事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 野木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,399人 | |
| 現在給水人口 | 22,644人 | 給水区域面積 | 2,080ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 野木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,399人 | |
| 現在給水人口 | 22,644人 | 給水区域面積 | 2,080ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.8億円
総額3.5億円
①経常収支比率⇒現状は100%を超えているが、年々減少傾向にある。経費等の見直しを行い、今後も効率的な経営を行う必要がある。②累積欠損金比率⇒累積欠損金比率はなし。③流動比率⇒100%を上回っているが、今後に管の更新を控えているため注視していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率⇒年々少しずつ減少傾向で推移していたが、令和2年度は微増した。これは新型コロナウイルスの拡大に伴い、水道料金の減免を行ったことに起因している。⑤料金回収率⇒令和2年度は指標が100%を下回った。上記同様に減免に伴う不足額を一般会計からの繰入により補填したためである。今後も更新等に備え、注視していく必要がある。⑥給水原価⇒類似団体・全国平均よりも安い水準を維持している。⑦施設利用率⇒R1まではほぼ横ばいに推移しており、R2は微増となった。要因としては在宅時間の増加による配水量の増加及び漏水の増加が考えられる。今後、有収率と併せて推移をみながら適切な対応を行っていく。⑧有収率⇒類似団体との比較は高い水準は維持しているが、漏水の増加や宅内漏水の減免措置により下がってきている。早期による対応の実施や周知に努め、効率的な運営を行う必要がある。
①有形固定資産減価償却率⇒類似団体・全国平均よりも高い数値であり、更新が追い付いていない状況である。そのため、今後も引き続き更新の必要がある。②管路経年化率⇒類似団体とほぼ同じ状況であるが、年々比率が上がってきているため、上記の通り更新が必要になってきている。③管路更新率近年は管路の更新が実施できていない。そのため、財源の確保に努め、計画的に管路の更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の野木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。