末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄収入全体に占める町税の割合は、４４．７％で、前年度より５．１ポイント上昇したが、景気低迷による税収全体の減少傾向に歯止めはかからず、厳しい財政運営が続くと思われる。今後も財政の効率化、健全化を進め、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均値に対して４．７ポイント下回っているが、経常収支比率の人件費は０．６ポイント、公債費は１．１ポイント増加している。今後も財源の確保や経常経費の縮減に努め、弾力的な財政構造の構築に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較し４，４７４円負担は少ないが、前年より４，０１６円負担が増加している。さらに事務的経費の圧縮を図り、義務的経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．８ポイント上回っており、給与水準が高い水準であるため、近隣市町村の状況や国の制度等を踏まえ、更なる給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．４５人下回る数値であり、定員管理計画を見据えながら今後も適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値より下回る数値ではあるが、前年より０．７ポイント上がっているので、町債発行事業を選別し確実な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は前年度より約３億８千万円増加し、公営企業債等繰入額も増加傾向にある。前年度に続き将来負担はゼロ（マイナス）となっているが、今後は借入額と返済額のバランスに留意し、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。今後も事務の合理化などにより時間外手当の抑制を図り、人件費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より３．１ポイント高く、前年度より０．９ポイント上昇した。増加傾向にあるので、経常的な経費についても予算時にシーリングをかけ、行政コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より２．１ポイント下回っているが、前年より０．９ポイント増加しているので、今後も少子高齢化対策事業の適正化を図った財政運営に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を５．６ポイント下回っている。公共下水道事業への繰出金については伸びてはいるが、他団体と比較しても占める割合が低いためと考えられる。今後も採算性、公平性に立った企業会計等の運営を推進し、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より１．１ポイント高く、前年度より１．２ポイントプラスとなっており依然高い水準にある。今後も事業の見直しや補助金の精査等補助費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均より４．２ポイントと下回った水準を維持している。しかし、増加傾向にあるので、今後は、町債発行対象事業を選別し将来負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より０．５ポイント下回っているが、前年より１．２ポイント上昇している。これは扶助費、物件費、補助費等の上昇が主な要因である。今後も公債費以外の人件費、扶助費、物件費、補助費等の経費縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、前年より９８８円減少したが、依然として類似団体平均値より高い水準で推移しているので、引き続き経費節減に努める。総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、消防費、教育費については、類似団体平均値と比較して一人当たりのコストは下回っているので、引き続き経費節減に努める。農林水産業費については、前年より４，９５６円減少したが、依然として類似団体平均値より高い水準で推移しているので、引き続き経費節減に努める。公債費については、類似団体平均値より下回っているが増加傾向にあるため、今後も町債発行事業を選別し、引き続き健全財政に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、平成２６年度までは類似団体平均値を下回っていたが、平成２７年度においては１，４５２円のコスト増、平成２８年度においては１，５８５円のコスト増となった。今後は、事務を合理化し時間外手当の抑制などにより、コスト削減に努めたい。一方、物件費、扶助費などは、類似団体平均値より下回っているので、引き続き経費節減に努める。普通建設事業においては、前年を大きく下回ったが、平成２７年度に大型建設事業が重なったことによるものである。今後も普通建設事業を行う際には、全体の予算規模及び後年度負担を加味しながら実施していくよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄学校施設の建築年度の古いところから、優先的に大規模改修を行っているところである。庁舎、体育館、図書館などは、耐震工事を実施して長寿命化に取り組んでいるところである。公民館、公営住宅が１件づつであり、建築年度も古く減価償却率が１００％となっているため、類似団体平均値より高い償却率となっていると思われる。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスのため数値が発生していない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスのため数値が発生していない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、償却率、一人当たりの延長も類似団体と同水準となっている。橋りょう・トンネルについては、新設の橋りょうもなく改修も実施してないため償却率が８０．５％と高くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、町営の保育所はなくなったため、償却率は低くなっている。学校施設については、建築年度の古い学校より大規模改修を実施しているため、類似団体と同水準の償却率となっている。学校施設においては、一人当たりの面積が類似団体や県平均よりも大きく上回っている。児童館については、償却率、一人当たりの面積とも類似団体と同水準となっている。公営住宅と公民館については、１件づつであり建築年度も古く３５年以上も経過していることから、償却率が１００％となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、建築から３０年経過しているため、類似団体より３０．７ポイント高くなっている。しかし、一人当たりの面積については、類似団体、県平均より高い数値となっている。体育館については、建築から４０年経過しているため、類似団体より２７．９ポイント高くなっている。図書館、体育館とも町内に１施設しかないため、今後も償却率は高くなっていくと思われる。福祉施設、保健センターも類似団体より大きく償却率が高くなっているが、一人当たりの面積については、類似団体とほぼ同じ水準となっている。市民会館については、償却率は、類似団体と同じ水準であるが、一人当たりの面積は、大きくなっている。消防施設については、随時改修や建替えを実施しているが、類似団体より、２７．９ポイント償却率が高くなっている。庁舎については、耐震工事は済んでいるが、類似団体と比較すると３２．８ポイント高くなっているが、一人当たりの面積は、同程度である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から606百万円の減少(△2.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と投資その他の資産のうちの基金であり、事業用資産は、減価償却による資産の減少額(△342百万円)が資産の取得額を上回ったこと等から113百万円減少し、基金は、小中学校の施設改修等の実施のために取り崩したことにより、105百万円減少した。負債総額については、当該年度期首時点から389百万円の増加(+5.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額が償還額を上回り、315百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,573百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,450百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,124百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,931百万円)であり、純行政コストの39.2%を占めている。今後も野木町公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,482百万円)が純行政コスト(7,478百万円)を下回っており、本年度差額は△996百万円となり、純資産残高は995百万円の減少となった。当団体の平成28年度の町税徴収率は97.4%となっており、これ以上の徴収率の向上や税収の大きな増加は期待できない状況である。そのため、純行政コストのうち、特に19%を占める人件費や26%を占める物件費の削減が必須となるため、新規採用の抑制や経営経費の見直しを行うなど、行財政改革への取組を行う必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△311百万円となり、投資活動収支は△138百万円となっている。投資活動収支についてはマイナスではあるが、基金積立金支出が203百万円、貸付金支出が7百万円あり、仮にこれらを支出から除いた場合、投資活動収支は72百万円となる。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから383百万円となっているが、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、372百万円となった。今後も地方債償還支出と発行収入のバランスを考慮し、健全な財政運営を行う必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体は非合併団体であり、保有する施設数が合併団体より少ないことや、保有する施設の一部が減価償却率100%となっているためである。また、前述の理由により有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い数値となっている。当団体では、平成28年度に策定した野木町公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点により公共施設等の修繕や更新に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を若干下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債であり、特に地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る10.7%となっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代負担の更なる縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を2.3ポイント下回っている。しかし、純行政コストのうち19%を占める人件費や26%を占める物件費を縮減することは、今後の健全な財政運営には必要なことであるため、新規採用の抑制や経常経費の見直しを行うなど、行財政改革への取組を行う。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債の約92%を占めているのは臨時財政対策債を含む地方債である。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成14年度から発行し続けており、残高が4,217百万円(地方債残高の66%)となっている。今後は地方債に依存するのではなく、事業の優先度の高いものに限定するなどにより地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益については、野木町財政計画策定委員会において公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。経常費用については、老朽化した施設の維持補修費の増加も見込まれるため、野木町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を行うことで削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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