度に過度な負担を残すことの無いように国、県の補助金を積極的に活用するとともに、交付税上有利な地方債を適切に活用していく。 |
人件費の分析欄人件費は２３．８ポイントとなり、前年度より０．５ポイント増加、類似団体平均を０．４ポイント上回っている状況である。人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告に準じた給与改定に伴う職員の給料や手当の増などにより、ポイント増となった。当町は、保育園２園と学校給食センターを町直営で運営していることなどが人件費の数値を高める要因となっている。近年は類似団体とのポイント差は僅差とはなってきたが、引き続き適切な定員管理を行い、人件費の抑制を行う。 | 物件費の分析欄物件費は１２．２ポイントとなり、前年度から１．２ポイント増加、類似団体平均を４．６ポイント下回っている状況である。増加の主な要因は、可燃ごみの収集委託料や施設の光熱水費が増となったことによるものである。今後も施設管理に係る委託の見直しや事務の効率化を推進し、物件費をはじめとした行政コストの低減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は６．８ポイントとなり、前年度より０．２ポイント増加、類似団体平均を２．５ポイント下回っている状況である。主な増加要因としては、こども医療費においてコロナ禍で受診控えの影響があった令和３年度と比較して令和４年度は受診件数が復調し、事業費が増加したことによるものである。当町の過去からの人口推移を鑑みると、年少人口の減の影響で子どもに係る経費は減少するも、高齢者人口の増による介護や医療給付関係の経費の増加が見込まれる。引き続き予防対策の事業を拡充していく必要がある。 | その他の分析欄その他は１４．５ポイントとなり、前年度から０．７ポイント増加、類似団体平均を１．６ポイント上回っている状況である。その他に含まれている特別会計に対する繰出金としては、被保険者数・要支援者数の増加等により後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加している状況である。今後も各特別会計の経費節減や介護・医療の予防対策を拡充し、公費負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は１９．３ポイントとなり、前年度から２．９ポイント増加、類似団体平均を５．６ポイント上回っている状況である。増加した主な要因としては、塵芥処理の方法を民間事業者への委託に切り替えたことに伴い、小川地区衛生組合に支出する塵芥処理費負担金が増となったことによるものである。継続的に補助金等の効果を検証し、廃止を含めた見直しを行うことで経費抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は１３．０ポイントとなり、前年度より０．９ポイント減少、類似団体平均を０．２ポイント下回っている状況である。大きくポイントが減少したのは、既発債が順次償還終了となり、地方債現在高が減少傾向になっていることが主な要因である。引き続き単年度の財政運営に公債費が過度に影響を及ぼさないよう負担の平準化を図っていくとともに、地方債を起こす際には交付税上有利な地方債を適切に活用し、実質的な公債費の負担を抑えていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は７６．６ポイントとなり、前年度から５．５ポイント増加、類似団体平均を０．５ポイント上回っている状況である。人件費や補助費等が類似団体平均を上回っていることから、事務の効率化を図るとともに、特別会計や企業会計へ支出する繰出金、補助金（基準外）を抑制をするための取組を推進する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別項目でみた前年度差が最も大きい項目は衛生費で、前年度と比べて住民一人当たり１０，３８３円（＋３４．４％）増加している。これは、塵芥処理の方法を民間事業者への委託に切り替えたことに伴い、小川地区衛生組合に支出する塵芥処理費負担金が増加したことなどによるものである。土木費や教育費などは類似団体内順位では下位に位置しているが、今後、学校再編や橋りょう補修工事、耐震改修工事等に伴う施設・インフラの改修費用等が嵩むことで増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度歳出決算総額は、住民一人当たり３５万６，３９４円（令和３年度：３４万３，２３２円）となり、前年度と比べて住民一人当たり１万３，１６２円の増となった。増加要因としては、廃校利活用改修工事や小川小学校改修工事などの投資的経費が増額となったことによるものである（普通建設事業費に計上）。類似団体平均を大きく上回っている項目は人件費、補助費等、繰出金であり、いずれも上昇傾向であることから事務の効率化や特別会計及び企業会計へ支出する繰出金、補助金（基準外）を抑制するための取組を行う必要がある。一方で、普通建設事業費は引き続き類似団体平均を下回っている状況であり、ハード面における支出を抑制していることを意味している。今後、施設の老朽化対策等を行う際はイニシャルコストだけでなく、ランニングコストの低減にも着目して実施していく。また、今後の施設整備に備えて基金への積立を積極的に検討していく。 |
基金全体（増減理由）令和4年度は町税が復調したことから、財政調整基金を99百万円積増しすることができた。その他の基金の主なものとして、公共施設整備基金は今後の施設の老朽化対策等に備えるため150百万円積立て、寄附によるまちづくり基金は寄附金増により9百万円の増加となった。基金全体としては259百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は災害対応等、緊急的な対応に備えるとともに、町税等の歳入減少による年度間の恒常的な財源不足に備えるため現状の残高水準を下回らないように努める。なお、資金使途明確化の観点から、施設の老朽化対策に備えて公共施設整備基金への積立てを積極的に検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度は固定資産税、法人税割をはじめとした町税が令和3年度比で復調したことから、財政調整基金を99百万円積増しすることができた。（今後の方針）災害対応等、緊急的な対応に備えるとともに、町税等の歳入減少による年度間の恒常的な財源不足に備えるため現状の残高水準を下回らないように努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）満期一括償還の地方債の発行を行っていないことから、新たな積み増しは行っていない。今後、資金調達において満期一括償還の地方債を活用する際には積立を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充当する。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・寄附によるまちづくり基金：寄附者から指定のあった使途に応じ、個性豊かな活気あるまちづくりに資する事業に対し充当する。・森林環境基金：森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、森林の整備及びその促進に要する事業に充当する。（増減理由）・公共施設整備基金：後年度の施設の老朽化対策等に備えて、150,000千円を積立てた。・地域福祉基金：小川町社会福祉協議会が行う敬愛事業等の事業費に対し、800千円を取崩し、補助金として支出した。・寄附によるまちづくり基金：公園遊具の整備や図書購入など、基金取崩しを11,100千円行うも、寄附金増加等により20,766千円積立てしたことから9,667千円の増加となった。・森林環境基金：森林環境譲与税のうち、当該年度の事業費を除いた1,236千円を積立てた。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策に備えて積極的に積立てを検討していく。・地域福祉基金：毎年度4,000千円を支出する予定。・寄附によるまちづくり基金：寄附金の増加を図り、充当事業の拡充をしていく。・森林環境基金：当該年度に行う事業経費を差し引いた金額を積み立て、後年度の事業実施時に活用。