栃木県野木町の財政状況（2018年度）
栃木県野木町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
野木町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値より0.19ポイント上回っており、直近5年間では安定して推移している。これは町税において、年度間における税目ごとの増減はあるものの、比較的安定した税収を得られているためである。今後は高齢者の増加に伴い、社会保障費や高齢者福祉費等の増加が見込まれるが、直近では町税の増加は見込めないため、歳入の確保に努め、堅実な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値を0.3ポイント下回っているが、昨年度より2.0ポイント増加している。これは老朽化による小学校の大規模改修事業や道路整備事業に伴う地方債の発行を原因とした公債費の増加によるものである。今後は地方債発行対象事業を選別し、公債費の抑制を図るとともに、一般財源の確保に努め弾力的な財政構造の構築に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較し7,201円負担は少ないが、前年度より516円負担が増加している。さらに事務的経費の圧縮を図り、義務的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.6ポイント下回っており、低い水準にある。近隣市町の状況や国の制度等を踏まえ、更なる給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を0.42人下回っている。定員管理計画を見据えながら今後も適切な人員監理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成30年度において平均値を0.3ポイント上回る結果となった。近年における小学校の大規模改修事業や道路整備事業における地方債発行など、公債費の増加が要因である。今後、地方債発行事業を選別し、不用意な地方債の発行を抑制することで確実な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成28年度までは将来負担額を上回る充当可能財源があったため、将来負担がゼロ（マイナス）であったが、平成29年度よりプラスに転じた。現在は類似団体平均と比較して0.9ポイント下回っているが、今後も増加傾向になることが予測されるため、地方債における借入額と返済額のバランスに留意し、将来負担額の抑制及び財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して3.3ポイント上回っており、依然として高い水準にある。今後も事務の合理化を図りながら、適切な人員配置に努めることにより、人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して2.9ポイント上回っていおり、前年度と比較して0.1ポイント増加している。今後も経常的な経費についても予算時にシーリング設定し、行政コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して2.6ポイント下回り、前年度と比較して0.3ポイント減少している。今後は少子高齢化に伴う医療費の増加やその他社会保障経費の増加が見込まれることから、堅実な財政運営をするため、更なる事業の適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を0.1ポイント下回っており、大半を特別会計への繰出金が占めている。その中において、特に公共下水道事業への繰出金が増加傾向にあるため、今後も採算性、公平性を意識した企業会計等の運営を推進し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度より1.0ポイント減少し類似団体平均より1.3ポイント下回った。今後も事業の見直しや補助金の精査等により補助費の縮減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して2.5ポイント下回っているが、年々増加傾向にある。今後は地方債発行対象事業を選別し、将来負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して2.2ポイント上回っている。これは扶助費等の増加が要因であり、今後も公債費以外の経費縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均値と比較し、議会費、農林水産業費は高い水準で推移していることから経費の削減に努める。総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、消防費については類似団体と比較して低い水準で推移している。引き続きの削減に努める。公債費については、類似団体と比較して下回っているが増加傾向にあるため、今後も地方債発行事業を選別し、抑制を図りつつ適正な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均値と比較し、人件費は1,436円上回っていおり、前年度より430円増加している。近年上昇傾向にあるが、人件費削減のため、事務の効率化、適切な人員配置に努める。また、繰出金についても類似団体平均を上回っている。公営企業の採算性、公平性を踏まえたうえ、適切に削減するよう努める。補助費等、物件費、公債費については類似団体を下回っているが、公債費は増加傾向にあるため、今後も節減に努めていく。普通建設事業については、今後施設の更新等見込まれるため、公債費の増加に留意しつつ、適正なバランスで事業を実施していくように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高比率については、財源不足を補うために取り崩しを行っていたことから減少傾向であったが、平成30年度は取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため増加した。実質単年度収支については引き続きマイナスの数値となっていることから、経費の削減等により財政調整基金の取崩しを必要最低限とし、財政規模と基金残高のバランスが取れた財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
法適用の公営企業である水道事業会計については、料金収入が安定しており、堅実な経営をすすめており、安定した黒字額を維持している。その他の会計においても赤字は生じていない。今後も各会計において安定した財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、平成28年度以降、大型事業の財源として地方債を活用したものの元金償還がはじまったことから、増加傾向となっている。また、交付税措置率の高い地方債を優先的に活用しているため、算入公債費率は高い水準となっている。今後も地方債を活用する事業の選別をし、実質公債費率の上昇を最小限に抑える必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
例年、将来負担額については増加傾向であったが、それを上回る充当可能財源があったため、将来負担比率の分子についてはゼロ（マイナス）であったが、平成29年度からは、基金等の充当可能財源が減少したことから、充当可能財源を上回る将来負担額となり、将来負担比率がプラスに転じた。今後は地方債を活用する事業の選別をし、将来負担額の削減に努めるとともに、基金の適正規模の確保により、比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）歳計剰余金の２分の１以上を毎年度財政調整基金に積み立てている一方、財源不足を補うために財政調整基金をはじめ、特定目的基金を取崩しているため基金全体として減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金の取崩しは必要最低限とし、財政規模と基金残高のバランスに考慮しながら、基金残高の維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）財源不足を補うため取崩しを行っており例年減少傾向にあるが、平成30年度については、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため増加した（今後の方針）公債費償還の計画を踏まえ、町財政の健全運営のため、一定額を維持していくよう努める。
減債基金
