栃木県野木町の財政状況（最新・2024年度）
栃木県野木町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
野木町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値より0.11ポイント上回っており、直近5年間では減少傾向ではあるものの、町税において高い徴収率を維持していること等により、指数は安定して推移している。今後、高齢化に伴う社会保障経費や高齢者福祉費の増加が見込まれるため、事務事業のデジタル化や組織機構改革等による経常経費の抑制等を実施し、堅実な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
物件費や扶助費の経常経費の増加等により、類似団体内平均値を0.1%上回る91.4%となった。年々行政サービスにおける財政需要が増加しており、普通交付税の交付額も増加傾向にあるが、経常経費も増加することが予想される。堅実な財政運営を行うため、更なる一般財源の確保に努め、弾力的な財政構造の構築を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の増加等により、人口1人当たりの決算額は前年度と比較すると5,372円の増となった。また類似団体と比較すると20,390円下回っている。物価高騰の影響や町民ニーズの多様化に伴う行政サービス水準の向上により、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、組織機構改革等により事務の効率化を図り、人件費・物件費等の削減・抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢層や人員構成上等の影響により、類似団体内平均値と比較して1.4ポイント下回っている。近隣市町や国の制度等を踏まえた給与制度の適正化を図り、計画的な正職員の採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を推進し、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた制度の構築に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づく定員管理を行うことにより、類似団体内平均値を0.55人下回っている。今後も、職員配置の適正を図り、適切な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金等の増により、前年度と比較して0.4%の増となり、類似団体内平均値と比較して1.6%上回る結果となった。過去に発行した地方債の元金償還開始等に伴い公債費の増加が今後も想定されるため、地方債の発行を抑制し、堅実な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、元金償還額に対し借入額が下回り地方債残高の減により将来負担比率はマイナス（-12.8%）となっている。今後もこの指標を継続できるよう、地方債発行額を抑制し、基金取り崩しを最小限にすることで、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較すると同値となり、類似団体内平均値と比較すると0.9%下回る結果となった。給与水準については類似団体と比べ下回っているが、時間外勤務手当の抑制や組織機構改革等により、今後も人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.2%の増となり、類似団体内平均値と比較すると1.2%上回っている。物価高騰の影響や町民ニーズの多様化に伴う行政サービス水準の向上により、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、組織機構改革等により事務の効率化を図り、更なる事業の効率化に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して1.1%の増となり、類似団体内平均値と比較すると1.4%下回っている。自立支援事業等の社会保障経費は年々増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれるため、必要経費の峻別の強化を図り、更なる事業の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度と比較して0.1%の増となり、類似団体内平均値と比較すると同値となった。今後も健全な特別会計の運営を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.9%の増となり、類似団体内平均値と比較すると2.8%上回っている。町単独補助事業の整理や補助金の見直しを図ることで、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
令和5年度償還終了の臨時財政対策債等の影響に伴い、前年度と比較して1.0%の減となったが、類似団体内平均値と比較すると1.6%下回る結果となった。過去に発行した地方債の元金償還開始等に伴い公債費の増加が想定されるため、地方債の発行を抑制し、堅実な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して2.3%の増となっているが、類似団体内平均値と比較すると1.7%上回っている。物価高騰の影響や町民ニーズの多様化に伴う行政サービス水準の向上により、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、組織機構改革等による適切な人員配置や事務の効率化を図り、事業の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費及び農林水産業費は類似団体内平均値を上回っており、それ以外の経費については平均値以下の水準で概ね推移している。民生費については、定額減税調整給付金等の影響により、前年度と比較して15,521円の増となった。商工費については、企業誘致用地取得奨励金等の事業費減により、、前年度と比較して6,211円の減となっている。教育費については、新橋小学校校舎防水外壁改修工事等により、前年度と比較して14,068円の増となった。災害復旧費については、令和5年7月発生突風災害分の減により、2,074円の皆減となっている。従来の住民サービスに加え、物価高騰等の影響による経常経費の増加が見込まれる中で、必要な経費を見極め、事業の見直しを図り、より一層の縮減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等を除き、概ね類似団体内平均値以下の水準で推移している。補助費等については、企業誘致用地取得奨励金等の事業費減により、前年度と比較して11,137円の減となっている。普通建設事業費については、新橋小学校校舎防水外壁改修工事等により、前年度と比較して14,003円の増となっている。災害復旧事業費については、令和5年7月発生突風災害分の減により、2,074円の皆減となっている。その他の経費についても、前年度と比較して増となっているが、事業の見直し等により一層の縮減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、標準財政規模比17.07%の残高となり、収支不足額に充当したことにより、前年度と比較して1.13%の減となった。実質収支額については、前年度より繰越した事業が増加しているため減少している。