栃木県野木町の財政状況（2022年度）
栃木県野木町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
野木町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値より0.12ポイント上回っており、直近5年間では減少傾向ではあるものの、町税において高い徴収率を維持していること等により、指数は安定して推移している。物価高騰に伴う景気低迷による法人税収等の減や、感染症対策事業・高齢化に伴う社会保障経費・高齢者福祉費等の増が今後も見込まれるため、BPRによる事務事業の見直しやデジタル化、組織機構改革等による経常経費の抑制等を実施し、堅実な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して1.3%の減となっており、類似団体平均値と比較して0.4%下回った。これは、地方税、地方消費税交付金、普通交付税及び臨時財政対策債の増等が主な要因である。年々、行政サービスにおける財政需要が増加しており、普通交付税算定項目の追加等により交付税額も増加傾向にあるが、経常経費も増加していくことが予想されるため、堅実な財政運営を行うため、更なる一般財源の確保に努め、弾力的な財政構造の構築を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費共に決算額は前年度と比較すると減となったが、人口減少等に伴い、人口1人当たりの決算額は前年度と比較すると430円の微増となった。また、類似団体平均値と比較すると19,368円下回る結果となった。物価高騰の影響や町民ニーズの多様化に伴う行政サービス水準の向上に寄与していく中で、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、BPRによる事務事業の見直しや組織機構改革により人件費・物件費等の削減・抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢層等の影響により、類似団体内平均値と比較して0.6ポイント上回っている。近隣市町や国の制度等を踏まえた給与制度の適正化を図り、計画的な正職員の採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を推進し、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた制度の構築に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づく定員管理を行うことにより、類似団体内平均値を0.49人下回っている。今後も、職員配置の適正を図り、水準の維持を図る。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模の減及び元利償還金等の増により、前年度と比較して0.3%の微増となり、類似団体平均値との比較では0.7%上回る結果となった。過去に発行した工業団地造成事業による地方債元金償還開始等に伴い公債費の増加が今後も想定されるため、地方債発行を峻別し、堅実な財政運営を図る。
将来負担比率の分析欄
元金償還金に対し借入額が下回り地方債残高が減したこと、及び充当可能基金額の増により、将来負担比率はマイナス（-7.7%）に転じた。今後もこの指標を継続できるよう、地方債発行額を抑制し、基金取り崩しを最小限とすることで、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して1.0%の減となり、類似団体内平均値と比較すると0.2%下回る結果となった。給与水準については類似団体と同程度ではあるが、会計年度任用職員の勤勉手当開始等に伴う人件費の増加等が見込まれることから、時間外勤務手当の抑制や組織機構改革やBPRによる事務事業の見直し等により、今後も人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
令和3年度に実施した新型コロナウイルスワクチン接種業務等の影響により、前年度と比較して0.5%の減となったが、類似団体内平均値と比較すると1.5%上回る結果となった。物価高騰の影響や町民ニーズの多様化に伴う行政サービス水準の向上に寄与していく中で、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、BPRによる事務事業の見直しや組織機構改革等により、更なる事業の効率化に努める。
扶助費の分析欄
令和3年度に実施した新型コロナウイルス感染症関連事業である子育て世帯等臨時特別支援事業等の影響により、前年度と比較して0.6%の減となっている。類似団体内平均値と比較すると1.6%下回っているが、自立支援事業等の社会保障経費は年々増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれるため、必要経費の峻別の強化を図り、更なる事業の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度と比較すると0.7%の増となり、また類似団体内平均値より1.3%下回った。今後も健全な特別会計の運営を図り、繰出金、特に基準外繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
令和3年度に実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業等の影響により前年度と比較して0.3%下回ったが、類似団体内平均値と比較すると2.4%上回る結果となった。町単独補助事業の見直しやスクラップ等、補助金の見直しを図ることで、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
