栃木県野木町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体内平均値より0.11ポイント上回っており、直近5年間では減少傾向ではあるものの、町税において高い徴収率を維持していること等により、指数は安定して推移している。今後、高齢化に伴う社会保障経費や高齢者福祉費の増加が見込まれるため、事務事業のデジタル化や組織機構改革等による経常経費の抑制等を実施し、堅実な財政運営に努める。

物件費や扶助費の経常経費の増加等により、類似団体内平均値を0.1%上回る91.4%となった。年々行政サービスにおける財政需要が増加しており、普通交付税の交付額も増加傾向にあるが、経常経費も増加することが予想される。堅実な財政運営を行うため、更なる一般財源の確保に努め、弾力的な財政構造の構築を図る。

人件費の増加等により、人口1人当たりの決算額は前年度と比較すると5,372円の増となった。また類似団体と比較すると20,390円下回っている。物価高騰の影響や町民ニーズの多様化に伴う行政サービス水準の向上により、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、組織機構改革等により事務の効率化を図り、人件費・物件費等の削減・抑制に努める。

職員の年齢層や人員構成上等の影響により、類似団体内平均値と比較して1.4ポイント下回っている。近隣市町や国の制度等を踏まえた給与制度の適正化を図り、計画的な正職員の採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を推進し、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた制度の構築に努める。

定員管理計画に基づく定員管理を行うことにより、類似団体内平均値を0.55人下回っている。今後も、職員配置の適正を図り、適切な人員管理に努める。

元利償還金等の増により、前年度と比較して0.4%の増となり、類似団体内平均値と比較して1.6%上回る結果となった。過去に発行した地方債の元金償還開始等に伴い公債費の増加が今後も想定されるため、地方債の発行を抑制し、堅実な財政運営に努める。

前年度に引き続き、元金償還額に対し借入額が下回り地方債残高の減により将来負担比率はマイナス（-12.8%）となっている。今後もこの指標を継続できるよう、地方債発行額を抑制し、基金取り崩しを最小限にすることで、財政の健全化に努める。

前年度と比較すると同値となり、類似団体内平均値と比較すると0.9%下回る結果となった。給与水準については類似団体と比べ下回っているが、時間外勤務手当の抑制や組織機構改革等により、今後も人件費の抑制に努めていく。

前年度と比較して0.2%の増となり、類似団体内平均値と比較すると1.2%上回っている。物価高騰の影響や町民ニーズの多様化に伴う行政サービス水準の向上により、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、組織機構改革等により事務の効率化を図り、更なる事業の効率化に努める。

前年度と比較して1.1%の増となり、類似団体内平均値と比較すると1.4%下回っている。自立支援事業等の社会保障経費は年々増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれるため、必要経費の峻別の強化を図り、更なる事業の適正化に努める。

前年度と比較して0.1%の増となり、類似団体内平均値と比較すると同値となった。今後も健全な特別会計の運営を図り、繰出金の抑制に努める。

前年度と比較して0.9%の増となり、類似団体内平均値と比較すると2.8%上回っている。町単独補助事業の整理や補助金の見直しを図ることで、補助費等の削減に努める。

令和5年度償還終了の臨時財政対策債等の影響に伴い、前年度と比較して1.0%の減となったが、類似団体内平均値と比較すると1.6%下回る結果となった。過去に発行した地方債の元金償還開始等に伴い公債費の増加が想定されるため、地方債の発行を抑制し、堅実な財政運営に努める。

前年度と比較して2.3%の増となっているが、類似団体内平均値と比較すると1.7%上回っている。物価高騰の影響や町民ニーズの多様化に伴う行政サービス水準の向上により、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、組織機構改革等による適切な人員配置や事務の効率化を図り、事業の適正化に努める。

財政調整基金については、標準財政規模比17.07%の残高となり、収支不足額に充当したことにより、前年度と比較して1.13%の減となった。実質収支額については、前年度より繰越した事業が増加しているため減少している。今後、物価高騰等の影響により引き続き経費支出の増加が想定されるため、行政経費の削減を図り、堅実な財政運営に努める。

（増減理由）収支不足額への充当により財政調整基金を取り崩したこと等により、前年度と比較して22百万円の減となった。（今後の方針）第3期野木町財政計画では、計画期間である令和2年度から令和7年度において、扶助費・公債費等の増加を見込んでおり、また物価高騰等の影響による更なる歳出経費の増加も想定されるため、国庫補助等の特定財源の最大限の有効活用やネーミングライツの活用等により歳入の確保に努め、限られた一般財源の効率的な運用を図る。

