埼玉県小川町の財政状況（2016年度）
埼玉県小川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小川町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
当町は、人口の減少が要因となり個人町民税が減収となったことや標準税率の引き下げにより法人町民税が減収となったことにより基準財政収入額は前年度と比べて13,999千円の減となった。この結果、前年度同ポイントの0.69とし、類似団体平均を0.04ポイント上回っている。今後も引き続き、更なる歳出の見直しを図るとともに、町税等の収納強化、未利用財産の売却及び企業誘致の推進等により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度を0.4ポイント下回る90.5％となり、類似団体平均を0.2ポイント下回った。職員数の削減及び新陳代謝による減、下水道事業特別会計における繰出基準に基づく繰出金の減少などによる。経常経費が高い主な要因は経常経費の中で人件費の比率が高いことである。職員数の削減など経費削減に努めてきたが、恒常的な財源不足を解消するには至らず、財政調整基金などを取り崩し予算編成を行っている。引き続き人件費等の削減に努めるとともに、大手自動車メーカーの進出の効果を活かし、関連企業等の誘致を推進するとともに、地元企業の活性化を図り、自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度を176円上回っているが、類似団体平均を14,563円下回る結果となった。これは、物件費において橋りょう総点検委託料の増加があったが、人件費のうち退職金が減少となったことに加えて、物件費の小児初期救急医療運営事業委託料が減少したことが主な原因である。今後さらに、人件費の削減、事務の効率化を推進し、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
小川町の平成29年度のラスパイレス指数は101.5となり、これを平成28年度の数値（101.4）と比較すると、0.1の上昇となった。これは主として職員構成（経験年数階層）の変動に起因するものと考えられる。また、類似団体との比較においては4.2、全国町村平均との比較においても5.1上回る水準となっているが、前年度に比べその差に変動はなかった。これからも国や県の給与制度の在り方、改正の動向等にも注視しながら、より適切な給与制度の運用に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.06人増加し、類似団体平均を0.95人上回る7.37人となっている。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、さらに簡素で効率的な組織体制の整備を図る。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金が増加傾向にあり、前年度を0.9ポイント上回っているが、類似団体平均は2.1ポイント下回っている。今後も交付税措置の高い町債の割合を高め、引き続き町債の適切な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が減少したことや、退職手当負担見込額が減少したことで、前年度を4.3ポイント下回り、類似団体平均を49.1ポイント上回っている。将来世代に過度な負担を残さないよう、適切に町債を活用し、残高の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
新規職員採用の抑制により、人件費の抑制に取り組んでいる。今年度は職員数の減員（5人）や退職金の通常分負担金が減少となったことにより、前年度を0.3ポイント下回った。しかし依然として類似団体平均と比べて5.0ポイント上回っている。当町は、保育園３園と学校給食センターを町直営で運営していることなどが人件費の比率を高める要因となっており、計画的な定員管理に基づき人件費の削減を今後も継続して推進する。
物件費の分析欄
前年度から0.2ポイント増加し、類似団体平均を3.8ポイント下回った。電気代、燃料費等の値下がりや節電などの努力もあり、主に光熱水費の減少により物件費総額は前年度より減少している。しかし、経常一般財源総額が大きく減少したため、結果は0.2ポイントの増となった。今後も、事務事業の合理化等を推進し、他の経費の削減にも努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.5ポイント増加し、類似団体平均と比べて1.2ポイント下回った。これは介護給付・訓練等給付費支給事業などの障害者自立支援事業費の増が原因であり、今後もこれらの給付費の増加傾向が続くものと予測されるため、扶助費の適正化を図りつつ、注視していく必要がある。
その他の分析欄
前年度から1.9ポイント減少し、類似団体平均を0.4ポイント下回った。下水道事業特別会計における操出基準に基づく操出金の減少が主な要因である。今後も、特別会計の歳入確保や経費の節減により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度から0.3ポイント増加し、類似団体平均を0.5下回る結果となった。一部事務組合負担金や各種補助金の適正化を図り、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うことで経費抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度より0.8ポイント増加し、類似団体平均を0.7ポイント上回った。臨時財政対策債、小中学校の空調整備事業、町道整備事業による町債の償還が主な要因である。今後据置期間の終了に伴い、中学校改築事業の償還額の増加が見込まれる。公債費の負担が非常に重いものになってきているため、地方債の発行を伴う新規建設事業を抑制するとともに、交付税算入率の高い地方債を活用しながら、引き続き町債の適切な管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から1.2ポイント減少し、類似団体平均を0.9ポイント下回った。類似団体平均は下回っているものの全国平均と比べると1.2ポイント高い。人件費が類似団体平均を上回っているからも人件費の削減を重点課題とし、引き続きすべての経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別項目でみた前年度差が最も大きい項目は衛生費で、前年度と比べて住民一人当たり4,421円（14.75％）減となっている。これは、再生可能エネルギー推進基金活用事業の減少によるものである。また、類似団体平均を上回っている項目は、議会費と消防費となっている。いずれの項目も町前年度と比べて減少しているが、消防費については埼玉県衛星系防災行政無線再整備事業負担金の増加などが類似団体平均を上回る要因となった。。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度歳出決算総額は、住民一人当たり282,729円となり、前年度と比べて住民一人当たり3,523円減となった。このうち類似団体平均を上回っている項目は人件費で、住民一人当たり63,347円となっている。平成28年度は前年度と比べて1,717円減となったが、減少傾向にある類似団体平均と比べて高い水準にある。今後は退職者不補充による職員数の抑制等により、計画的な定員管理に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
