栃木県野木町：末端給水事業の経営状況（2020年度）
栃木県野木町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
野木町
末端給水事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率⇒現状は100％を超えているが、年々減少傾向にある。経費等の見直しを行い、今後も効率的な経営を行う必要がある。②累積欠損金比率⇒累積欠損金比率はなし。③流動比率⇒100％を上回っているが、今後に管の更新を控えているため注視していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率⇒年々少しずつ減少傾向で推移していたが、令和２年度は微増した。これは新型コロナウイルスの拡大に伴い、水道料金の減免を行ったことに起因している。⑤料金回収率⇒令和２年度は指標が100％を下回った。上記同様に減免に伴う不足額を一般会計からの繰入により補填したためである。今後も更新等に備え、注視していく必要がある。⑥給水原価⇒類似団体・全国平均よりも安い水準を維持している。⑦施設利用率⇒R1まではほぼ横ばいに推移しており、R2は微増となった。要因としては在宅時間の増加による配水量の増加及び漏水の増加が考えられる。今後、有収率と併せて推移をみながら適切な対応を行っていく。⑧有収率⇒類似団体との比較は高い水準は維持しているが、漏水の増加や宅内漏水の減免措置により下がってきている。早期による対応の実施や周知に努め、効率的な運営を行う必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率⇒類似団体・全国平均よりも高い数値であり、更新が追い付いていない状況である。そのため、今後も引き続き更新の必要がある。②管路経年化率⇒類似団体とほぼ同じ状況であるが、年々比率が上がってきているため、上記の通り更新が必要になってきている。③管路更新率近年は管路の更新が実施できていない。そのため、財源の確保に努め、計画的に管路の更新を行う必要がある。
全体総括
令和２年度は社会情勢の影響により、例年と違った傾向が出た。ワークスタイル・ライフスタイルが変化するなかで、水道の利用についても変化しつつある。そこに早急に適応し、安定した給水のために効率的な経営に努めていかなければならない。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の野木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。