末端給水事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄納税義務者数の減による町民税の減収や土地価格の下落修正による固定資産税の減収などにより、財政力指数は０．０１ポイント低下し０．６８となっている。これは類似団体平均を０．０５ポイント上回っているが、県内平均０．７７を０．０９ポイント下回っている。更なる歳出の見直しを図るとともに、町税等の収納強化、未利用財産の売却及び企業誘致の推進等により歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度の９０．５％を０．４ポイント下回る９０．１％となり、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。職員の新陳代謝など経費削減に努めてきたが、恒常的な財源不足を解消するには至らず、財政調整基金などを取崩し予算編成を行なっている。平成２５決算では、歳入が地方税、地方譲与税、各種交付金をはじめとする一般財源が前年度に比べ２３，４５６千円増となる一方、歳出は社会保障関連経費等が増加しているため、経常経費の割合が高くなっている。引き続き人件費等の削減に努めるとともに、大手自動車メーカーの進出の効果を活かし、関連企業等の誘致を推進するとともに、地元企業の活性化を図り、自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均は１５，８６４円下回っているものの前年度を４７９円上回った。これは、職員数の減や新陳代謝等により給与総額は減少しているが、退職者に係る退職手当組合特別負担金が増となったことや参議院選挙を執行したことが主な要因となっている。今後さらに、人件費の削減、事務の効率化及び民間委託・指定管理者制度の活用を積極的に推進し、コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度のラスパイレス指数は、平成２６年３月３１日をもって国家公務員の給与特例減額が終了したことに伴い１０１．４（対前年度７．１ポイントの減）となっている。これを平成２５年度にこの特例減額が行われなかったとみなした場合の参考値（１００．２）と比較すると１．２ポイントの上昇となった。これは主として職員構成の変動（採用・退職及び経験年数階層の変動）が上昇要因として影響したものと考えられる。また、類似団体との比較においては４．６ポイント、全国町村平均を５．８ポイント上回る結果となった。今後も国や県の給与制度の動向にも注視しながら、適切な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．０１人増加し、類似団体平均を０．３２人上回る７．１７人となっている。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、さらに簡素で効率的な組織体制の整備を図る。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残高は増加傾向にあるが、交付税措置の高い地方債の割合が増加しているため、基準財政需要額が増加し、実質公債費比率は減少傾向にある。特に臨時財政対策債は、平成２０年度では地方債残高の約３０％の割合であったが、平成２５年度末では残高の約５３％まで割合を延ばしてきている。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度は、充当可能財源に地域の元気臨時交付金基金３５１，７４８千円が入った為、前年に比べ比率は良くなった。この元気臨時交付金が無かった場合は、将来負担比率６４．３％となり、前年度と同程度の比率である。この基金は平成２６年度中に全額を取り崩してしまうため、今後は、平成２４年度決算と同程度で推移すると見込まれる。 |
人件費の分析欄新規職員採用の抑制により、人件費の抑制に取り組んでいる。退職手当組合特別負担金の増があったが、職員の新陳代謝等により、前年度を１．０ポイント下回った。類似団体平均と比べて５．３ポイント上回っている。保育所３園と学校給食センターを町直営で運営していることなどが、人件費の比率を高める要因となっている。計画的な定員管理に基づき人件費の削減を推進する。 | 物件費の分析欄前年度から０．３ポイント上昇し１３．８％となっている。類似団体平均を１．５ポイント下回っている。今後も事務事業の合理化等を推進し経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄７年連続の増加となっていたが、平成２５は前年度から０２ポイント減少した。子育て支援や社会保障関連（児童手当、こども医療費、自立支援医療費等負担金（更生医療）、重度心身障害者医療費など）の経費が減少したためである。今後も扶助費の適正化を図りつつ、他の経費を削減するなどして財源確保に努める。 | その他の分析欄前年度と同じ１４．９％となっている。類似団体平均を０．９ポイント上回っている。国民健康保険事業、介護保険事業、下水道事業などの特別会計への繰出金の増加が主な要因である。特別会計の歳入確保や経費を節減により、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．９ポイント上昇し、１２．６％となり、類似団体平均をを０．１ポイント下回るだけになってしまった。一部事務組合負担金や各種補助金などの適正化を図り、経費抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を１．７ポイント下回る１２．９％となった。今後、中学校改築事業、槻川流域地区都市再生整備計画に基づく事業、小中学校空調設備設置事業により町債発行の増加が見込まれる。交付税算入率の高い地方債を活用しながら、引き続き町債の適切な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や扶助費をはじめとする経常的経費の割合が全体的に高まっている。前年度と同じ７７．２％であり、類似団体平均を４．６ポイント上回っている。引き続き経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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