末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄町税の徴収率が９７．６％と高い徴収実績であること等により、類似団体内平均値より０．１３ポイント上回っているが、前年度との比較では０．０３ポイント下回る結果となった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による法人分を中心とした町税の減収に伴う基準財政収入額の減少が主な要因として考えられる。今後、新型コロナウイルス感染症への継続した対応に要する経費や、高齢者の増加に伴う社会保障経費・高齢者福祉費等の増加が見込まれるため、組織機構改革等による経常経費の抑制や歳入の確保等、堅実な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債の発行を発行可能額より大幅に抑制したことにより、類似団体内平均と比較して４．９ポイント上回る結果となった。また、前年度と比較すると２．２ポイント下回っているが、これは地方交付税や地方特例交付金、法人事業税交付金の増額が主な要因として考えられる。年々、行政サービスにおける財政需要が増加しており、普通交付税の交付額も増加傾向にあるが、堅実な財政運営を行うために、さらなる一般財源の確保に努め、弾力的な財政構造の構築を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響による物件費の増加等により、前年度と比較して３，８６３円増加しているが、類似団体内平均と比較すると１４，３１８円下回っている。町民ニーズの多様化に伴う行政サービス水準の更なる向上に寄与していく中で、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、組織機構改革等による事務の効率化を図り、更なる人件費・物件費等の削減・抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値と比較して０．１ポイント上回っている。近隣市町の状況や国の制度等を踏まえ、更なる給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づく定員管理を行うことにより、類似団体内平均値を０．４７人下回っている。今後も、職員配置の適正化を図り、水準の維持を図る。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債償還基金費の創設に伴う普通交付税額の増加、及び臨時財政対策債発行可能額の増加等により、前年度と比較して０．２％の減となったが、類似団体内平均値との比較では０．７％上回っている。過去に発行した地方債の据置期間終了に伴う公債費の増加が今後想定されるため、地方債発行事業を峻別し、堅実な財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄元金償還金に対し借入額が下回ったことによる地方債現在高の減、及び財政調整基金等の増による充当可能基金の増加により、前年度と比較して２４．８％の減となった。しかし、令和元年度以降、類似団体内平均値を上回る傾向が続いているため、今後も地方債発行額を抑制し、基金取崩しを最小限とすることで、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して１．２％の減となっているが、類似団体内平均値と比較すると１．４％上回る結果となった。給与水準については、類似団体と同程度なため、時間外手当の抑制や事務の効率化、適切な人員配置等により、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値より３．２％上回っているが、前年度と比較すると１．１％減少している。町民ニーズの多様化に伴い行政サービス水準の更なる向上に寄与していく中で、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、組織機構改革等により事務の効率化を図り、更なる事業の効率化に努める。 | 扶助費の分析欄障害福祉費の増加等に伴い、前年度と比較して０．３％の増となっている。自立支援事業等の社会保障経費は年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるため、必要経費の峻別の強化を図り、更なる事業の適正化に努める。 | その他の分析欄前年度と比較すると０．１％の増となったが、類似団体内平均値より１．４％下回っている。今後も健全な特別会計の運営を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値より３．２％上回っているが、下水道事業会計への補助費等の減少により、前年度と比較すると１．１％減少している。補助金の精査や事業の見直しを図ることで補助費等の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄小学校大規模改修事業債に係る元金償還の開始等に伴い、前年度と比較して０．８％の増となったが、類似団体内平均値と比較すると１．０％下回る結果となった。今後も、発行済地方債の据置期間終了に伴う公債費の増加が想定されるため、地方債発行事業を峻別し、堅実な財政運営を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値と比較すると５．９％上回っているが、前年度と比較すると３．０％の減という結果となった。町民ニーズの多様化に伴い行政サービス水準の更なる向上に寄与していく中で、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、組織機構改革等による適切な人員配置や事務の効率化、事業の精査や見直しによる経費の削減により、事業の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は類似団体内平均値を上回っており、それ以外の経費については平均値以下の水準で概ね推移している。総務費は、定額給付金支給事業の終了に伴い、前年度と比較すると１０７，６９４円の大幅な減となった。民生費については、新型コロナウイルス感染症対策関連補助等により前年度と比較して２２，５４２円の増となった。衛生費についても、新型コロナウイルス感染症対策関連経費により前年度から６，１３５円の増となった。従来の住民サービスに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により次々と状況が変動する中で、必要な経費を見極め、事業の見直しを図り、より一層の縮減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等を除き、概ね類似団体内平均値以下の水準で推移している。補助費等については、定額給付金支給事業の終了等に伴い、前年度と比較すると１０１，７６７円の大幅な減となったが、新型コロナウイルス感染症対策費用や国体関連費用等により、類似団体内平均値と比較すると２，５８６円上回っている。物件費や扶助費、公債費については、新型コロナウイルス感染症対策費用や社会保障経費、小学校大規模改修事業債の元金償還開始等に伴い前年度と比較すると増加傾向にある。繰出金については、下水道事業の公営企業会計移行により令和２年度から減少しているが、引き続き合理的な運営を図り、縮減に努めていく。