（増減理由）平成30年度は取崩しをしなかったため前年度と同額である。（今後の方針）公債費償還の計画を踏まえ、町財政の健全運営のため、一定額を維持していくように努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共用の施設の整備促進を図る義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備を図る地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業のため（増減理由）公共施設整備基金：図書館施設管理事業等の財源として取崩したことによる減少義務教育施設整備基金：小学校施設改修事業等の財源として取崩したことによる減少地域福祉基金：高齢者在宅福祉事業等の財源として取崩したことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の更新、改修費用が多額になることが見込まれることから、その費用の財源として、必要額を確保できるように努める。義務教育施設整備基金：小中学校の更新、改修費用についても多額になることが見込まれることから、その費用の財源として、必要額を確保できるよう努める。地域福祉基金：少子高齢化の急速な進展に伴い医療費をはじめとした社会保障関連経費の増加が見込まれることから、その費用の財源として、必要額を確保できるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比較として9.2ポイント上回っている。施設によっては償却率が100%になっている施設もあるため、高水準になっていると思われるが、各施設において老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めつつ各施設の更新、長寿命化に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較し53.4ポイント上回っている。平成29年度において実施した小学校大規模改修事業に係わる地方債の増加や財政調整基金、その他特定目的基金の充当に伴う充当可能基金の減少によるものと思われる。今後地方債の抑制等、債務償還比率の減少に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を下回っているが、有形固定資産償却率は類似団体平均より高い水準にある。施設の老朽化が進んでいるなか、将来負担比率は上昇傾向にあるため、地方債の現在高や公債費の増加に留意しつつ、財政状況とのバランスを鑑みながら各施設の更新、長寿命化に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度においては両指標とも類似団体平均を下回っていたが、平成30年度に実質公債費率が上回る値となった。平成30年度より償還が始まった地方債により元利償還金が増加したことによるものと思われる。将来負担比率は類似団体平均は下回っているが、増加傾向にある。そのため更なる実質公債費率の増加も見込まれていることから、公債費の抑制が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率については全ての施設において高い水準にあり、特に公営住宅、公民館が高くなっている。各施設において老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めながら各施設の更新、長寿命化を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率については全ての施設において高い水準にあり、特に体育館・プール、福祉施設が高くなっている。各施設において老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めながら各施設の更新、長寿命化を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が前年度末から669百万円の減少(△3.0%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産及び投資その他の資産のうち基金であり、事業用資産においては、特に公共施設等の建物に係る減価償却による資産の減少(△325百万円)が大きな要因となり、投資その他の資産のうち基金については、小中学校施設改修の実施に伴い基金の取崩しをしたこと等により減少(△278百万円)した。また、負債総額においては減少(△62百万円)しており、固定負債における地方債の償還による減少(24百万円)等が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,453百万円であり、前年度より96百万円の減少(△1.3%)があった。経常費用のうち人件費等の業務費用は4,321百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,132百万円であり、業務費用の割合が多い状況にある。最も多いものとしては物件費、減価償却費、維持補修費等を含む物件費等(2,857百万円)であり、経常費用の38.3%を占めている。今後も施設の適正管理、組織機構改革による効率的な事務処理等、適切な財政運営に努め、一層の経費縮減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(5,279百万円)が純行政コスト(7,322百万円)上回っており、本年度純資産残高は608百万円の減少となった。当団体における平成30年度の町税徴収率は97.5%となっており、徴収率の向上による税収の増加はこれ以上期待できない状況である。そのことから純行政コストのうち、18.2%を占める人件費や26.9%を占める物件費等の削減が必要であるため、職員の新規採用の抑制や経営経費の見直し等、行政改革の取組を推進する必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は11百万円となっている。また投資活動収支においては、公共施設等整備に要した資金等に対して、国県等補助金収入等が少なく、地方債及び一般財源等で賄っていることから△161百万円となっている。財務活動収支においては、地方債の償還に要した額(568百万円)が地方債の借入を行った額(549百万円)を上回ってるため△19百万円となっている。地方債の借入については健全な財政運営を行うため、適正な規模を見極め発行していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体は非合併団体であり、保有する施設数が合併団体より少ないことや、保有する施設の一部が原価償却率100%となっていることが要因である。また前述の理由により有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値より高い値にある。今後公共施設の更なる老朽化が想定されることから、財政事情も鑑み、適正な施設管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債であり、得に地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。そのため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は臨時財政対策債等の特例的な地方債を分子より控除して算出するため、類似団体平均値を下回る11.7%となっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代負担の更なる縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、経常経費のうち18.2%を占める人件費や26.9%を占める物件費を縮減することは、今後健全な財政運営をしていくにおいて必要であることから、職員の新規採用の抑制や、経営経費の見直し等行政改革の取組を推進していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。負債の95.2%を占めているのは臨時財政対策債を含む地方債である。臨時財政対策債については、平成14年度から発行を継続しており、現在高は4,400百万円(地方債残高の65.6%)となっている。今後は地方債の発行額を抑制し、事業の優先度を判断の上、地方債残高の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常経費においては18.2%を占める人件費や26.9%を占める物件費を縮減することは必要であることから、今後適切な財政運営を行っていく上で、効率的な事務処理等に努める。また、経常収益である使用料及び手数料等においても公平性の観点から適切な料金体系を調査研究していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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