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、昭和５０年代に整備された資産が多く、整備から３０～４０年経過して大規模改修・更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均値より高い水準にある。公共施設等総合管理計画や各施設の個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断に基づいた計画的な修繕を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄平成８年度に借入した欅台中学校校舎建設事業（３．３３億円）に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては昭和５０年代に整備された資産が多く、整備から３０～４０年経過して大規模改修・更新時期を迎えていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、長寿命化など公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率については類似団体と比較して高い水準にあるが、減少傾向にある。将来負担比率が減少している主な要因としては、平成８年度に借入した欅台中学校校舎建設事業（３.３３億円）の地方債を完済したことなどが挙げられる。しかし、今後は施設の長寿命化等で地方債の借入が増えることが予想されるので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているインフラ等は、道路、認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設、公民館であり、低くなっているインフラ等は、橋りょう・トンネル、公営住宅である。道路については、老朽化が進んでいるため、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているが、数年後に耐用年数を迎える住宅もあるため、個別施設計画に基づき老朽化対策に努めていくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、消防施設である。庁舎については、供用開始してから５０年近く経過しており、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、長寿命化など公共施設等の適正管理に努める。図書館については、供用開始後、２５年ほどの経過であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が前年度から126百万円減少(▲0.4%)の32,390百万円となった。主な減少要因として、事業用資産が263百万円減少(▲1.3%)したことによる。これは建物の経年等により建物減価償却累計額を加味した建物の資産額が400百万円減少(▲5.1%)したことが主な要因である。負債については、467百万円減少(▲4.1%)となった。主な減少要因としては、建設地方債の償還が進んだこと等により固定負債の地方債が391百万円減少(▲5.0%)したことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは前年度から170百万円減少(▲1.8%)の9,197百万円となった。減少した主な要因として、移転費用が前年度比168百万円減少(▲3.7%)したことによる。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費・維持補修費を含む物件費等(2,994百万円、前年度比+53百万円)であり、純行政コストの33%を占めている状況となっている。施設量の最適化や施設の維持管理に係る実質的な負担軽減に向けて、町保有の施設で提供している公共サービス等について、在り方を検討し、そのサービスの提供場所である公共施設等にかかる実質的な負担の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県補助金や税収等の財源(9,517百万円)が純行政コスト(9,175百万円)を上回っていることから、本年度差額は342百万円となった。税収は人口減少に伴い、個人住民税などが減少傾向にあることから、行政コストの圧縮を図る必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は国県等補助金収入が319百万円減少(▲12.6%)し、前年度比185百万円減の1,010百万円となった。投資活動収支については、後年度の財政支出に備えて基金積立金支出が増加し、町道整備事業の事業費増などに伴い、公共施設等整備費支出が増加したことなどにより前年度比72百万円減少(▲12.4%)の▲582百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、前年度比33百万円増(+7%)の▲433百万円となった。本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、481百万円となった。現時点では地方債の償還が進んでおり、地方債残高は減少しているが、喫緊の課題である公共施設等の老朽化対策を行う上で地方債の活用は避けられないことから、適切な起債管理を行う必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30~40年経過して大規模改修・更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均値より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度から1.10%上昇している。公共施設等総合管理計画や各施設の個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断に基づいた計画的な修繕を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値より下回っている状況である。令和4年度は建物の経年等により事業用資産額が減少し、資産合計額が減少したことにより、昨年度から1.3%上昇した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設量の最適化や施設の維持管理に係る実質的な負担軽減に向けて、町保有の施設で提供している公共サービス等について、在り方を検討し、そのサービスの提供場所である公共施設等にかかる実質的な負担の縮減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より下回っているが、昨年度から0.2万円差が縮まっている。当町は人口減少のスピードが早く、純行政コストもそれに伴って同水準で減少しているわけではないため、一人当たりのコストが増加している状況である。今後も高齢者人口の増加に伴う社会保障給付の増加や施設の老朽化対策費用の増加が見込まれるため、既存事業の見直しを行い、効率的な行政運営を推進する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、昨年度から1.1万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回っており、負債額の合計は減少しているものの、人口減少スピードが速いことから、一人当たりでは微減となっている。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、令和4年度末残高は5,238百万円(地方債残高の64%)となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は相当程度低い状況である。公共施設等の使用料・手数料の見直しを検討するとともに、施設の有効活用を図る取組を行うことにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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