令和4年度元金償還開始の臨時財政対策債等の影響に伴い、前年度と比較して0.4%の増となったが、類似団体内平均値と比較すると1.2%下回る結果となった。工業団地造成事業に伴う元金償還開始等により公債費の増加が想定されるため、発行額が償還額を超えないよう地方債発行事業を峻別し、堅実な財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して1.7%の減となっているが、類似団体内平均値と比較すると0.8%上回る結果となった。物価高騰の影響や、町民ニーズの多様化に伴う行政サービス水準の向上に寄与していく中で、今後も経常経費等の増加が見込まれるため、BPRによる事務事業の見直しや組織機構改革等による適切な人員配置・事務の効率化により経費の削減に努め、事業の適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は類似団体内平均値を上回っており、それ以外の経費については平均値以下の水準で概ね推移している。民生費については、新型コロナウイルス感染症関連事業として令和3年度に実施した子育て世帯等臨時特別支援事業等の影響により、前年度と比較して6,981円の減となった。衛生費については、小山広域保健衛生組合負担金の増や水道事業会計補助事業等により、前年度と比較して2,183円の増となっている。教育費については、いちご一会とちぎ国体事業関連経費により、前年度から2,414円の増となっている。従来の住民サービスに加え、物価高騰等の影響による経常経費の増加が見込まれる中で、必要な事務事業を見極め、BPR等により事業の見直しを図り、より一層の縮減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等を除き、概ね類似団体内平均値以下の水準で推移している。補助費等については、いちご一会とちぎ国体実施に伴う野木町実行委員会補助事業等により、前年度と比較して5,984円の増、類似団体内平均値と比較すると4,699円上回る結果となった。維持補修費や公債費については、街路樹管理経費の増や令和4年度元金償還開始の臨時財政対策債等の影響により、前年度と比較すると増加となっている。繰出金については、下水道事業の公営企業会計移行により令和2年度から減少傾向にあり、引き続き合理的な運営を図り、特に基準外繰出金の縮減に努める。その他の経費についても、前年度と比較して減となっており、引き続き堅実な財政運営を図るため、BPRによる事務事業の見直し等により一層の縮減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、標準財政規模比18.84%の残高となり、前年度と比較して5.42%の増となった。これは、法人町民税をはじめとする町税の増等が主な要因である。実質収支については、地方特例交付金の減や、いちご一会とちぎ国体事業の実施、コロナ禍で中止していた事業の再開などにより減となっていると考えられる。今後、物価高騰等の影響により引き続き経費支出の増が想定されるため、行政経費の縮減を図り、堅実な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計においては、標準財政規模の減により連結実質収支も減少したため、前年度と比較して微減となっている。社会保障経費の増や物価高騰等の影響、行政サービス水準の向上への寄与等により、経常経費が引き続き増加傾向となることが予想されるため、今後も事務事業評価による事業の縮小やスクラップ、予算査定等により経費の縮減に努めていく。水道事業会計については、独立した採算を確保できているが、前年度と比較して2.25%の減となっているため、今後も採算を確保できるよう、料金改定等も視野に入れ堅実な運営に努める。下水道事業については、一般会計からの補助もあるため黒字を保っているが、企業会計として独立した採算をとれるよう、水道事業会計同様、料金改定等を視野に入れ財源の確保に努める。その他の各会計において、いずれも赤字はなく、安定した財政運営を図ることができているため、今後も現状維持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、令和4年度償還開始の臨時財政対策債等の影響により、前年度と比較して47百万円の増となっている。算入公債費等については、投資的経費の財源として交付税算入率の高い地方債を優先的に発行し、算入のない地方債の発行を抑制することにより高い水準で推移している。今後、工業団地造成事業に伴う公債費の増加が想定されるため、引き続き地方債発行事業の峻別及び交付税算入率の高い有利な地方債の活用により、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度における地方債の現在高については、元利償還金に対し借入額が下回ったことにより、前年度と比較して423百万円の減となった。充当可能基金については、財政調整基金等の増により、前年度と比較して467百万円の増となった。今後も、交付税算入率の高い有利な地方債の発行を行い、BPRによる事務事業の見直しや組織機構改革等により経常経費の削減に努め、また事業の峻別を行うことで、基金の確保に努め、将来負担の抑制を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）法人町民税をはじめとする町税の増等により歳入が増加し、財政調整基金を取り崩さなかったこと等により、前年度と比較して292百万円の増となった。（今後の方針）第3期野木町財政計画では、計画期間である令和2年度から令和7年度において、扶助費・公債費等の増加を見込んでおり、また物価高騰等の影響による更なる歳出経費の増加も想定されるため、国庫補助等の特定財源の最大限の有効活用やネーミングライツの活用等により歳入の確保に努め、限られた一般財源の効率的な運用を図る。
財政調整基金