その他の経費についても、引き続き堅実な財政運営を図るため、事業の見直し等により、一層の縮減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う実施予定事業の中止・規模縮小等により、一般財源の歳出が減少し、財政調整基金を取り崩さなかったこと等により、前年度と比較して164百万円の増加となった。（今後の方針）第3期野木町財政計画では、計画期間である令和2年度から令和7年度において、扶助費、公債費等の増加を見込んでおり、また新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰等により、更なる歳出経費の増加も想定されるため、国庫補助等の特定財源を最大限有効活用し、限られた一般財源の効率的な運用に努め、基金の取崩しを最小限に留めていく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う実施予定事業の中止・規模縮小等により、一般財源の歳出が減少し、財政調整基金を取り崩さなかったこと等により、前年度と比較して160百万円の増加となっている。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰など、著しく変動する社会情勢に臨機応変に対応できる弾力的な財政基盤を構築するうえで、財政調整基金積立額の維持は必要不可欠である。標準財政規模の10%程度である5億円以上を常に確保できるよう、経常経費の削減、特定財源の最大限の活用等、効率的な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）令和3年度においては積立・取崩しをしていないため、前年度と比較して増減はない。（今後の方針）今後、発行済み地方債に係る元金償還開始に伴い公債費の増加が想定され、また、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰など、著しく変動する社会情勢への臨機応変な対応、繰上償還等による将来負担の軽減のため、経常経費の削減、特定財源の最大限の活用等、効率的な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共用の施設の整備促進を図る。まちづくり基金：明るく住みよい豊かな郷土をつくるため。義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備を図る。地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資するため。災害基金：災害等の復旧のため。（増減理由）義務教育施設整備基金：毎年度行っている積立による増加。（今後の方針）公共施設の更新・改修等が今後見込まれるため、財源として必要額を確保できるよう、公共施設整備基金及び義務教育施設整備基金の確保に努めていく。また、少子高齢化、医療の高度化等による社会保障経費の増加に対応できるよう、地域福祉基金の残高確保に努める。その他特定目的基金においても、各需要に対応できるよう一定額の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較して１０．７ポイント上回っており、一部施設の減価償却率が１００％となっていること等が要因と考えられる。平成２９年度から令和３年度まで類似団体内平均値と同様に増加傾向にあり、今後も公共施設の更なる老朽化が想定されることから、公共施設総合管理計画等に基づき、施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、将来負担の軽減や有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度から令和２年度までは増加傾向にあったが、令和３年度に減少に転じ、類似団体内平均値との差も２３．０ポイントまで縮まった。これは、普通交付税や充当可能財源である基金の増等によるものである。今後も、事業の選別や繰上償還、地方債の新規発行抑制等を図り、債務償還比率の更なる抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析増加傾向にあった将来負担比率は、令和2年度と比較すると24.8ポイント減少したが、将来負担比率・有形固定資産減価償却率共に類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は、令和元年度の工業団地造成事業による地方債現在高の増加に伴い大幅な増となったが、普通交付税や充当可能基金の増により令和3年度は減少した。有形固定資産減価償却率については、新規施設の造成と比較して既存施設の償却が多いため、減少には至っていない。このことから、引き続き交付税参入率を鑑みた地方債を選択し、後年度の財政負担の縮減に努めるとともに、老朽化した施設について公共施設総合管理計画等に基づいた改修等に取り組むことにより、各比率の改善を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率共に令和2年度と比較すると減少に転じたが、両指標とも類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は、工業団地造成事業による地方債現在高の増加に伴い令和元年度に大幅な増となったが、普通交付税や充当可能基金の増等により令和3年度は減となった。実質公債費比率は三か年平均での算定とされており、今回除かれる平成30年度と、算入される令和3年度との比較においては、算定基礎となる元利償還金・標準財政規模共に増加しているが、普通交付税の増に伴う標準財政規模の増割合が高いため、指標においても減少している。今後、老朽化に伴う施設の改修等が見込まれ、地方債の借入や基金の取り崩しが予想されるため、事業の選別や交付税参入率を鑑みた地方債の選択等により、各比率の改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての施設において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、特に橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館が高水準にあるが、必要に応じて小規模な修理等を行っており、費用計上としているものもあるため、実情よりも高い値が示されている。一人当たりの指標については、道路延長、学校施設面積、児童館面積が類似団体内平均値より高い値を示しており、それ以外は低い値を示している。各施設において老朽化が進行していることから、公共施設総合管理計画等に基づき、適切な時期を見極めながら施設の更新・長寿命化等を進めることで、各指標の改善に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設を除いた全ての施設において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っているが、必要に応じて小規模な修繕等を実施しており、これを費用処理としているものもあるため、実情よりも高い数値が示されている。