栃木県野木町の財政状況（2016年度）
栃木県野木町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
野木町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
収入全体に占める町税の割合は、44.7％で、前年度より5.1ポイント上昇したが、景気低迷による税収全体の減少傾向に歯止めはかからず、厳しい財政運営が続くと思われる。今後も財政の効率化、健全化を進め、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値に対して4.7ポイント下回っているが、経常収支比率の人件費は0.6ポイント、公債費は1.1ポイント増加している。今後も財源の確保や経常経費の縮減に努め、弾力的な財政構造の構築に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較し4,474円負担は少ないが、前年より4,016円負担が増加している。さらに事務的経費の圧縮を図り、義務的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.8ポイント上回っており、給与水準が高い水準であるため、近隣市町村の状況や国の制度等を踏まえ、更なる給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を0.45人下回る数値であり、定員管理計画を見据えながら今後も適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値より下回る数値ではあるが、前年より0.7ポイント上がっているので、町債発行事業を選別し確実な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は前年度より約３億８千万円増加し、公営企業債等繰入額も増加傾向にある。前年度に続き将来負担はゼロ（マイナス）となっているが、今後は借入額と返済額のバランスに留意し、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。今後も事務の合理化などにより時間外手当の抑制を図り、人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均より3.1ポイント高く、前年度より0.9ポイント上昇した。増加傾向にあるので、経常的な経費についても予算時にシーリングをかけ、行政コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より2.1ポイント下回っているが、前年より0.9ポイント増加しているので、今後も少子高齢化対策事業の適正化を図った財政運営に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を5.6ポイント下回っている。公共下水道事業への繰出金については伸びてはいるが、他団体と比較しても占める割合が低いためと考えられる。今後も採算性、公平性に立った企業会計等の運営を推進し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均より1.1ポイント高く、前年度より1.2ポイントプラスとなっており依然高い水準にある。今後も事業の見直しや補助金の精査等補助費の縮減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均より4.2ポイントと下回った水準を維持している。しかし、増加傾向にあるので、今後は、町債発行対象事業を選別し将来負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より0.5ポイント下回っているが、前年より1.2ポイント上昇している。これは扶助費、物件費、補助費等の上昇が主な要因である。今後も公債費以外の人件費、扶助費、物件費、補助費等の経費縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、前年より988円減少したが、依然として類似団体平均値より高い水準で推移しているので、引き続き経費節減に努める。総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、消防費、教育費については、類似団体平均値と比較して一人当たりのコストは下回っているので、引き続き経費節減に努める。農林水産業費については、前年より4,956円減少したが、依然として類似団体平均値より高い水準で推移しているので、引き続き経費節減に努める。公債費については、類似団体平均値より下回っているが増加傾向にあるため、今後も町債発行事業を選別し、引き続き健全財政に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、平成26年度までは類似団体平均値を下回っていたが、平成27年度においては1,452円のコスト増、平成28年度においては1,585円のコスト増となった。今後は、事務を合理化し時間外手当の抑制などにより、コスト削減に努めたい。一方、物件費、扶助費などは、類似団体平均値より下回っているので、引き続き経費節減に努める。普通建設事業においては、前年を大きく下回ったが、平成27年度に大型建設事業が重なったことによるものである。今後も普通建設事業を行う際には、全体の予算規模及び後年度負担を加味しながら実施していくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高比率が減少傾向にあるのは、財源不足を補うための取崩しを行っているためである。また、実質単年度収支が引き続きマイナス数値になっていることから、より一層の経費削減が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
法適用の公営企業である水道事業会計については、適正な事業を実施していることなどから、安定した黒字額を維持している。その他の会計においても赤字は生じていない。今後も各会計において安定した財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、平成27年度に町営墓地事業の一括返済により増加している。今後も地方債を活用した事業が見込まれるが、対象事業を選別し実質公債費比率の上昇を最小限に抑える必要がある。また、交付税措置率の高い起債を優先的に活用しているため、算入公債費等は高い水準となっており、引き続き健全財政に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等における地方債現在高及び公営企業等繰入見込額は、増加傾向にあるものの、基準財政需要額算入見込額が増加見込みのため、将来負担比率は良好な水準を維持している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