（増減理由）法人町民税をはじめとする町税の増等により歳入が増加し、財政調整基金を取り崩さなかったこと等により、前年度と比較して290百万円の増となっている。（今後の方針）物価高騰や自然災害等、著しく変動する社会情勢や環境に臨機応変に対応できる弾力的な財政基盤を構築するうえで、財政調整基金積立額の維持は必要不可欠である。標準財政規模の10%程度である約5億円以上を確保・維持できるよう、経常経費の削減や特定財源の最大限の活用等、効率的な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）令和4年度においては積立・取崩しをしていないため、前年度と比較して増減はない。（今後の方針）今後、工業団地造成事業等の発行済み地方債に係る元金償還開始に伴い公債費の増加が想定され、また物価高騰や自然災害など著しく変動する社会情勢や環境に臨機応変に対応するため、繰上償還等による将来負担の軽減や経常経費の削減、特定財源の最大限の活用等を行い、効率的な財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共用の施設の整備促進を図る。まちづくり基金：明るく住みよい豊かな郷土をつくるため。義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備を図る。地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資するため。災害基金：災害等の復旧のため。（増減理由）義務教育施設整備基金：毎年度行っている積立による増加。（今後の方針）総合管理計画や個別施設計画により、公共施設の更新・改修等が今後見込まれるため、財源として必要額を確保できるよう、公共施設整備基金及び義務教育施設整備基金の確保に努めていく。また、少子高齢化、医療の高度化等による社会保障経費の増加に対応できるよう、地域福祉基金の残高維持・確保に努める。その他特定目的基金についても、各需要に対応できるよう一定額の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値と比較して11.5ポイント上回っており、一部施設の減価償却率が100%となっていること等が要因と考えられる。今後も公共施設の更なる老朽化が想定されることから、公共施設総合管理計画等に基づき、施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、将来負担の軽減や有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値と比較して13.3ポイント下回っている。これは、将来負担額における地方債の現在高の減少や充当可能財源である基金の増等によるものである。今後も、事業の選別や繰上償還、地方債の新規発行抑制等を図り、債務償還比率の更なる抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度と比較すると、将来負担比率はマイナス（-7.7%）に転じたが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率の減は、地方債残高の減少及び充当可能基金額の増加によるものである。有形固定資産減価償却率については、新規施設の造成と比較して既存施設の償却が多いため、減少には至っていない。このことから、将来負担の増加に留意しつつ、老朽化した施設について公共施設総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化や複合化等に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和３年度と比較すると、将来負担比率はマイナス（-7.7%）に転じたが、実質公債比率は類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率の減は、地方債残高の減少及び充当可能基金額の増加によるものである。実質公債費比率は三か年平均での算定とされており、今回除かれる令和元年度と、算入される令和４年度との比較においては、算定基礎となる元利償還金・標準財政規模共に増加しているが、元利償還金の増加割合が高いため、指標においても増加している。今後、老朽化に伴う施設の改修等が見込まれ、地方債の借入や基金の取り崩しが予想されるため、事業の選別や交付税算入率を鑑みた地方債の選択等により、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
全ての施設において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、特に橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館が高水準にあるが、必要に応じて小規模な修理等を行っており、費用計上としているものもあるため、実情よりも高い値が示されている。一人当たりの指標については、道路延長、学校施設面積、児童館面積が類似団体内平均値より高い値を示しており、それ以外は低い値を示している。各施設において老朽化が進行していることから、公共施設総合管理計画等に基づき、適切な時期を見極めながら施設の更新・長寿命化等を進めることで、各指標の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設を除いた全ての施設において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。特に図書館、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、庁舎が高い水準にあるが、必要に応じて小規模な修繕等を実施しており、これを費用処理としているものもあるため、実情よりも高い数値が示されている。一人当たりの指標については、図書館、一般廃棄物処理施設、市民会館は類似団体内平均値より高い値を示しており、それ以外の施設については低い値を示している。