事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 野木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,849人 | |
| 現在給水人口 | 22,084人 | 給水区域面積 | 2,080ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 野木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,849人 | |
| 現在給水人口 | 22,084人 | 給水区域面積 | 2,080ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.4億円
総額3.5億円
①経常収支比率が100%を下回っており、単年度の収支が赤字であることが示されている。これは近年の物価高騰により、経常費用が年々増加傾向にあることが要因である。②累積欠損金比率については、当年度未処理欠損金が生じていないため0%となっている。③流動比率においては類似団体平均値を下回っているが、目安である100%は上回っており、支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を下回っている。他団体より借入残高が少ないことが要因であるが、今後、浄水場の更新等を控えているため、増加していく見込みである。⑤料金回収率は100%を下回っている。これは、経常収支比率と同様であり、物価高騰により給水原価が増加傾向にあることが要因である。⑥給水原価は類似団体平均値を下回っており、効率的な運営ができていると考えるが、原価割れの状況が続いているため、適正な収入規模を検討していく必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、比較的効率的な施設の利用状況になっている。⑧有収率は類似団体平均値を上回っており、配水に対し、比較的料金収入に結びついている状況ではあるが、減少の傾向にある。施設の老朽化も進んでいるため、漏水対策等検討していく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、増加傾向にある。持続可能な水道事業の運営を図るため、耐用年数を迎える資産の更新に備え、適正な投資規模を見極め、財源の確保に努める必要がある。②管路経年化率は類似団体平均値を下回っているが、計画的に更新を行う必要がある。③管路更新率は主要管路の更新を進めているため値が生じている。耐用年数を超過する管路が増加していくことに対応するため、計画的に更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の野木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。