栃木県野木町の財政状況（2019年度）
栃木県野木町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
野木町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値より0.18ポイント上回っており、直近5年間では安定して推移している。これは町税において、年度間における税目ごとの増減はあるものの、比較的安定した税収を得られているためである。今後は高齢者の増加に伴い、社会保障経費や高齢者福祉費等の増加が見込まれるが、直近では税収の増加は見込めないため、歳入の確保に努め、堅実な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値と同一の値を示しており、昨年度より0.7ポイント増加している。これは扶助費や、一部事務組合への負担金の増が要因となっている。扶助費については年々増加傾向にあるため、今後は一般財源の確保に努め、弾力的な財政構造の構築に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値より7,988円低い値を示しており、昨年度より828円減少している。少子高齢化における扶助費の増加など、年々経常経費の増加が見込まれているため、事務の効率化を図り、更なる人件費、物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を0.4ポイント下回っている。近隣市町の状況や国の制度等を踏まえ、更なる給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を0.52ポイント下回っている。定員管理計画に基づき、今後も適切な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度までは類似団体平均値を下回っていたが、平成30年度より上回り、現在においては0.8ポイント上回っている。昨年度と比較すると0.3ポイント増加しており、これは、過去に発行した地方債の据置期限が終わり、近年の公債費が増加傾向にあることが要因である。今後は地方債の発行は抑制し、確実な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成28年度までは将来負担額を上回る充当可能財源があったため、将来負担がゼロ（マイナス）であったが、平成29年度よりプラスに転じた。令和元年度においては、類似団体平均値より10.9ポイント上回っており、なお増加傾向にある。投資的経費の増加や基金の取崩しによる充当可能基金の減少が要因となっているため、地方債の発行額を抑制し、基金の残高に留意しつつ、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値と比較して3.7ポイント上回っており、依然として高い水準にある。今後も事務の合理化を図り、適切な人員配置に努めることにより、人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均値より1.9ポイント上回っており、前年度と比較して0.5ポイント減少している。今後も経常的な経費についても予算時にシーリングを設定し、行政コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値より1.0ポイント下回っており、昨年度と比較すと2.0ポイント増加している。自立支援事業等の増によるものであり、社会保障経費の増加はさらに見込まれているため、堅実な財政運営を図るため更なる事業の適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均値より0.7ポイント下回っており、昨年度と比較すると1.2ポイント減少している。特に下水道事業への繰出金が増加傾向にあるため、今後も独立採算性の観点から健全な企業会計等の運営を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値を1.7ポイント下回っており、昨年度と同一の値を示している。今後も事業の見直しや補助金の精査等により補助費の削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均値より2.2ポイント下回っているが、年々増加傾向にあるため、今後地方債の発行については慎重に精査し、将来負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値より2.2ポイント上回っており、昨年度と比較すると0.6ポイント増加している。扶助費等の増加が要因となっているため、今後も公債費以外の経費縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均値と比較し、議会費、土木費においては高い値を示している。土木費は投資的経費の増加によるものではあるが、今後投資的経費と財政状況のバランスに留意しつつ経費の削減に努めていく。その他の経費については類似団体平均値を下回っているが、公債費については年々増加傾向にあるため、地方債の抑制を図ったうえ、引き続き各経費の削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均値と比較して、人件費は2,584円上回っており、前年度より1,504円増加している。近年上昇傾向にあるが、人件費削減のため事務の効率化、人員の適正配置に努める。また、繰出金についても類似団体平均値を上回っていることから、公営企業の採算性、公平性を踏まえたうえ、合理的な運営に努めていく。補助費等、物件費、公債費については類似団体平均値を下回っているが、公債費は増加傾向にあるため、今後も節減していくよう努める。普通建設事業については、今後施設の更新等が見込まれるため、公債費の増加に留意しつつ、適正なバランスで事業を実施していくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比については、標準財政規模の増減に伴い増減を繰り返しているが、財政調整基金残高については財源不足を補うために取崩しを行っていることから減少傾向にある。実質単年度収支についてはマイナスの数値となっていることから、引き続き経費の削減等により財政調整基金の取崩しを必要最低限とし、財政規模と基金残高のバランスが取れた財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