当町は、決算剰余金を財政調整基金に「直積み」しているため、実質単年度収支が計算上プラス(黒字)を示しにくく、マイナス(赤字)幅が大きくなる傾向がある。財政調整基金への直積み額加算後の額が連続してマイナス(赤字)額とならないよう、適切な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各年度とも全ての会計において実質収支額がプラスとなっている。今後も引き続き適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、実質的に一般財源をもって償還すべき公債費等を示している。一般会計分の元利償還金が増加し、地域振興費（人口）に係る公債費算入が減少したため、実質公債費比率の分子は増加となった。今後は、交付税算入率の高い地方債を活用しながら、引き続き町債の適切な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は前年度と比べ275百万円の減となった。これは、平成28年度の地方債借入額の減少に伴い現在高も減少となったことや、職員の年齢構成の変動により退職手当負担見込額が減少したことによる。また、充当可能財源等は前年度と比べ42百万円の増となった。これは、充当可能基金のうち国保保険給付費支払基金が増加したことによる。結果、将来負担比率の分子は減少した。今後も引き続き充当可能財源である財政調整基金等の確保を図り、適切な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は58.3％であり、昨年より1.1ポイント上昇していることから、資産の老朽化が進行している状況である。当町では、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を40％削減するという目標を掲げ、施設総量の適正化や長寿命化等の検討を行っている。今後は、各施設の個別施設計画の策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理等を適切に進めていくことで施設の長寿命化を推進する。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、地方債現在高の減少や退職手当負担見込額が減少したことにより低下傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であるが、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和５０年代に建設された学校施設などの老朽化が進行していることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率については高い水準となっている。将来負担比率が高い要因としては、平成24年度から平成26年度に行った中学校の改築事業に際し、合計で6.6億円の地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債の償還が平成28年度から始まったことで、今後、実質公債費比率も上昇していくことが見込まれる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保育所、学校施設、公民館である。主な要因として、人口増加を背景として昭和５０年代に整備した各施設の老朽化が進行していることが挙げられる。平成29年度に駅周辺の公共施設についての個別施設計画を策定しており、他の施設については平成３２年度策定を目標に各施設の個別施設計画の策定を行い、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。当該施設は一部事務組合の施設であり、昭和５０年代に整備されたごみ焼却、不燃物処理場の老朽化が進行している状況である。今後、ごみ焼却施設については新規整備が予定されていることから、適切な維持管理が求められる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が前年度末から819百万円の減少(▲2.3%)となった。主な減少要因として、事業用資産が700百万円減少したことによる。施設の経年により建物減価償却累計額が621百万円増加したこと、公営住宅を取り壊したこと等により建物金額が18百万円減少したことなどが減少要因となっている。なお、負債が265百万の減少(▲2.0%)となった主な要因は、建設地方債の償還が進んだことなどにより地方債が244百万減少したことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,690百万円となり、前年度より96百万円の減少(▲1.1%)であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,878百万円、前年度比▲100百万円)であり、純行政コストの34%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、施設維持にかかる経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,929百万円)が純行政コスト(8,500百万円)を下回っており、本年度差額は▲571百万円となり、純資産残高は553百万円の減少となった。税収は人口減少により減少傾向にあることから、行政コストの圧縮を図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は業務費用の減少などにより440百万円と増加傾向となっている。投資活動収支については、小・中学校空調設備設置事業が平成27年度で終了したことから投資活動支出が減少し、▲201百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、▲220百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、337百万円となった。現時点では地方債の償還は進んでいるが、今後公共施設等の老朽化対策が見込まれることから、適正な起債管理を行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30~40年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より下回っている状況である。純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、昨年度から2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設の集約化・複合化などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、昨年度から増加(+0.1万円)している。純行政コスト総額では減少しているが、人口減少のスピードは速いことから、一人当たりのコストは減少していない。高齢化による社会保障給付の増加や施設の老朽化対策費用の増加が見込まれるため、既存事業の見直しを行い、効率的な行政運営を推進する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であり、前年度から0.3万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回っている状況であり、地方債の償還が進んでいるため微減となっている。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、平成29年度末残高は5,760百万円(地方債残高の59%)となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から56百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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