今後、物価高騰等の影響により引き続き経費支出の増加が想定されるため、行政経費の削減を図り、堅実な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計においては、実質収支額の減及び標準財政規模の増により、前年度と比較して減となっている。社会保障経費の増や物価高騰の影響、町民ニーズの多様化に伴う行政サービス水準の向上により、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、予算査定等により事業や経費の削減に努めていく。水道事業会計については、独立した採算を確保できているが、今後も採算を確保できるよう、料金改定等も視野に入れ堅実な運営に努める。下水道事業については、一般会計からの補助もあるため黒字を保っているが、企業会計として独立した採算をとれるよう、水道事業会計同様、料金改定等を視野に入れ財源の確保に努める。その他の各会計において、いずれも赤字はなく、安定した財政運営を図ることができているため、今後も現状維持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、令和5年度償還終了の臨時財政対策債等の影響により、前年度と比較して30百万円の減となっている。算入公債費等については、投資的経費の財源として交付税算入率の高い地方債を優先的に発行し、算入のない地方債の発行を抑制することにより高い水準で推移している。今後、個別施設等の改修や統廃合に伴う公債費の増加が想定されるため、引き続き地方債発行事業の峻別及び交付税算入率の高い有利な地方債の活用により、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度における地方債の現在高については、元利償還金に対し借入額が下回ったことにより、前年度と比較して175百万円の減となった。充当可能基金については、収支不足額への充当により財政調整基金は減となったが、災害基金等の増により、前年度と比較して119百万円の増となった。今後も交付税算入率の高い有利な地方債の発行を行い、事業の見直しや組織機構改革等により経常経費の削減に努め、また事業の峻別を行うことで、基金の確保に努め、将来負担の抑制を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）収支不足額への充当により財政調整基金を取り崩したこと等により、前年度と比較して22百万円の減となった。（今後の方針）第3期野木町財政計画では、計画期間である令和2年度から令和7年度において、扶助費・公債費等の増加を見込んでおり、また物価高騰等の影響による更なる歳出経費の増加も想定されるため、国庫補助等の特定財源の最大限の有効活用やネーミングライツの活用等により歳入の確保に努め、限られた一般財源の効率的な運用を図る。
財政調整基金
（増減理由）収支不足額への充当により財政調整基金を取り崩したことにより、前年度と比較して30百万円の減となった。（今後の方針）物価高騰や自然災害等、著しく変動する社会情勢や環境に臨機応変に対応できる弾力的な財政基盤を構築するうえで、財政調整基金積立額の維持は必要不可欠である。標準財政規模の10%程度である約5億円以上を確保・維持できるよう、経常経費の削減や特定財源の最大限の活用等、効率的な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）令和6年度においては積立・取崩しをしていないため、前年度と比較して増減はない。（今後の方針）今後、各施設改修事業等の発行済み地方債に係る元金償還開始に伴い公債費の増加が想定され、また物価高騰や自然災害など著しく変動する社会情勢や環境に臨機応変に対応するため、繰上償還等による将来負担の軽減や経常経費の削減、特定財源の最大限の活用等を行い、効率的な財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共用の施設の整備促進を図る。まちづくり基金：明るく住みよい豊かな郷土をつくるため。義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備を図る。地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資するため。重要文化財野木町煉瓦窯保存基金：国指定重要文化財旧下野煉化製造会社煉瓦窯の保存、修復及び維持管理を図る。（増減理由）義務教育施設整備基金：毎年度行っている積立による増加。重要文化財野木町煉瓦窯保存基金：寄附金による増加。（今後の方針）総合管理計画や個別施設計画により、公共施設の更新・改修等が今後見込まれるため、財源として必要額を確保できるよう、公共施設整備基金及び義務教育施設整備基金の確保に努めていく。また、少子高齢化、医療の高度化等による社会保障経費の増加に対応できるよう、地域福祉基金の残高維持・確保に努める。その他特定目的基金についても、各需要に対応できるよう一定額の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値と比較して12.3ポイント上回っており、一部施設の減価償却率が100%となっていること等が要因と考えられる。年々増加傾向であり、今後も公共施設の更なる老朽化が想定されることから、公共施設総合管理計画等に基づき、施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、将来負担の軽減や有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値と比較して43.1ポイント下回っている。これは、将来負担額における地方債の現在高の減少や普通交付税の増等によるものである。今後も、事業の選別や繰上償還、地方債の新規発行抑制等を図り、債務償還比率の更なる抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度に引き続き、将来負担比率はマイナス（-13.7%）であり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率のマイナスは、地方債残高の減少や普通交付税の増加によるものである。有形固定資産減価償却率については、新規施設の造成と比較して既存施設の償却が多いため、減少には至っていない。このことから、引き続き交付税算入率を鑑みた地方債を選択し、後年度の財政負担の縮減に努める。また、老朽化した施設については、公共施設総合管理計画等に基づいた改修等に取り組むことにより、各比率の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度に引き続き、将来負担比率はマイナス（-13.7%）であったが、実質公債費比率は類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率のマイナスは、地方債残高の減少や普通交付税の増加によるものである。実質公債費比率は三か年平均での算定とされており、今回除かれる令和２年度と、算入される令和５年度との比較においては、算定基礎となる元利償還金・標準財政規模共に増加しており、元利償還金の増加割合が高いため、指標においても増加している。今後、老朽化に伴う施設の改修等が見込まれ、地方債の借入や基金の取り崩しが予想されるため、事業の選別や交付税算入率を鑑みた地方債の選択等により、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全ての施設において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、特に橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館が高水準にあるが、必要に応じて小規模な修理等を行っており、費用計上としているものもあるため、実情よりも高い値が示されている。一人当たりの指標については、道路延長、学校施設面積、児童館面積が類似団体内平均値より高い値を示しており、それ以外は低い値を示している。各施設において老朽化が進行していることから、公共施設総合管理計画等に基づき、適切な時期を見極めながら施設の更新・長寿命化等を進めることで、各指標の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