水道事業会計においては独立した採算を確保できており、安定した料金収入のもと、堅実な経営を維持している。一般会計では、厳格な査定において、予算の縮減に努めているが、扶助費等の義務的経費の増加等に伴い、黒字額は減少傾向にある。その他、各会計においても赤字は生じてはいないが、黒字額が減少傾向のため、今後も安定した財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については、据置により近年発行した地方債の償還が始まっていないこともあり、R元年度については変動がないが、投資的事業の財源として地方債は活用していることから、今後も増加が見込まれる。しかし、交付税措置率の高い地方債を優先的に活用しているため、算入公債率も現在は増加傾向にある。今後も有利な地方債を活用のうえ、事業の選別を行い、実質公債費率の上昇を抑制する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度においては大型事業の実施があり、その財源を地方債で賄っている。また、臨時財政対策債を例年ほぼ満額発行していることもあり、地方債の現在高は増加傾向にあるが、交付税措置率の高い地方債を優先的に活用するよう努めている。平成29年度から基金の減少等に伴い将来負担比率がプラスに転じ、なお増加傾向にある。今後も有利な地方債を優先的に活用のうえ、経常経費の削減により基金の確保に努め、比率の改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）歳計剰余金の２分の１以上を毎年度財政調整基金に積み立てている一方、財源不足を補うため、財政調整基金をはじめとし、各基金より取崩しを行っているため、基金全体としては減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金の取崩しは最低限とし、財政規模と基金残高のバランスに考慮しながら、適正な額の維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）財源不足を補うための取り崩しを行っているが、歳計剰余金の２分の１以上の額を積み立てており、令和元年度においては取崩し額を上回る積立を行ったため増加した。（今後の方針）町財政の健全運営のため、取崩し額を最小限にし、一定額の残高を維持していくよう努める。
減債基金
（増減理由）令和元年度においては取崩しをしていないため前年度と同額である。（今後の方針）公債費償還の計画を踏まえ、町財政の健全運営のため、一定額を維持していくよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共用の施設の整備促進を図るまちづくり基金：明るく住みよい豊な郷土をつくるため義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備を図る地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資するため災害基金：災害等の復旧のため（増減理由）公共施設整備基金：道路整備事業等の財源として取り崩したことによる減少義務教育施設整備基金：毎年度行っている積立による増加（今後の方針）公共施設の更新、改修等が今後見込まれるため、財源として必要額を確保できるよう、公共施設整備基金、義務教育施設整備基金の維持に努める。また、少子高齢化、医療の高度化から医療費をはじめとした社会保障経費の増加に対応できるよう地域福祉基金の残高の維持に努め、他の特定目的基金においても、各需要に対応できるよう一定額の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値と比較して8.3ポイント上回っている。施設によっては償却率が100%となっている施設もあることから、高水準になっていると考えられる。各施設において老朽化が進行してるため、適切な時期を見極めつつ、更新等の長寿命化事業に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値と比較して101.6ポイント上回っている。将来負担額における地方債の現在高の増加、充当可能財源である基金の取崩しによる減少があったため高水準になっていると考えられる。今後、事業の選別等により地方債発行額や基金の取崩し額の抑制を図り、債務償還比率の減少に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、共に類似団体内平均値を上回り、高い水準にある。将来負担比率は地方債現在高の増加に伴い令和元年度に大幅な増加をしており、工業団地の造成事業による増加が主な要因である。新規施設の造成による償却率の減少と比較して、既存施設の償却が多いため、有形固定資産減価償却率の減少には至っていない。両指標共に近年増加傾向にあるため、将来負担の増加に留意しつつ、既存施設の長寿命化に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、共に類似団体内平均値を上回り、高い水準にある。将来負担比率は地方債現在高の増加に伴い令和元年度に大幅な増加をしており、工業団地の造成事業による増加が主な要因であるが、償還が始まっていないことから、償還が開始され次第さらに増加する見込みである。実質公債費比率は３ヵ年平均の算定とされており、今回除かれる平成28年度と算入される令和元年度の比較においては、算定基礎になる元利償還金、基準財政需要額、標準財政規模のいずれにおいても増加しているが、元利償還金の増加割合が高いため、指標においても増加している。今後事業の選別により、地方債発行額を抑制することで、公債費の減少を図り、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
