栃木県野木町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
栃木県野木町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
野木町
末端給水事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を上回っており、単年度収支は黒字となっている。一般会計からの繰入に依存しているため、自己財源の確保に努める。②累積欠損金比率は当年度未処理欠損金が生じていないため0%となっている。③流動比率は100%を下回っているが、流動負債の多くは翌年度返済予定の企業債であり、使用料収入等により、償還の原資を得ることが予定されているため、支払能力が欠けている状況ではない。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比較して低い水準にある。適切な投資規模を見極めつつ、施設への投資をしていく必要がある。⑤経費回収率は100%を下回っており、一般会計からの繰入に依存している。今後適正な使用料収入の確保に努めていく。⑥汚水処理原価は昨年度より増加している。これは汚水処理費の大半を占めている流域下水道事業の負担金が増加したためである。負担金の算定方法変更による増加も含まれているが、物価高騰の影響など注視していく必要がある。⑦施設利用率は処理施設を所有していないため生じていない。⑧水洗化率は類似団体平均値と比較し、高い水準となっている。引き続き普及促進に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体より高い値である。令和２年度から法適化されているため、単年度の償却額が高くなっている。②管渠老朽化率は法定耐用年数を経過した管渠がないため生じていない。③管渠改善率は、耐用年数は超過していないが、管路の劣化度調査の結果から、一部更新を進めているため、管渠改善率に値が生じている。引き続き計画的に更新していく必要がある。
全体総括
経営上の指標に関しては良好な値を示しているものが多いが、一般会計からの繰入に依存している状況である。また、耐用年数を迎えた管渠は存在していないが、老朽化は進んでいるため、適正な投資規模を把握しつつ、計画的に更新を行う必要がある。今後、行政区域内人口の減少に連動し有収水量も減少していく見込みである。一方で物価の高騰によるランニングコストの増大や、施設の老朽化に伴う投資的経費の増加も見込まれている。これらの課題に対応するため、使用料の改定も含め検討していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の野木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。