全ての施設において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。特に図書館、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、庁舎が高い水準にあるが、必要に応じて小規模な修繕等を実施しており、これを費用処理としているものもあるため、実情よりも高い数値が示されている。一人当たりの指標については、図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館は類似団体内平均値より高い値を示しており、それ以外の施設については低い値を示している。各施設においても老朽化が進行していることから、公共施設総合管理計画等に基づき、適切な時期を見極めながら施設の更新・長寿命化等を進めることで、各指標の改善に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度から631百万円の減少(△3.0%)となった。うち、事業用資産については305百万円の減少があり、これは建物等の減価償却による資産の減少(337百万円)が主な要因となっている。インフラ資産は322百万円減少しており、道路等工作物の減価償却による資産の減少(△447百万円)が要因となっている。負債総額は前年度から429百万円減少(△6.1%)しており、地方債の発行抑制により、発行額に対し償還額が上回った(△396百万円)ことが主な減少要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等について、経常費用は8,856百万円であり、前年度と比較して413百万円の増加(+4.9%)となった。うち、業務費用は前年度と比較して8百万円減少しているが、移転費用は421百万円の増となっている。移転費用で最も金額が大きいのは補助金等(2,281百万円、前年度比+16.3%)、次いで社会保障給付(1,267百万円、前年度比+6.5%)となっている。町民ニーズの多様化による経常費用の増加や、高齢化の進展等により社会保障経費等の増加傾向は今後も続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等について、税収等の財源(8,546百万円)が純行政コスト(8,734百万円)を下回っており、本年度差額は188百万円の減となった。無償所管換等を含めた本年度純資産変動額においても202百万円の減となっており、本年度末純資産残高は13,493百万円となっている。行政コストのうち、多くの割合を占めている人件費や物件費等の経常費用について、適切な人員配置や業務の見直し等により削減を図り、健全な財政運営に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務活動収支は617百万円であり、前年度と比較して276百万円の減少(△30.9%)となっている。これは補助金等支出(+320百万円)や社会保障給付支出(+77百万円)等の増が主な要因である。投資活動収支においては、国県等補助金収入等に対して公共施設等整備費支出等が多く、不足分の財源を地方債で賄っていることから、収支は△192百万円となっている。財務活動収支においては、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っており、収支は△426百万円となっている。健全な財政運営を行うため、今後も地方債償還支出と発行収入のバランスを考慮し、適正な規模を見極めたうえで発行していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは当団体が非合併団体であり、保有する施設数が合併団体と比較して少ないことや、保有する施設のうち、一部施設の減価償却率が100%となっていることなどが要因となっている。また、前述の理由により有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値より高い値を示している。今後、公共施設の更なる老朽化が想定されることから、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と比較して低い値を示している。これは、負債が多いことが要因の一つであるが、負債の大半を占めているのは地方債(85.6%)であり、特に地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が多くの割合を占めているため、率は実情より低い値が示されている。また、主に令和2年度において小中学校内施設改修等の支出のため多くの地方債を発行しており、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は83.9%となる。今後は新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高の縮減を図り、将来世代の負担縮小に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストについては、前年度より419百万円増(+5.0%)の8,734百万円となっており、住民一人当りの行政コストは依然として類似団体平均値を下回っている。経常費用のうち人件費が16.2%、物件費が35.8%、補助金等が25.8%の割合を占めており、これらの経費を削減することが健全な財政運営に必要であるため、適切な人員配置や組織機構改革による効率的な事務処理、補助金の削減や廃止の検討などにより、一層の経費縮減を図っていく。
4.負債の状況
負債合計は前年度と比較して429百万円減少(△6.1%)しており、これは、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことが主な要因である。負債合計のうち85.6%を地方債が占めており、そのうち59.4%が臨時財政対策債である。住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後事業の優先度や財政措置等に応じて新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高の縮減を図り、将来世代の負担縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用については前年度から413百万円増加している。町民ニーズの多様化や社会保障経費の増などにより、今後も費用の増が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を実施することにより、削減に努める。また、経常収益である使用料及び手数料等においても公平性の観点から適切な料金体系を調査研究していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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栃木県野木町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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