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栃木県野木町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体野木町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口25,686
現在給水人口22,660給水区域面積2,053ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び料金回収比率は、いずれも100%を超えており経営は概ね良好。経費削減の効果ではあるが、今後の水道施設更新などの財源確保のために水道料金収納率の向上や経費削減に努める必要がある。②累積欠損金比率も0%を維持し、健全な経営がなされている。③流動比率は100%を超えていて資金残高を維持しているが、類似団体や全国平均と比べると、低くなっている。また、近年の推移をみてみるとここ数年右肩下がりで低下しているのがわかる。④企業債残高給水収益比率は企業債借入の抑制をしているため、減少傾向にある。⑥給水原価、⑦施設利用率、⑧有収率はいずれも、類似団体と比較して、良好な数値である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、固定資産全体の老朽化度合を示したものであり、類似団体や全国平均よりも高い。老朽化した施設の更新は順次進めているが、追いついていないことを示している。今後は順次適正な更新が必要である。②管路経年化率は、固定資産のうち管路の老朽化度合を示したもので、類似団体とほぼ同水準の数値である。③管路更新率は、全国平均や類似団体平均と比べて、比較的低い水準である。今後、管路の耐用年数が迫ってきているために計画的な更新を進めることが必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の野木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。