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栃木県野木町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体野木町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口23,105
現在給水人口22,766給水区域面積2,053ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支は収益が費用を上回り100%を上回り黒字経営となっている。特に平成26年度においては類似団体平均値を超えたため収支はおおむね健全な状況にあるといえる。また、料金回収率も平成26年度において給水原価が減少したことで100%を上回り給水収益により給水費用を賄えている状況である。流動比率は平成26年度の会計基準の見直しにより借入資本金制度が廃止され企業債が流動負債に計上されたことことで大きく減少したものの類似団体平均値を上回っており短期債務に対する支払い能力は確保されている状況である。施設利用率は平成23年度に減少したがその後水需要が僅かに増えているため増加傾向にあり全国平均や類似団体と比較すると高い水準にあり施設は効率よく稼動しているといえる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産原価償却率は全国平均や類似団体平均値と比較すると若干上回っており施設の老朽化が進んでいる状態にあるため浄水施設更新計画により適切な更新が必要である。管路更新率は全国平均や類似団体平均値と比較すると下回っている。現在は石綿セメント管の布設替えを中心的に行っているが今後は老朽管の更新が増加するため中長期的な更新計画が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の野木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。