事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 野木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,612人 | |
| 現在給水人口 | 22,533人 | 給水区域面積 | 2,053ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 野木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,612人 | |
| 現在給水人口 | 22,533人 | 給水区域面積 | 2,053ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.7億円
総額3.3億円
①経常収支比率⇒100%を超えており、さらに類似団体より比較的高い数値となっており、経営は概ね良好である。②累積欠損金比率⇒累積欠損金はなし。③流動比率⇒流動比率は100%超えていて資金残高は維持できている。また類似団体や全国平均と比べてみても比較的高い数値となっていて概ね良好。④企業債残高対給水収益比率⇒ほぼ一定の比率で推移している。年々少しずつではあるが減少傾向であり、類似団体や全国平均と比べても比較的低い数値となっている。しかし将来的負担の軽減のため減少させていきたい。⑤料金回収率⇒指標が100%を超えており、給水に係る費用が給水収益で賄われている。⑥給水原価⇒類似団体や全国平均と比べて原価は安い傾向である。⑦施設利用率⇒過去五年をみてもほぼ横ばいで毎年一定の数値で推移している。⑧有収率⇒過去五年を比較すると年々減少傾向にある。類似団体や全国平均に比べたら、高い数値であるが、近年漏水件数が増えておりその影響と考える。
①有形固定資産減価償却率⇒固定資産全体の老朽化度合を示したものであり類似団体や全国平均よりも高い数値である。老朽化した施設の更新は順次進行中であるが、追い付いていないことを示している。今後は順次更新をしていくことが必要である。②管路経年化率⇒固定資産のうち管路の老朽化度合を示したものであり、類似団体とほぼ同水準である。③管路更新率⇒全国と比べ低い水準である。管路の耐用年数が迫っているため計画的に更新を進めることが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の野木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。