栃木県野木町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率が100%を下回っており、単年度の収支が赤字であることが示されているが、令和４年度においては、物価高騰対策事業として、水道料金の減免を行ったことが要因である。②累積欠損金比率については、当年度未処理欠損金が生じていないため0%となっている。③流動比率においては類似団体平均値を下回っているが、令和４年度においては、基金への積立てを行っているため、流動資産が減少している。目安である100%は十分上回っているため、支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を下回っている。施設の老朽化等に対し、適正な投資規模を見極め、対応していく必要がある。⑤料金回収率は100%を下回ってるが、令和４年度は水道料金の減免を行ったことにより、給水収益が減少していることが要因である。⑥給水原価は類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にあるため、費用の削減に努めていく。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、比較的効率的な施設の利用状況になっている。⑧有収率は類似団体平均値を上回っており、配水に対し、比較的料金収入に結びついている状況ではあるが、年々減少傾向にあり、施設の老朽化も進んでいるため、漏水対策等検討していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、増加傾向にある。今後、耐用年数を迎える資産の更新に備え、適正な投資規模、財源の確保を検討する必要がある。②管路経年化率は類似団体平均値を下回っているが、有形固定資産の償却率を踏まえると、今後増加することが想定されるため、計画的に更新を行う必要がある。③管路更新率は近年更新をしていないため、数値が計上されていない。資産の償却は年々進んでいるため、計画的に更新を行う必要がある。

令和４年度においては、水道料金の減免を実施したこともあり、経常収支比率、料金回収率が低い水準になっているが、単年度に限る要因によるものである。給水原価、施設利用率、有収率等、給水に対する効率は他団体と比較して高水準にあるが、施設の老朽化が進んでいるため、適正な投資規模を見極め、健全な経営状態を維持しつつ、施設の更新を行う必要がある。