地方財政ダッシュボード

栃木県野木町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体野木町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口24,960
現在給水人口22,335給水区域面積2,080ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が100%を下回っており、単年度の収支が赤字であることが示されている。これは近年の物価高騰により、経常費用が年々増加傾向にあることが要因である。②累積欠損金比率については、当年度未処理欠損金が生じていないため0%となっている。③流動比率においては類似団体平均値を下回っているが、目安である100%は十分上回っているため、支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を下回っている。他団体より借入残高が少ないことが想定されるため、適正な投資規模を見極め、対応していく必要がある。⑤料金回収率は100%を下回っている。これは、経常収支比率と同様であり、物価高騰により給水原価が増加傾向にあることが要因である。⑥給水原価は類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にあるため、費用の削減と併せて適正な収入規模を検討していく必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、比較的効率的な施設の利用状況になっている。⑧有収率は類似団体平均値を上回っており、配水に対し、比較的料金収入に結びついている状況ではあるが、年々減少傾向にあり、施設の老朽化も進んでいるため、漏水対策等検討していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、増加傾向にある。持続可能な水道事業の運営を図るため、耐用年数を迎える資産の更新に備え、適正な投資規模、財源の確保を検討する必要がある。②管路経年化率は類似団体平均値を下回っているが、計画的に更新を行う必要がある。③令和5年度は管路の更新を一部行ったため、管路更新率に数値が反映されている。耐用年数を超過する管路が増加していくことに対応するため、計画的に更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の野木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。