各施設においても老朽化が進行していることから、公共施設総合管理計画等に基づき、適切な時期を見極めながら施設の更新・長寿命化等を進めることで、各指標の改善に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度から383百万円の減少(△1.8%)となった。うち、事業用資産については296百万円の減少があり、これは建物等の減価償却による資産の減少(△356百万円)が主な要因となっている。インフラ資産は358百万円減少しており、道路等工作物の減価償却による資産の減少(△442百万円)が要因となっている。負債総額は前年度から411百万円減少(△5.5%)しており、地方債の発行抑制により、発行額に対し償還額が上回った(△433百万円)ことが主な減少要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,443百万円となり、前年度とほぼ同額であった。そのうち、人件費等の業務費用は4,704百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,738百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,134百万円)であり、純行政コストの37.7%を占めている。今後も野木町公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等について、税収等の財源(8,344百万円)が純行政コスト(8,316百万円)を上回っており、本年度差額は28百万円となった。令和4年度は固定資産等の変動はなく、本年度純資産変動額が28百万円、本年度末純資産残高は13,694百万円となっている。行政コストのうち、多くの割合を占めている人件費や物件費等の経常費用について、適切な人員配置や業務の見直し等により削減を図り、健全な財政運営に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務活動収支は893百万円であり、前年度とほぼ同額であった。投資活動収支においては、国県等補助金収入等に対して公共施設等整備費支出等が多く、不足分の財源を地方債で賄っていることから、収支は△497百万円となっている。財務活動収支においては、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っており、収支は△423百万円となっている。健全な財政運営を行うため、今後も地方債償還支出と発行収入のバランスを考慮し、適正な規模を見極めたうえで発行していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは当団体が非合併団体であり、保有する施設数が合併団体と比較して少ないことや、保有する施設のうち、一部施設の減価償却率が100%となっていることなどが要因となっている。また、前述の理由により有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値より高い値を示している。今後、公共施設の更なる老朽化が想定されることから、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と比較して低い値を示している。これは、負債が多いことが要因の一つであるが、負債の大半を占めているのは地方債(86.0%)であり、特に地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が多くの割合を占めているため、率は実情より低い値が示されている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の15.2%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は83.8%となる。今後は、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高の縮減を図り、将来世代の負担縮小に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストについては、前年度より44百万円減少(△0.5%)の8,316百万円となっており、住民一人当たりの行政コストは依然として類似団体平均値を下回っている。経常費用のうち人件費が17.0%、物件費が37.1%の割合を占めており、これらの経費を削減することが健全な財政運営に必要であるため、適切な人員配置や組織機構改革による効率的な事務処理等、一層の経費縮減を図っていく。
4.負債の状況
負債合計は前年度と比較して411百万円減少(△5.5%)しており、これは、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことが主な要因である。負債合計のうち86.0%を地方債が占めており、そのうち60.5%が臨時財政対策債である。住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後事業の優先度や財政措置等に応じて新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高の縮減を図り、将来世代の負担縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用については前年度とほぼ同額であったが、町民ニーズの多様化や社会保障経費の増などにより、今後費用の増が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を実施することにより、削減に努める。また、経常収益である使用料及び手数料等においても公平性の観点から適切な料金体系を調査研究していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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