事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 野木町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,564人 | 現在処理区域内人口 | 16,776人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,671人 | 現在処理区域面積 | 271ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 84km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 野木町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,564人 | 現在処理区域内人口 | 16,776人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,671人 | 現在処理区域面積 | 271ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 84km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.8億円
総額2.4億円
①収益的収支比率⇒100%未満であり使用料等自己財源のみの運営ができておらず、一般会計からの繰入金に依然として依存している状況である。過去5年をみると改善傾向にあったが、R1年度は法適用化に伴う打切決算により、低くなってしまっている。④企業債残高対事業規模比率H29年度は減少したが、また少しずつ上昇傾向にある。類似団体・全国平均より低い水準だが、管渠の敷設がまだ済んでいないため、今後も上昇する可能性がある。状況を注視しながら、引き続き事業の実施をしていく必要がある。⑤経費回収率法適用化に伴う打切決算により、決算に反映されていない当年度使用料があるため、例年よりさらに低くなってしまっている。⑥汚水処理原価過去5年分をみると、昨年度までは類似団体とほぼ同水準を推移していたが、R1年度については打切決算に伴う、未収が多く発生しているため例年よりさらに高くなってしまっている。⑧水洗化率全国平均とほぼ同水準である。今後も未接続世帯への接続を促し、水洗化率の向上を図る必要がある。
管渠改善率(正:0.00、誤:1.25決算統計第10表02列10行・12行の記入の誤り)本町の事業は開始から20年以上経過しているが、耐用年数がまだ残っており、更新はまだ行っていない。しかし、一部民間開発により整備された箇所があり、ストックマネジメント計画に基づき実施設計を行っているため、今後修繕実施の予定である。その他箇所についても、老朽化が進んできた際には経営状況を考慮した計画的な更新、修繕の実施が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の野木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。