事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 野木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,099人 | |
| 現在給水人口 | 22,493人 | 給水区域面積 | 2,080ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 野木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,099人 | |
| 現在給水人口 | 22,493人 | 給水区域面積 | 2,080ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.4億円
総額3.5億円
①経常収支比率が100%を下回っており、単年度の収支が赤字であることが示されているが、令和4年度においては、物価高騰対策事業として、水道料金の減免を行ったことが要因である。②累積欠損金比率については、当年度未処理欠損金が生じていないため0%となっている。③流動比率においては類似団体平均値を下回っているが、令和4年度においては、基金への積立てを行っているため、流動資産が減少している。目安である100%は十分上回っているため、支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を下回っている。施設の老朽化等に対し、適正な投資規模を見極め、対応していく必要がある。⑤料金回収率は100%を下回ってるが、令和4年度は水道料金の減免を行ったことにより、給水収益が減少していることが要因である。⑥給水原価は類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にあるため、費用の削減に努めていく。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、比較的効率的な施設の利用状況になっている。⑧有収率は類似団体平均値を上回っており、配水に対し、比較的料金収入に結びついている状況ではあるが、年々減少傾向にあり、施設の老朽化も進んでいるため、漏水対策等検討していく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、増加傾向にある。今後、耐用年数を迎える資産の更新に備え、適正な投資規模、財源の確保を検討する必要がある。②管路経年化率は類似団体平均値を下回っているが、有形固定資産の償却率を踏まえると、今後増加することが想定されるため、計画的に更新を行う必要がある。③管路更新率は近年更新をしていないため、数値が計上されていない。資産の償却は年々進んでいるため、計画的に更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の野木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。