（増減理由）収支不足額への充当により財政調整基金を取り崩したことにより、前年度と比較して30百万円の減となった。（今後の方針）物価高騰や自然災害等、著しく変動する社会情勢や環境に臨機応変に対応できる弾力的な財政基盤を構築するうえで、財政調整基金積立額の維持は必要不可欠である。標準財政規模の10%程度である約5億円以上を確保・維持できるよう、経常経費の削減や特定財源の最大限の活用等、効率的な財政運営に努める。

（増減理由）令和6年度においては積立・取崩しをしていないため、前年度と比較して増減はない。（今後の方針）今後、各施設改修事業等の発行済み地方債に係る元金償還開始に伴い公債費の増加が想定され、また物価高騰や自然災害など著しく変動する社会情勢や環境に臨機応変に対応するため、繰上償還等による将来負担の軽減や経常経費の削減、特定財源の最大限の活用等を行い、効率的な財政運営に努める。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共用の施設の整備促進を図る。まちづくり基金：明るく住みよい豊かな郷土をつくるため。義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備を図る。地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資するため。重要文化財野木町煉瓦窯保存基金：国指定重要文化財旧下野煉化製造会社煉瓦窯の保存、修復及び維持管理を図る。（増減理由）義務教育施設整備基金：毎年度行っている積立による増加。重要文化財野木町煉瓦窯保存基金：寄附金による増加。（今後の方針）総合管理計画や個別施設計画により、公共施設の更新・改修等が今後見込まれるため、財源として必要額を確保できるよう、公共施設整備基金及び義務教育施設整備基金の確保に努めていく。また、少子高齢化、医療の高度化等による社会保障経費の増加に対応できるよう、地域福祉基金の残高維持・確保に努める。その他特定目的基金についても、各需要に対応できるよう一定額の確保に努める。

類似団体内平均値と比較して12.3ポイント上回っており、一部施設の減価償却率が100%となっていること等が要因と考えられる。年々増加傾向であり、今後も公共施設の更なる老朽化が想定されることから、公共施設総合管理計画等に基づき、施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、将来負担の軽減や有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。

類似団体内平均値と比較して43.1ポイント下回っている。これは、将来負担額における地方債の現在高の減少や普通交付税の増等によるものである。今後も、事業の選別や繰上償還、地方債の新規発行抑制等を図り、債務償還比率の更なる抑制に努めていく。

令和４年度に引き続き、将来負担比率はマイナス（-13.7%）であり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率のマイナスは、地方債残高の減少や普通交付税の増加によるものである。有形固定資産減価償却率については、新規施設の造成と比較して既存施設の償却が多いため、減少には至っていない。このことから、引き続き交付税算入率を鑑みた地方債を選択し、後年度の財政負担の縮減に努める。また、老朽化した施設については、公共施設総合管理計画等に基づいた改修等に取り組むことにより、各比率の改善を図っていく。

令和４年度に引き続き、将来負担比率はマイナス（-13.7%）であったが、実質公債費比率は類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率のマイナスは、地方債残高の減少や普通交付税の増加によるものである。実質公債費比率は三か年平均での算定とされており、今回除かれる令和２年度と、算入される令和５年度との比較においては、算定基礎となる元利償還金・標準財政規模共に増加しており、元利償還金の増加割合が高いため、指標においても増加している。今後、老朽化に伴う施設の改修等が見込まれ、地方債の借入や基金の取り崩しが予想されるため、事業の選別や交付税算入率を鑑みた地方債の選択等により、健全な財政運営に努めていく。

純行政コストについては、前年度より419百万円増(+5.0%)の8,734百万円となっており、住民一人当りの行政コストは依然として類似団体平均値を下回っている。経常費用のうち人件費が16.2%、物件費が35.8%、補助金等が25.8%の割合を占めており、これらの経費を削減することが健全な財政運営に必要であるため、適切な人員配置や組織機構改革による効率的な事務処理、補助金の削減や廃止の検討などにより、一層の経費縮減を図っていく。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用については前年度から413百万円増加している。町民ニーズの多様化や社会保障経費の増などにより、今後も費用の増が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を実施することにより、削減に努める。また、経常収益である使用料及び手数料等においても公平性の観点から適切な料金体系を調査研究していく必要がある。