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栃木県野木町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体野木町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口25,564
現在給水人口22,290給水区域面積2,079ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率⇒100%を超えており、類似団体と比較した場合も若干上回っている。しかし、年々横ばいもしくは若干の減少傾向であることから、更なる効率化へ努める必要がある。②累積欠損金比率⇒累積欠損金比率はなし。③流動比率⇒100%を上回っているが、類似団体・全国平均を下回っており、今後に備えて注視していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率⇒年々少しずつ減少傾向で推移している。類似団体・全国平均を下回っているが、将来に備え更なる減少を図りたい。⑤料金回収率⇒指標が100%を上回っている。⑥給水原価⇒類似団体・全国平均よりも安い水準を維持している。⑦施設利用率⇒過去5年をみてもほぼ横ばいに推移している。⑧有収率⇒依然として高い水準は維持しているが、近年漏水の増加により僅かずつ下がってきている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率⇒有形固定資産全体の老朽化度合を示したものであり、類似団体・全国平均よりも高い数値である。更新は随時行っているが、更新が追い付いていない状況である。そのため、今後も引き続き更新の必要がある。②管路経年化率⇒類似団体とほぼ同じ状況であるが、年々比率が上がってきているため、上記のとおり引き続いた更新が必要になってきている。③管路更新率類似団体・全国平均よりも低い値となっている。また、H30・R1年度については管路の更新が実施できていないため、今後実施をしていかなければならない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の野木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。