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栃木県野木町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体野木町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口25,233
現在給水人口22,719給水区域面積2,080ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率⇒現状は100%を超えているが、年々減少傾向にある。経費等の見直しを行い、今後も効率的な経営の必要がある。②累積欠損金比率⇒累積欠損金比率はなし。③流動比率⇒100%を上回っているが、今後に管の更新を控えているため注視していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率⇒令和2年度は料金の一部減免により増加したが、借入額の減少により年々減少している。⑤料金回収率⇒令和2年度は指標が100%を下回ったが、料金の一部減免の終了に伴い、類似団体と同水準へ戻った。⑥給水原価⇒類似団体・全国平均よりも安い水準を維持している。⑦施設利用率⇒年々微増している。有収率が下がっていることから、漏水の可能性が高い。そのため、有収率と併せて今後も推移を注視する必要がある。⑧有収率⇒類似団体との比較は高い水準は維持しているが、漏水の増加により下がってきている。早期による対応の実施や周知に努め、効率的な運営を行う必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率⇒類似団体・全国平均よりも高い数値であり、更新が追い付いていない状況である。そのため、今後も引き続き更新の必要がある。②管路経年化率⇒類似団体とほぼ同じ状況であるが、年々比率が上がってきているため、上記の通り更新が必要になってきている。③管路更新率管路の更新が実施できていないが、近々大規模な更新をしていく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の野木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。