栃木県野木町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	92.54	80.08	82.44	81.69	76.78	78.5	78.46	78.84	79.69	78.68
類似団体内平均値（％）	69.99	70.49	68.39	71.21	71.55	69.83	73.63	76.2	72.02	73.61

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	366.86	850.21	950.39	964.42	786.4	597.33	594.37	576.49	555.33	639.07
類似団体内平均値（％）	1958.96	1868.35	1275.34	1141.93	1088.73	1055.64	1088.13	848.88	892.42	998.86

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	86.62	86.01	85.68	86.94	88.4	85.61	73.5	83.77	84.47	58.11
類似団体内平均値（％）	47.1	42.86	64.64	68.96	71.18	69.18	70.88	79.43	77.48	72.49

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	148.97	150.0	155.0	184.06	161.57	159.9	197.26
類似団体内平均値（円）	274.37	306.67	198.69	186.03	188.5	199.38	196.07	170.02	164.62	180.23

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	89.17	89.7	90.2	93.37	93.38	93.16	93.12	93.32	93.51	93.41
類似団体内平均値（％）	68.34	70.39	88.34	88.83	88.28	87.2	86.74	85.65	84.45	84.73

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率⇒１００％未満であり使用料等自己財源のみの運営ができておらず、一般会計からの繰入金に依然として依存している状況である。過去５年をみると改善傾向にあったが、R1年度は法適用化に伴う打切決算により、低くなってしまっている。④企業債残高対事業規模比率H29年度は減少したが、また少しずつ上昇傾向にある。類似団体・全国平均より低い水準だが、管渠の敷設がまだ済んでいないため、今後も上昇する可能性がある。状況を注視しながら、引き続き事業の実施をしていく必要がある。⑤経費回収率法適用化に伴う打切決算により、決算に反映されていない当年度使用料があるため、例年よりさらに低くなってしまっている。⑥汚水処理原価過去５年分をみると、昨年度までは類似団体とほぼ同水準を推移していたが、R1年度については打切決算に伴う、未収が多く発生しているため例年よりさらに高くなってしまっている。⑧水洗化率全国平均とほぼ同水準である。今後も未接続世帯への接続を促し、水洗化率の向上を図る必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.25
類似団体内平均値（％）	0.29	0.18	0.18	0.13	0.11	0.04	0.2	0.11	0.03	0.11

老朽化の状況について

管渠改善率（正：0.00、誤：1.25決算統計第10表02列10行･12行の記入の誤り）本町の事業は開始から20年以上経過しているが、耐用年数がまだ残っており、更新はまだ行っていない。しかし、一部民間開発により整備された箇所があり、ストックマネジメント計画に基づき実施設計を行っているため、今後修繕実施の予定である。その他箇所についても、老朽化が進んできた際には経営状況を考慮した計画的な更新、修繕の実施が必要である。

全体総括

下水道サービスを安定的に提供していくために、財政基盤の強化が必要である。しかし、今後は人口減少に伴う給水人口の減少により、使用料の上昇は多くは見込めないが、設備が老朽化した際には設備の更新が必要になってくる。そのため、長期的な考えに基づいた経営・投資を考えていかなければならない。