全ての施設において有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を上回っており、特に公営住宅、公民館が高い水準にあるが、必要に応じて小規模な修繕を実施しており、費用処理としているものもあるため、実情よりも高い数値が示されている。一人当たりの有形固定資産については、橋りょう・トンネル及び、公営住宅、公民館は類似団体内平均値より低い値を示しており、それ以外の施設は高い値を示している。各施設において老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めつつ、施設の更新、長寿命化を推進していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設を除いた全ての施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、特に福祉施設が高い水準にあるが、必要に応じて小規模な修繕を実施しており、費用処理としているものもあるため、実情よりも高い数値が示されている。一人当たりの有形固定資産については、図書館及び市民会館、一般廃棄物処理施設は類似団体内平均値より高い値を示しており、それ以外の施設は低い値を示している。各施設において老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めつつ、施設の更新、長寿命化を推進していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度末から48百万円の減少(△0.2%)となった。事業用資産は299百万円の減少があり、建物等の減価償却による資産の減少(△327百万円)があったこと等が要因となっている。インフラ資産は384百万円増加しており、道路工作物の増(+488百万円)等があった。投資その他の資産は176百万円の減少があり、基金の取崩し(△147百万円)等によるものである。また、負債については、568百万円増加(+8.1%)しており、インフラ資産の取得時における地方債の発行により増加(+611百万円)したことが主な要因となっている
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は7,536百万円であり、83百万円の増(+1.1%)があった。経常費用のうち、人件費等を含む業務費用は、4,321百万円であり、人件費の増(+50百万円)があったが、物件費の減(△44百万円)もあったため、昨年度とほぼ同額であった。移転費用については3,215百万円であり、83百万円の増(+2.7%)があった。これは補助金等の増(31百万円)、社会保障給付の増(38百万円)が主な要因となっている。今後も施設の適正管理、組織機構改革による効率的な事務処理等、適切な財政運営に努め、一層の経費縮減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,771百万円)が純行政コスト(7,398百万円)を下回っており、本年度差額は628百万円の減になった。無償所管換等も含めた純資産変動額においても615百万円の減となっており、本年度末純資産残高は13,616百万円となっている。適切な人員配置、経常経費の見直し等により、行政コストを抑制し、健全な財政運営に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支が104百万円であり、昨年度より93百万円の増(+811.6%)となっている。これは物件費等の支出が減となり、租税収入等の歳入が増加したためである。投資活動については、公共施設等整備支出が増加しているが、財源を地方債で多く賄っていることから、収支として△639百万円となり、昨年度より478百万円の減(△297.8%)となっている。また、前述の理由により、財務活動収支においても地方債発行額が償還額を上回っているため、昨年度より620百万円の増(+3,238.2%)の601百万円となっている。地方債の借入については健全な財政運営を行うため、適正な規模を見極めた上で発行していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体は非合併団体であり、保有する施設数が合併団体と比較すると少ないことや保有する施設の一部が減価償却率100%となっていることが要因である。また前述の理由により有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値より高い値を示している。今後、公共施設の更なる老朽化が想定されることから、財政事情も鑑み、適正な施設管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と比較して低い値を示している。負債が多いことが要因の一つではあるが、負債が多い原因に地方債の現在高が増加していることが挙げられる。しかし、発行している地方債においては臨時財政対策債が多くを占めているため、実情より低い値が示されている。令和元年度においては、公共施設整備費等の支出のため、例年より多くの地方債を発行したため将来世代負担率が類似団体平均値を上回った。新規に発行する地方債を抑制し、地方債現在高の縮減を図り、将来世代の負担縮小に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストについては昨年度より77百万円増(+1.0%)の7,398百万円となっているが、住民ひとり当たりの行政コストとしては依然として類似団体平均値を下回っている。経常費用のうち人件費は18.7%、物件費は26.1%の割合を占めており、これらの経費を削減することが堅実な財政運営をする上で必要であるため、職員の新規採用の抑制や組織機構改革による効率的な事務処理等、一層の経費縮減を図っていく。
4.負債の状況
負債合計については昨年度より568百万円増加(+8.1%)し、7,620百万円となっている。これは公共施設整備費等の支出に伴い地方債を発行したことが主な要因となっている。負債は96.0%を地方債で占めており、そのうち65.6%が臨時財政対策債である。住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後新規に発行する地方債を抑制し、地方債現在高の縮減を図り、将来世代の負担縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用については年々増加傾向にあるが、職員の新規採用の抑制、組織機構改革による効率的な事務処理等による経費縮減を図る必要がある。また、経常収益である使用料及び手数料等については公平性の観点から適切な料金体系を調査研究していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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