学校施設の建築年度の古いところから、優先的に大規模改修を行っているところである。庁舎、体育館、図書館などは、耐震工事を実施して長寿命化に取り組んでいるところである。公民館、公営住宅が１件づつであり、建築年度も古く減価償却率が100％となっているため、類似団体平均値より高い償却率となっていると思われる。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率がマイナスのため数値が発生していない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率がマイナスのため数値が発生していない。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路については、償却率、一人当たりの延長も類似団体と同水準となっている。橋りょう・トンネルについては、新設の橋りょうもなく改修も実施してないため償却率が80.5％と高くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、町営の保育所はなくなったため、償却率は低くなっている。学校施設については、建築年度の古い学校より大規模改修を実施しているため、類似団体と同水準の償却率となっている。学校施設においては、一人当たりの面積が類似団体や県平均よりも大きく上回っている。児童館については、償却率、一人当たりの面積とも類似団体と同水準となっている。公営住宅と公民館については、１件づつであり建築年度も古く３５年以上も経過していることから、償却率が100％となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館については、建築から30年経過しているため、類似団体より30.7ポイント高くなっている。しかし、一人当たりの面積については、類似団体、県平均より高い数値となっている。体育館については、建築から40年経過しているため、類似団体より27.9ポイント高くなっている。図書館、体育館とも町内に１施設しかないため、今後も償却率は高くなっていくと思われる。福祉施設、保健センターも類似団体より大きく償却率が高くなっているが、一人当たりの面積については、類似団体とほぼ同じ水準となっている。市民会館については、償却率は、類似団体と同じ水準であるが、一人当たりの面積は、大きくなっている。消防施設については、随時改修や建替えを実施しているが、類似団体より、27.9ポイント償却率が高くなっている。庁舎については、耐震工事は済んでいるが、類似団体と比較すると32.8ポイント高くなっているが、一人当たりの面積は、同程度である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から606百万円の減少(△2.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と投資その他の資産のうちの基金であり、事業用資産は、減価償却による資産の減少額(△342百万円)が資産の取得額を上回ったこと等から113百万円減少し、基金は、小中学校の施設改修等の実施のために取り崩したことにより、105百万円減少した。負債総額については、当該年度期首時点から389百万円の増加(+5.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額が償還額を上回り、315百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,573百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,450百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,124百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,931百万円)であり、純行政コストの39.2%を占めている。今後も野木町公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,482百万円)が純行政コスト(7,478百万円)を下回っており、本年度差額は△996百万円となり、純資産残高は995百万円の減少となった。当団体の平成28年度の町税徴収率は97.4%となっており、これ以上の徴収率の向上や税収の大きな増加は期待できない状況である。そのため、純行政コストのうち、特に19%を占める人件費や26%を占める物件費の削減が必須となるため、新規採用の抑制や経営経費の見直しを行うなど、行財政改革への取組を行う必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△311百万円となり、投資活動収支は△138百万円となっている。投資活動収支についてはマイナスではあるが、基金積立金支出が203百万円、貸付金支出が7百万円あり、仮にこれらを支出から除いた場合、投資活動収支は72百万円となる。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから383百万円となっているが、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、372百万円となった。今後も地方債償還支出と発行収入のバランスを考慮し、健全な財政運営を行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体は非合併団体であり、保有する施設数が合併団体より少ないことや、保有する施設の一部が減価償却率100%となっているためである。また、前述の理由により有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い数値となっている。当団体では、平成28年度に策定した野木町公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点により公共施設等の修繕や更新に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を若干下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債であり、特に地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る10.7%となっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代負担の更なる縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を2.3ポイント下回っている。しかし、純行政コストのうち19%を占める人件費や26%を占める物件費を縮減することは、今後の健全な財政運営には必要なことであるため、新規採用の抑制や経常経費の見直しを行うなど、行財政改革への取組を行う。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債の約92%を占めているのは臨時財政対策債を含む地方債である。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成14年度から発行し続けており、残高が4,217百万円(地方債残高の66%)となっている。今後は地方債に依存するのではなく、事業の優先度の高いものに限定するなどにより地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益については、野木町財政計画策定委員会において公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。経常費用については、老朽化した施設の維持補修費の増加も見込まれるため、野木町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を行うことで削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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