埼玉県小川町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

当町は、人口の減少が要因となり個人町民税が減収となったことや標準税率の引き下げにより法人町民税が減収となったことにより基準財政収入額は前年度と比べて１３，９９９千円の減となった。この結果、前年度同ポイントの０．６９とし、類似団体平均を０．０４ポイント上回っている。今後も引き続き、更なる歳出の見直しを図るとともに、町税等の収納強化、未利用財産の売却及び企業誘致の推進等により歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度を０．４ポイント下回る９０．５％となり、類似団体平均を０．２ポイント下回った。職員数の削減及び新陳代謝による減、下水道事業特別会計における繰出基準に基づく繰出金の減少などによる。経常経費が高い主な要因は経常経費の中で人件費の比率が高いことである。職員数の削減など経費削減に努めてきたが、恒常的な財源不足を解消するには至らず、財政調整基金などを取り崩し予算編成を行っている。引き続き人件費等の削減に努めるとともに、大手自動車メーカーの進出の効果を活かし、関連企業等の誘致を推進するとともに、地元企業の活性化を図り、自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度を１７６円上回っているが、類似団体平均を１４，５６３円下回る結果となった。これは、物件費において橋りょう総点検委託料の増加があったが、人件費のうち退職金が減少となったことに加えて、物件費の小児初期救急医療運営事業委託料が減少したことが主な原因である。今後さらに、人件費の削減、事務の効率化を推進し、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

小川町の平成２９年度のラスパイレス指数は１０１．５となり、これを平成２８年度の数値（１０１．４）と比較すると、０．１の上昇となった。これは主として職員構成（経験年数階層）の変動に起因するものと考えられる。また、類似団体との比較においては４．２、全国町村平均との比較においても５．１上回る水準となっているが、前年度に比べその差に変動はなかった。これからも国や県の給与制度の在り方、改正の動向等にも注視しながら、より適切な給与制度の運用に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０６人増加し、類似団体平均を０．９５人上回る７．３７人となっている。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、さらに簡素で効率的な組織体制の整備を図る。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が増加傾向にあり、前年度を０．９ポイント上回っているが、類似団体平均は２．１ポイント下回っている。今後も交付税措置の高い町債の割合を高め、引き続き町債の適切な管理に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が減少したことや、退職手当負担見込額が減少したことで、前年度を４．３ポイント下回り、類似団体平均を４９．１ポイント上回っている。将来世代に過度な負担を残さないよう、適切に町債を活用し、残高の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

新規職員採用の抑制により、人件費の抑制に取り組んでいる。今年度は職員数の減員（５人）や退職金の通常分負担金が減少となったことにより、前年度を０．３ポイント下回った。しかし依然として類似団体平均と比べて５．０ポイント上回っている。当町は、保育園３園と学校給食センターを町直営で運営していることなどが人件費の比率を高める要因となっており、計画的な定員管理に基づき人件費の削減を今後も継続して推進する。

物件費の分析欄

前年度から０．２ポイント増加し、類似団体平均を３．８ポイント下回った。電気代、燃料費等の値下がりや節電などの努力もあり、主に光熱水費の減少により物件費総額は前年度より減少している。しかし、経常一般財源総額が大きく減少したため、結果は０．２ポイントの増となった。今後も、事務事業の合理化等を推進し、他の経費の削減にも努める。

扶助費の分析欄

前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均と比べて１．２ポイント下回った。これは介護給付・訓練等給付費支給事業などの障害者自立支援事業費の増が原因であり、今後もこれらの給付費の増加傾向が続くものと予測されるため、扶助費の適正化を図りつつ、注視していく必要がある。

その他の分析欄

前年度から１．９ポイント減少し、類似団体平均を０．４ポイント下回った。下水道事業特別会計における操出基準に基づく操出金の減少が主な要因である。今後も、特別会計の歳入確保や経費の節減により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を０．５下回る結果となった。一部事務組合負担金や各種補助金の適正化を図り、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うことで経費抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度より０．８ポイント増加し、類似団体平均を０．７ポイント上回った。臨時財政対策債、小中学校の空調整備事業、町道整備事業による町債の償還が主な要因である。今後据置期間の終了に伴い、中学校改築事業の償還額の増加が見込まれる。公債費の負担が非常に重いものになってきているため、地方債の発行を伴う新規建設事業を抑制するとともに、交付税算入率の高い地方債を活用しながら、引き続き町債の適切な管理に努める。

公債費以外の分析欄

前年度から１．２ポイント減少し、類似団体平均を０．９ポイント下回った。類似団体平均は下回っているものの全国平均と比べると１．２ポイント高い。人件費が類似団体平均を上回っているからも人件費の削減を重点課題とし、引き続きすべての経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５８．３％であり、昨年より１．１ポイント上昇していることから、資産の老朽化が進行している状況である。当町では、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０％削減するという目標を掲げ、施設総量の適正化や長寿命化等の検討を行っている。今後は、各施設の個別施設計画の策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理等を適切に進めていくことで施設の長寿命化を推進する。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、地方債現在高の減少や退職手当負担見込額が減少したことにより低下傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であるが、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和５０年代に建設された学校施設などの老朽化が進行していることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率については高い水準となっている。将来負担比率が高い要因としては、平成24年度から平成26年度に行った中学校の改築事業に際し、合計で6.6億円の地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債の償還が平成28年度から始まったことで、今後、実質公債費比率も上昇していくことが見込まれる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。