事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 野木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,718人 | |
| 現在給水人口 | 22,910人 | 給水区域面積 | 2,053ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 野木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,718人 | |
| 現在給水人口 | 22,910人 | 給水区域面積 | 2,053ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.7億円
総額3.3億円
経常収支比率及び料金回収率は、いずれも100%を超えており経営は概ね良好であるが、今後の水道施設更新等の財源確保のため収納率向上と経費削減に努める必要がある。流動比率は減少傾向にあるが類似団体より若干上回っており現金残高は維持されている。企業債残高対給水収益比率は、類似団体より低く減少傾向にある。当該指標は、料金水準と投資規模が影響するため水道施設や管路の更新投資に対する世代間負担の公平性から一定の水準を保つことが必要である。給水原価、施設利用率、有収率はいずれも類似団体と比較して良好な数値を示している。特に施設利用率においては、増加傾向にあり効率的な施設運用が行えている。
有形固定資産減価償却率については、50.77%と類似団体と比較すると若干上回っており増加傾向にある。今後は老朽化した水道施設の適正な更新が必要である。管路経年化率は、供用開始当時に布設された管路が法定耐用年数を迎えており、類似団体と同様に老朽化が進んでいる状況である。管路の更新については、石綿セメント管(強度が低く地震や水圧などの衝撃により破損を生じる場合がある管)を耐震性のある水道管へ更新する工事を行っており、平成29年度には工事が完了する予定である。その後は、計画的に基幹管路や重要管路の更新事業を実施して耐震化に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の野木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。