栃木県野木町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率が100%を下回っており、単年度の収支が赤字であることが示されている。これは近年の物価高騰により、経常費用が年々増加傾向にあることが要因である。②累積欠損金比率については、当年度未処理欠損金が生じていないため0%となっている。③流動比率においては類似団体平均値を下回っているが、目安である100%は上回っており、支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を下回っている。他団体より借入残高が少ないことが要因であるが、今後、浄水場の更新等を控えているため、増加していく見込みである。⑤料金回収率は100%を下回っている。これは、経常収支比率と同様であり、物価高騰により給水原価が増加傾向にあることが要因である。⑥給水原価は類似団体平均値を下回っており、効率的な運営ができていると考えるが、原価割れの状況が続いているため、適正な収入規模を検討していく必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、比較的効率的な施設の利用状況になっている。⑧有収率は類似団体平均値を上回っており、配水に対し、比較的料金収入に結びついている状況ではあるが、減少の傾向にある。施設の老朽化も進んでいるため、漏水対策等検討していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、増加傾向にある。持続可能な水道事業の運営を図るため、耐用年数を迎える資産の更新に備え、適正な投資規模を見極め、財源の確保に努める必要がある。②管路経年化率は類似団体平均値を下回っているが、計画的に更新を行う必要がある。③管路更新率は主要管路の更新を進めているため値が生じている。耐用年数を超過する管路が増加していくことに対応するため、計画的に更新を行う必要がある。

年々の物価高騰により、費用が増加傾向にあるため、経常収支比率、料金回収率が低い水準になっている。給水原価、施設利用率、有収率等、給水に対する効率は他団体と比較して高水準にある。施設の老朽化が進んでいるなかで、企業債残高対給水収益比率が低水準であることも踏まえ、適正な投資規模を見極めつつ、持続可能な水道事業を運営するため、計画的な施設の更新を行う必要がある。今後、行政区域内人口の減少に連動し有収水量も減少していく見込みである。一方で物価の高騰によるランニングコストの増大や、施設の老朽化に伴う投資的経費の増加も見込まれている。これらの課題に対応するため、使用料の改定も含め検討していく必要がある。