事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 野木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,233人 | |
| 現在給水人口 | 22,719人 | 給水区域面積 | 2,080ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 野木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,233人 | |
| 現在給水人口 | 22,719人 | 給水区域面積 | 2,080ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.7億円
総額3.5億円
①経常収支比率⇒現状は100%を超えているが、年々減少傾向にある。経費等の見直しを行い、今後も効率的な経営の必要がある。②累積欠損金比率⇒累積欠損金比率はなし。③流動比率⇒100%を上回っているが、今後に管の更新を控えているため注視していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率⇒令和2年度は料金の一部減免により増加したが、借入額の減少により年々減少している。⑤料金回収率⇒令和2年度は指標が100%を下回ったが、料金の一部減免の終了に伴い、類似団体と同水準へ戻った。⑥給水原価⇒類似団体・全国平均よりも安い水準を維持している。⑦施設利用率⇒年々微増している。有収率が下がっていることから、漏水の可能性が高い。そのため、有収率と併せて今後も推移を注視する必要がある。⑧有収率⇒類似団体との比較は高い水準は維持しているが、漏水の増加により下がってきている。早期による対応の実施や周知に努め、効率的な運営を行う必要がある。
①有形固定資産減価償却率⇒類似団体・全国平均よりも高い数値であり、更新が追い付いていない状況である。そのため、今後も引き続き更新の必要がある。②管路経年化率⇒類似団体とほぼ同じ状況であるが、年々比率が上がってきているため、上記の通り更新が必要になってきている。③管路更新率管路の更新が実施できていないが、近々大規模な更新をしていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の野木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。