事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 野木町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 24,849人 | 現在処理区域内人口 | 16,593人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,341人 | 現在処理区域面積 | 276ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 85km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額5.0億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 野木町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 24,849人 | 現在処理区域内人口 | 16,593人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,341人 | 現在処理区域面積 | 276ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 85km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.8億円
総額5.0億円
①経常収支比率は100%を上回っており、単年度収支は黒字となっている。一般会計からの繰入に依存しているため、自己財源の確保に努める。②累積欠損金比率は当年度未処理欠損金が生じていないため0%となっている。③流動比率は100%を下回っているが、流動負債の多くは翌年度返済予定の企業債であり、使用料収入等により、償還の原資を得ることが予定されているため、支払能力が欠けている状況ではない。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比較して低い水準にある。適切な投資規模を見極めつつ、施設への投資をしていく必要がある。⑤経費回収率は100%を下回っており、一般会計からの繰入に依存している。今後適正な使用料収入の確保に努めていく。⑥汚水処理原価は昨年度より増加している。これは汚水処理費の大半を占めている流域下水道事業の負担金が増加したためである。負担金の算定方法変更による増加も含まれているが、物価高騰の影響など注視していく必要がある。⑦施設利用率は処理施設を所有していないため生じていない。⑧水洗化率は類似団体平均値と比較し、高い水準となっている。引き続き普及促進に努めていく。
①有形固定資産減価償却率は類似団体より高い値である。令和2年度から法適化されているため、単年度の償却額が高くなっている。②管渠老朽化率は法定耐用年数を経過した管渠がないため生じていない。③管渠改善率は、耐用年数は超過していないが、管路の劣化度調査の結果から、一部更新を進めているため、管渠改善率に値が生じている。引き続き計画的に更新していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の野木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。