しかし、図書館、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、庁舎については、償却率が９０％を超えており、平均と比較しても高い水準となっている。一人当たりの指標については、図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館は類似団体内平均値より高い値を示しており、それ以外の施設については低い値を示している。各施設においても老朽化が進行していることから、公共施設総合管理計画等に基づき、適切な時期を見極めながら施設の更新・長寿命化等を進めることで、各指標の改善に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度から252百万円の減少(△1.2%)となった。うち、事業用資産については366百万円の減少があり、これは建物等の減価償却による資産の減少(△360百万円)が主な要因となっている。インフラ資産は252百万円減少しており、道路等工作物の減価償却による資産の減少(△441百万円)が要因となっている。負債総額は前年度から401百万円減少(△5.1%)しており、地方債の発行抑制により、発行額に対し償還額が上回った(△426百万円)ことが主な減少要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等について、経常費用は8,480百万円であり、前年度と比較して1,779百万円の減少(△17.3%)となった。うち、業務費用は前年度と比較して4百万円減少しており、賞与等引当金繰入額の減少(△12百万円)が主な要因となっている。移転費用は前年度と比較して1,775百万円減少しており、最も金額が大きいのは補助金等(2,129百万円、前年度比△46.1%)、次いで社会保障給付(1,135百万円、前年度比+5.9%)となっている。特別定額給付金事業の終了等により前年度と比較すると行政コストは減少に転じたが、町民ニーズの多様化による経常費用の増加や、高齢化の進展等により社会保障経費等の増加傾向は今後も続くことが見込まれるため、施設の適正管理、組織機構改革による効率的な事務処理等、適切な財政運営に努め、一層の経費削減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、税収等の財源(8,508百万円)が純行政コスト(8,360百万円)を上回っており、本年度差額は148百万円の増となった。令和3年度は固定資産等の変動はなく、本年度純資産変動額が148百万円、本年度末純資産残高は13,666百万円となっている。行政コストのうち、多くの割合を占めている人件費や物件費等の経常費用について、適切な人員配置の検討や新規採用の抑制、BPRによる業務の見直し等により削減を図り、健全な財政運営に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、業務活動収支は899百万円であり、前年度と比較して421百万円の増加(+88.3%)となっている。これは、特別定額給付金事業等に係る補助金等支出の減少(△1,823百万円)が主な要因である。投資活動収支においては、国県等補助金収入等に対して公共施設等整備費支出等が多く、不足分の財源を地方債で賄っていることから、収支は△339百万円となっている。財務活動収支においては、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っており、収支は△376百万円となっている。健全な財政運営を行うため、今後も地方債償還支出と発行収入のバランスを考慮し、適正な規模を見極めたうえで発行していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは当団体が非合併団体であり、保有する施設数が合併団体と比較して少ないことや、保有する施設のうち、一部施設の減価償却率が100%となっていることなどが要因となっている。また、前述の理由により有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値より高い値を示している。今後、公共施設の更なる老朽化が想定されることから、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値と比較して低い値を示している。これは、負債が多いことが要因の一つであるが、負債の大半を占めているのは地方債(87.1%)であり、特に地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が多くの割合を占めているため、率は実情より低い値が示されている。また、令和2年度において小中学校内施設改修等の支出のため多くの地方債を発行しており、将来世代負担比率は類似団体内平均値を上回った。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は83.2%となる。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の縮減を図り、将来世代の負担縮小に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストについては、特別定額給付金事業の終了等により前年度と比較して1,787百万円減少(△17.6%)の8,360百万円となっており、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。経常費用のうち人件費が16.6%、物件費が26.1%、補助金等が25.1%の割合を占めており、これらの経費を削減することが健全な財政運営に必要であるため、適切な人員配置や組織機構改革による効率的な事務処理、補助金の削減や廃止の検討などにより、一層の経費縮減を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計は前年度と比較して401百万円減少(△5.1%)しており、これは、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことが主な要因である。負債合計のうち87.1%を地方債が占めており、そのうち59.9%が臨時財政対策債である。住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後事業の優先度や財政措置等に応じて新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高の縮減を図り、将来世代の負担縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用については令和2年度に実施した特別定額給付金事業の終了により大幅に減少(△1,779百万円)している。しかし、町民ニーズの多様化や社会保障経費の増などにより、今後費用の増が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を実施することにより、削減に努める。また、経常収益である使用料及び手数料等においても公平性の観点から適切な料金体系を調査研究していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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